株価
めぶきフィナンシャルグループとは

めぶきフィナンシャルグループは地方銀行の持株会社で、常陽銀行と足利銀行を中核とする北関東最大級の金融グループである。本店は東京都中央区に置き、水戸本社と宇都宮本社を含む3本社体制を採用している。2016年に常陽銀行と足利銀行の経営統合により誕生し、地銀グループとしては国内上位規模に位置する。茨城県と栃木県では預金・貸出ともに高いシェアを持ち、北関東を中心に1都1府7県へ営業基盤を広げている。
主力事業は銀行業であり、預金、貸出、為替を中心とした資金仲介機能が収益の柱となる。個人向けには住宅ローン、資産運用、保険、相続関連サービスなどのリテール金融を提供し、法人向けには運転資金・設備資金の融資に加えてM&A支援、事業承継支援、経営コンサルティングなどのソリューション業務を展開している。地域企業と個人の資金需要を取り込む地域金融インフラ型のビジネスモデルとなっている。
銀行以外にも証券、リース、信用保証、カード、システム、コンサルティング、地域商社、ベンチャーキャピタルなどをグループに持ち、総合金融サービスを提供している。証券会社では資産運用商品販売、リース会社では設備投資支援、信用保証会社では融資の信用補完、カード会社では決済サービスを担い、金融サービスをグループ内で完結させる体制を構築している。さらに再生可能エネルギー事業や地域活性化事業にも関与し、地域経済との結びつきを強めている。
収益構造は貸出金利と預金金利の差による資金利益が中心だが、手数料収入や有価証券運用収益も重要な収益源となる。地域金融機関であるため景気動向や金利環境の影響を受けやすい一方、複数県にまたがる広域営業基盤を持つことで単一地域依存を抑えている。
まとめると、めぶきフィナンシャルグループは常陽銀行と足利銀行を核に北関東を中心に展開する広域地銀グループであり、銀行業務を基盤に証券・リース・保証などを組み合わせた総合金融サービスを提供する地域金融持株会社である。
めぶきフィナンシャルグループ 公式サイトはこちら直近の業績・指標
| 年度 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) | 1株益(円) | 1株配(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連22.3 | 268,090 | 81,403 | 64,992 | 42,958 | 39.0 | 11 |
| 連23.3 | 329,457 | 12,828 | 46,631 | 32,176 | 29.9 | 11 |
| 連24.3 | 310,068 | 52,872 | 63,042 | 43,366 | 41.7 | 12 |
| 連25.3 | 360,163 | 64,036 | 82,801 | 58,228 | 58.4 | 16 |
| 連26.3予 | 409,000 | 86,000 | 106,000 | 75,000 | 79.9 | 26 |
| 連27.3予 | 445,000 | 110,000 | 120,000 | 84,900 | 90.4 | 31〜37 |
出典元:四季報オンライン
キャッシュフロー
| 決算期 | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2023 | -3,368,097 | 922,430 | -16,669 |
| 2024 | -23,541 | -325,343 | -31,950 |
| 2025 | -981,405 | -195,558 | -32,974 |
出典元:四季報オンライン
バリュエーション
| 年度 | 営業利益率(%) | ROE(%) | ROA(%) | PER(倍) | PBR(倍) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | ― | 3.5 | 0.1 | ― | ― |
| 2024 | ― | 4.3 | 0.1 | ― | ― |
| 2025 | ― | 6.0 | 0.2 | 12.8(高値平均)/7.8(安値平均) | 1.18 |
出典元:四季報オンライン
投資判断
まず利益規模の推移を見ると、2024年は営業利益528億、経常利益630億、純利益433億、2025年は営業利益640億、経常利益828億、純利益582億と増益、2026年予想は営業利益860億、経常利益1060億、純利益750億と拡大が続いている。減益年を挟みながらも水準は明確に切り上がっており、低収益期からの回復段階を抜けて拡大段階へ入りつつある形になっている。急成長企業ではないが、金融環境の変化に沿って利益規模が大きくなる典型的な銀行型の回復推移といえる。
収益性を見るとROEは3.5% → 4.3% → 6.0%と上昇しており、資本効率はまだ高くないものの改善傾向が明確に出ている。ROAも0.1% → 0.1% → 0.2%と小幅ながら上昇しており、貸出利ざやや運用収益の改善が反映されていると考えられる。銀行としてはまだ高収益体質ではないが、低収益状態から正常水準へ近づいている段階の数値になっている。利益率の開示はないが利益額の増加幅から収益環境が改善していることは読み取れる。
評価面ではPER7.8〜12.8倍、PBR1.1倍となっており、資本効率の低さを反映して評価は抑えられている。ただしROEが改善している局面では銀行株は評価レンジが切り上がりやすく、現在は安定株というより収益回復株として扱われている価格帯といえる。成長株のような高評価ではないが、低収益期の割安状態からは脱しつつある水準にある。
総合すると、利益は回復から拡大へ移行、ROE・ROAは低水準から改善中、評価は中位からやや割安寄りという組み合わせになっている。数値だけで見る限り、完成された安定収益企業ではなく、金融環境の改善に伴って収益力が戻りつつある段階の銀行株であり、評価は現状の利益水準より将来の資本効率の回復余地をどこまで織り込むかで変化しやすいタイプの投資対象と判断できる。
配当目的とかどうなの?
配当面を見ると予想配当利回りは26.3期1.95%、27.3期2.32%と平均的な水準にあり、高配当株の水準には届いていない。利回りだけを見るとインカム投資の主役になる銘柄ではなく、あくまで銀行株としての標準的な配当水準に位置している。
利益との関係を見ると純利益は433億 → 582億 → 750億予想と拡大しており、配当も16円 → 26円 → 31〜37円予想と増配傾向にある。ただし増配のペースは利益の伸びに比べて抑えられており、配当性向を大きく引き上げて株主還元を優先している段階ではない。銀行は自己資本規制の影響を受けるため内部留保の積み増しが重要であり、まず資本効率の改善を進めた上で配当を引き上げる流れになりやすい。そのため配当は結果として増えるが、配当を主目的とした政策ではなく経営体質の改善に伴う後追い型の増配と読み取れる。
収益性を見るとROEは3.5% → 4.3% → 6.0%と改善しているが依然として低水準にあり、企業側は資本効率の回復を優先すべき段階にある。ROAも0.1% → 0.1% → 0.2%と銀行として標準域に向かう途中であり、まだ安定配当を強く意識する局面ではない。PBR1.1倍という評価も高配当株というより収益回復株として見られている状態を示している。
総合すると配当は増えていく可能性はあるが、現時点では利回り狙いの銘柄ではなく業績回復に連動して配当が上がる途中段階の銀行株といえる。配当を主目的に長期保有するタイプではなく、収益改善の過程で配当も徐々に増える補助的リターンとして捉える性格が強い。
今後の値動き予想!!(5年間)
現在の株価は1,331.5円で、めぶきフィナンシャルグループは純利益433億から582億へ増加し、750億予想へと拡大が続いている。営業利益も528億から640億、860億予想と増加基調にあり、低収益期からの回復を経て拡大型の局面に入っている。一方でROEは3.5%から4.3%、6.0%へ改善しているが依然として高収益水準には届かず、銀行株としては回復途上の資本効率にある。ROAも0.1%から0.2%へ小幅改善している段階であり、収益体質は改善方向にあるが完成形ではない。
PERは7.8倍から12.8倍のレンジ、PBRは1.1倍前後と評価は中位水準に位置している。高収益銀行としてのプレミアムは付いておらず、収益回復に応じて評価が徐々に見直される段階にある。急成長株ではなく、金利環境や貸出動向に応じて利益が変動する循環型の金融株の性格が強い。
良い場合は、金利上昇による利ざや拡大や貸出増加が続き、ROEが8%前後まで改善するシナリオである。PBRが1.3倍前後まで見直されれば評価修正が中心の上昇となり、5年後の株価は1,700円から2,300円程度まで上昇する可能性がある。業績改善に沿って徐々に水準を切り上げる推移になりやすく、長期では緩やかな上昇トレンドを形成する展開になる。
中間の場合は、利益が景気や金利環境に応じて増減しながら横ばい圏で推移するシナリオである。ROE6%前後、PBR1倍前後で安定し、評価は大きく変わらない。この場合5年後の株価は1,100円から1,600円程度のレンジで推移しやすく、配当が意識されるボックス相場になりやすい。
悪い場合は、景気悪化や信用コスト増加でROEが4%前後へ低下し、PBRが0.7倍から0.9倍へ縮小するシナリオである。この場合5年後の株価は800円から1,200円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性は低いが、評価縮小による緩やかな下落になりやすい。
総合すると現在値1,331.5円は成長期待を織り込んだ水準ではなく、収益回復を前提とした中位評価帯にある。上昇余地は資本効率の改善に依存し、大幅上昇より段階的な評価修正が中心になりやすい一方、純資産水準と銀行株特有の安定性によって下値も限定されやすい。株価は短期材料より金利や業績循環に反応しやすく、長期では金融環境に応じて水準を変えていくタイプの値動きの銘柄と整理できる。
この記事の最終更新日:2026年2月19日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。

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