株価

SBIアルヒとは

SBIアルヒ株式会社は、住宅ローンを専門とする金融機関であり、固定金利住宅ローン「フラット35」の取扱実績で国内首位を誇る企業である。SBIホールディングスおよびSBIノンバンクホールディングスの連結子会社で、本社は東京都千代田区に所在する。

同社はモーゲージバンクと呼ばれる、預金機能を持たず住宅ローンの貸出・取次を専門とするビジネスモデルを採用している。住宅ローンの実行後は債権を証券化して資金回収を行う仕組みで、銀行とは異なる形で住宅金融サービスを提供している。

主力事業は住宅ローン事業であり、全期間固定金利の「フラット35」を中心に、変動金利商品や借り換えローンなど幅広い商品を取り扱っている。特にフラット35は融資実行件数シェア約26%を占め、15年連続でシェアNo.1を維持している。自己資金割合に応じて金利が低くなる「スーパーフラット」シリーズなど独自商品も展開している。

販売チャネルは全国約100店舗の対面型店舗網に加え、Webを活用したオンライン申込みなどマルチチャネル体制を構築している。不動産会社やハウスメーカーとの連携を通じて顧客基盤を広げており、住宅購入期の顧客に対して最適なローン提案を行う体制を整えている。

また、住宅ローンに加えて、債権回収や住宅関連サービス、不動産テック事業、職業紹介事業なども展開しており、住宅取得からその後のライフステージまでを金融面・サービス面の両方から支援する総合的なビジネスモデルを構築している。AIやITを活用した審査・業務効率化、オンライン契約などデジタル化にも積極的に取り組んでいる。

沿革としては、2000年に設立され、SBIモーゲージを経てアルヒ株式会社へと商号変更し、2017年に東京証券取引所に上場。その後2022年に再びSBIグループ入りし、2024年にSBIアルヒ株式会社へ商号変更している。

収益構造は住宅ローンの貸出・取次に伴う手数料収入や利息収入が中心であり、住宅市場の動向や金利環境の影響を受けやすい。一方で固定金利商品に強みを持つ点や、変動金利商品への拡大、関連サービスの多角化によって収益基盤の安定化と成長を図っている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益水準を見ると、営業利益は23億→24億→26億予想と緩やかな増加にとどまっており、大きな成長ではなく横ばいに近い推移となっている。経常利益も23億→24億→25億予想、純利益も15億→19億→17億予想と、2025年に一度回復した後にやや減少見込みとなっており、安定はしているが成長力は強くない。

収益性を見ると、営業利益率は18.7%→11.4%→10.9%と大きく低下しており、高収益体質から徐々に収益力が落ちている傾向が出ている。ROEも8.6%→3.6%→4.5%と低下し、直近は回復しているものの水準はまだ低い。ROAも1.8%→0.7%→0.9%と同様に低下しており、全体として収益効率が悪化した状態から回復途上にある。

バリュエーションはPER16.2〜22.9倍と比較的高めで、PBRは0.9倍となっている。収益性が低下している中でPERが高めに維持されているため、成長期待またはビジネスモデルへの評価が一定程度織り込まれている状態といえる。

全体としては、売上は20億台前半から後半へと回復しているものの、利益は横ばい圏で推移しており、営業利益率・ROE・ROAはいずれも低下後の回復途中にある企業といえる。高収益だった時期からの調整局面にあり、まだ完全に立て直しが終わった状態ではない。

したがって投資判断としては、現状は成長株ではなく「収益力低下後の回復途中銘柄」であり、評価もPER16.2〜22.9倍と割安感は強くない。今後は営業利益率やROEが再び上昇していくかが重要で、収益性が改善すれば評価維持、改善が止まれば評価の見直し余地が出るという局面にある。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは4.37%と比較的高い水準にあり、数字だけ見れば配当目的としては魅力のあるレンジに入っている。ただし中身を見ると、純利益は15億→19億→17億予想と横ばい圏で、安定成長というよりは回復途中で伸びきれていない状態にある。一方で配当は40円で据え置きが続いており、利益が大きく伸びていない中でも一定水準の配当を維持している構造になっている。これは言い換えると、配当性向がやや高めになりやすい状況ともいえる。

また収益性を見ると、営業利益率は18.7%→11.4%→10.9%と低下、ROEも8.6%→3.6%→4.5%と低水準にあり、企業としての稼ぐ力はまだ回復途上にある。この状態で高めの利回りを維持しているため、「余裕のある高配当」というよりは「成長が弱い中で利回りが高く見えている側面」もある。

一方でPBRは0.9倍と純資産付近の評価で、極端な割高ではないため、配当が維持される限りは一定の下支えにはなりやすい。大きく減配しない限りは、利回り目当ての資金が入りやすい位置ではある。

総合すると、配当目的としては「利回りは高く魅力はあるが、業績の伸びが弱いため安定高配当株とは少し性格が違う銘柄」。配当を取りにいくこと自体は可能だが、今後のポイントは利益回復が続くかどうかで、これが止まると配当維持余力にも影響が出る可能性がある。つまり、高配当だがやや業績依存度の高いインカム銘柄という位置付けになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価915円を前提に今後5年間の値動きを考えると、営業利益は23億→24億→26億予想と緩やかな回復にとどまり、純利益も15億→19億→17億予想と安定はしているが強い成長ではない。営業利益率は18.7%→11.4%→10.9%と低下しており、ROEも8.6%→3.6%→4.5%と水準が落ちた後の回復途中にあるため、「高収益企業から一度落ちて戻している途中」という状態にある。またビジネスモデル的に住宅ローン依存度が高く、金利と住宅市場の影響を強く受ける点が株価の前提になる。

良い場合は、金利上昇局面で固定金利需要が拡大し、フラット35の取扱件数が増加、さらに変動金利商品やSBIグループ連携による顧客拡大が進むシナリオ。この場合、営業利益は30億台後半〜40億規模まで回復し、ROEも6〜8%程度まで改善する。配当も40円から45円前後まで増配余地が出てくる。評価も安定し、株価は1,200円〜1,600円程度まで上昇する可能性がある。

中間の場合は、金利上昇の恩恵と住宅需要の鈍化が相殺され、利益は20億台後半で横ばい推移となるシナリオ。営業利益率は10%前後、ROEも4〜5%程度で大きな改善は見られない。配当は40円前後で維持され、利回りが一定の下支えになる。この場合、株価は800円〜1,100円程度のレンジでの推移に収まりやすい。

悪い場合は、住宅市場の冷え込みや金利上昇による借入需要の減少、競争激化による利ざや縮小などが重なり、営業利益が20億前後まで低下するシナリオ。ROEは3%台に低下し、収益性の回復が遅れる。この場合、配当維持も難しくなり、株価は600円〜800円程度まで下落する可能性がある。

全体としては、現在は回復途上にあるが収益性はまだ低く、評価もPER16.2〜22.9倍とやや高めなため、明確な成長が見えない限り大きな上昇は起きにくい。一方で配当利回りは4%台と高いため、下値はある程度支えられやすい構造にある。5年間の視点では、金利環境と住宅需要のバランスによって「回復して上に抜けるか、横ばいでとどまるか」が分かれる銘柄になる。

この記事の最終更新日：2026年2月24日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。