株価

コンドーテックとは

コンドーテックは、足場吊りチェーンや結合金具などの建設用産業資材を中心に取り扱う企業で、鉄構資材や建築金物なども扱う産業資材分野の大手企業です。基本的にはメーカーから商品を仕入れて販売する専門商社型のビジネスですが、一部の建設金物については自社で製造も行っており、商社機能とメーカー機能を併せ持つ企業となっています。

この会社は大阪府大阪市西区と東京都江東区に本社を置く建設資材・環境関連資材の専門商社で、登記上の本社は大阪市西区にあります。建設現場や土木工事で使用される資材を中心に仕入販売を行う企業で、建築金物、土木資材、鉄構資材、ワイヤロープ、ターンバックル、シャックル、チェーン、結合金具など幅広い製品を取り扱っています。特に足場吊りチェーンなどの仮設資材分野では国内でも高いシェアを持ち、建設現場に欠かせない資材を供給しています。

同社は販売だけでなく製造機能も持っており、建設金物の一部を自社工場で生産しています。自社工場は北海道、茨城、滋賀、福岡の4拠点にあり、全国に43の営業拠点を展開することで建設現場への迅速な供給体制を構築しています。また海外ではタイに現地法人を設立しており、ASEAN地域での販売活動も行っています。

会社のルーツは1947年に創業者の近藤藤緒が大阪市大正区で個人商店として始めた近藤商店にあります。創業当初は船舶向けの艤装品を中心に販売していましたが、1960年代に入ると事業の中心を土木建築向け資材へ転換しました。東京オリンピックに伴うインフラ整備需要の拡大も追い風となり、建設資材分野で事業を拡大していきました。

1953年に株式会社近藤商店として法人化され、その後1955年に近藤鉄工株式会社へ商号を変更しています。1966年には九州工場を開設し生産能力を強化、全国に営業拠点を拡大することで販売網を整備しました。1971年には仮設工業会によるつりチェーン部門の認定基準第一号に合格し、安全性の高い製品供給企業として評価されています。

1989年には現在のコンドーテック株式会社へ商号変更し、1995年に大阪証券取引所第二部、1999年には東京証券取引所第二部へ上場しました。その後2022年の市場再編により東京証券取引所プライム市場へ移行しています。

近年はM&Aによる事業拡大も進めており、電設資材卸の三和電材、機械装置設計製造の中央技研、足場施工事業を行うテックビルド、東海ステップ、フコクなどを子会社化しています。さらに足場事業を統括する日本足場ホールディングスを設立するなど、施工分野にも事業を広げています。

現在は建設資材の販売に加え、足場工事、仮設機材リース、建設工事、機械設置工事なども行う総合的な建設関連企業へと事業領域を拡大しています。建設やインフラ整備に必要な資材供給を担う企業として、建設・土木分野を中心に事業を展開している企業です。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

コンドーテックの数値を見ると、売上は768億→791億→850億予想と緩やかな増収が続いており、建設資材商社としては安定した事業拡大が続いている企業といえる。急成長型ではないものの、インフラ関連需要や建設需要を背景に堅実に規模を拡大している点が特徴である。

利益面を見ると営業利益は46億→44億→46億予想と大きな成長はないものの安定しており、景気変動の影響を受けながらも大きく崩れていない。経常利益は48億→46億→48億予想、純利益は32億→32億→33億予想となっており、利益水準はほぼ横ばいながら高い安定性を維持している。建設資材商社は急成長する業種ではないため、このような安定利益型の推移はむしろ典型的な優良中堅企業の形といえる。

収益性を見ると営業利益率は5.7%→6.0%→5.6%と大きな変動はなく、建設資材流通業としては標準的な水準にある。ROEは7.7%→9.6%→9.0%と改善しており、資本効率は徐々に良くなっている。ROAも4.1%→5.3%→5.0%と安定しており、資産を使った利益創出力も比較的安定している。極めて高収益な企業ではないが、安定性を重視したビジネスモデルが表れている。

バリュエーションを見るとPERはおおよそ8.9倍〜11.1倍のレンジで推移しており、日本株市場の平均と比べるとやや割安水準にある。PBRも1.0倍前後であり、資産価値に近い評価で取引されている状態である。成長株として高く評価されている銘柄ではなく、安定企業として落ち着いた評価を受けている銘柄といえる。

総合的に見ると、コンドーテックは高成長株ではないが、売上と利益が安定して推移する堅実な企業であり、建設資材商社としては標準的な収益力を持つ企業である。株価指標もPER10倍前後、PBR1倍前後と過度な割高感はなく、むしろ安定株としては比較的割安な位置にあると考えられる。そのため短期的な株価急騰を狙う銘柄ではないが、安定した業績と配当を前提に中長期で保有するタイプの銘柄としては一定の魅力があると評価できる。

配当目的とかどうなの？

コンドーテックを配当目的で見る場合、利回りは比較的魅力的な水準にあります。予想配当利回りは2026年3月期、2027年3月期ともに3.4%となっており、日本株市場の平均配当利回りである2%前後を明確に上回っています。高配当株というほどではありませんが、安定配当銘柄としては十分に投資対象になる水準です。

業績面を見ると売上は768億→791億→850億予想と緩やかな増収が続いており、事業規模は着実に拡大しています。営業利益は46億→44億→46億予想、経常利益は48億→46億→48億予想、純利益は32億→32億→33億予想と大きな成長はないものの安定して推移しており、利益のブレが小さい点は配当投資において重要なポイントです。急成長企業ではありませんが、インフラ関連や建設資材という事業特性上、需要が比較的安定していることが背景にあります。

収益性の面では営業利益率は5.7%→6.0%→5.6%と大きな変動はなく、建設資材商社としては標準的な水準です。ROEは7.7%→9.6%→9.0%、ROAは4.1%→5.3%→5.0%と安定しており、資本効率も極端に低いわけではありません。爆発的な成長力はありませんが、安定した利益体質を維持している企業といえます。

株価指標を見るとPERは8.9倍〜11.1倍程度、PBRは1.0倍前後と評価はかなり落ち着いています。市場から高成長株として評価されているわけではなく、むしろ安定企業として低めのバリュエーションで取引されている銘柄です。このため株価の大幅な上昇は起きにくい一方で、大きな割高感もありません。

総合すると、コンドーテックは配当利回り3.4%前後、利益は安定、株価評価は割安寄りという特徴があり、配当目的の投資としては比較的相性の良い銘柄といえます。高配当株のような5%超の利回りではありませんが、業績の安定性を考えると中長期で配当を受け取りながら保有するタイプの銘柄としては一定の魅力があります。キャピタルゲインよりも、安定配当と緩やかな企業成長を前提としたインカム投資向きの銘柄といえるでしょう。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,502円を前提に数値を見ると、売上は768億円から791億円、さらに850億円予想と緩やかな増収が続いており、事業規模は安定して拡大している。建設資材や仮設資材を扱う専門商社であるため急成長するタイプの企業ではないが、インフラ更新や建設需要を背景に堅実な拡大が続いている。

一方で営業利益は46億円から44億円へやや減少した後、46億円予想と回復する見込みで、利益は大きく成長しているというより安定横ばいの推移となっている。経常利益も48億円から46億円、48億円予想と同様の流れで、純利益は32億円から32億円、33億円予想と小幅な増加にとどまっており、急成長企業というより安定型の企業といえる。

良い場合は、建設投資やインフラ更新需要が安定して続き、売上が900億円規模まで拡大し、営業利益も50億円前後まで成長するケースである。M&Aで拡大している足場関連事業などが利益貢献し、営業利益率が6%台後半まで改善する可能性もある。ROEが10%近くまで上昇すれば企業の収益力に対する評価が見直され、PERが12〜13倍程度まで上昇する可能性がある。その場合、株価は2,000円〜2,300円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が850億円から900億円程度で安定し、営業利益も45億円前後で推移するケースである。大きな成長はないが安定企業として市場から評価され、PERも現在と近い10倍前後で推移する可能性が高い。この場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、1,600円〜1,800円程度のレンジで穏やかな値動きになる可能性がある。配当利回りも3%台であるため、高配当安定株としての動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、建設需要の減速や資材価格の上昇などにより利益率が低下し、営業利益が40億円前後まで落ち込むケースである。利益率が5%を下回りROEも6%前後まで低下すると、市場の評価も低くなりPERが8倍前後まで低下する可能性がある。その場合、株価は1,100円〜1,300円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は売上は安定しているが利益成長は緩やかで、収益性も平均的な企業である。5年間の株価イメージとしては、良い場合2,000円〜2,300円、中間の場合1,600円〜1,800円、悪い場合1,100円〜1,300円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。急成長株というより、安定した事業と配当を背景に中長期でゆるやかに推移するタイプの銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月5日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。