株価

松田産業とは

松田産業は電子部品スクラップなどから貴金属を回収して再資源化する貴金属関連事業と、水産品などの食品素材を扱う食品関連事業を柱とする企業です。電子部品や半導体製造工程などから発生するスクラップから金・銀・プラチナ・パラジウムなどの貴金属を回収し、電子材料や地金として販売するリサイクル事業を主力としており、さらに魚すり身などの水産原料を中心とした食品素材の卸売事業も展開しています。

貴金属と食品という全く異なる分野の事業を同時に展開する異業種混成型の企業であり、東京証券取引所プライム市場に上場しています。本社は東京都新宿区西新宿の新宿野村ビルにあります。

同社は1935年の創業以来、「限りある地球資源の有効活用」を企業理念として事業を展開してきました。資源循環と食料供給という二つの分野で事業を行うことで社会課題の解決と環境保全に貢献することを目指しています。近年はサステナブル社会の実現に向けて、環境問題や食料問題などの課題が世界的に重要視される中で、創業以来の事業を発展させながら持続可能な社会の実現に取り組んでいます。

松田産業の事業は大きく貴金属関連事業と食品関連事業の二つで構成されています。貴金属関連事業は、地球資源を「活かす」貴金属事業と地球環境を「守る」環境事業を統合した事業です。

国内外のメーカーから集荷した貴金属含有スクラップを粉砕や焼成などの前処理を行った後、製錬・精製工程によって金・銀・白金・パラジウム・ロジウムなどの貴金属を分離・抽出します。精製された高純度の貴金属は地金や各種加工品、化成品として製造され、電子機器や半導体、自動車部品などの産業用途で利用されています。

また同社は高純度貴金属を原料とした産業用貴金属製品事業も展開しています。精製技術によって生み出された貴金属材料を加工材や化合物として供給しており、電子機器や自動車部品などのキーデバイスに使用されています。

さらに真空成膜装置部品洗浄事業も行っており、エレクトロニクスメーカーから真空成膜装置の治具などを引き取り、付着物を高度な剥離・洗浄技術で除去することで再利用可能な状態に再生するサービスを提供しています。この工程では治具に付着した微量の貴金属も回収され、資源の有効活用に貢献しています。

環境事業では、多様な業界から排出される産業廃棄物の適正処理やリサイクルを行っています。長年培ってきた技術とノウハウを活用し、廃棄物の収集運搬や処分、資源循環ソリューションの提供を行っています。全国に収集運搬の許可を持つネットワークを活用し、効率的な収集運搬サービスを提供するとともに、協力企業との連携によって最適なリサイクル方法を提案しています。

食品関連事業では、世界各国から水産品や農産品、畜産品を調達し、食品メーカーや外食産業などへ食材を供給しています。主な商品には魚すり身や貝類、エビなどの水産品、冷凍野菜や乾燥野菜などの農産品、さらに畜肉や卵などの畜産品があります。グローバルな調達ネットワークを活用して安全で安心な食材を安定的に供給する体制を構築しており、アジア・北米・南米・ヨーロッパ・オセアニアなど世界各地から食材を仕入れています。

同社はアジアを中心にグローバルなサプライチェーンを構築しており、貴金属関連事業では日本および東アジア7拠点において原料集荷と製品供給のネットワークを整備しています。食品関連事業でも海外現地法人を活用した調達体制を構築し、世界各国から多様な食材を仕入れることで安定供給を実現しています。

このように松田産業は、地球資源を再利用する貴金属関連事業と世界各国から食材を調達する食品関連事業という二つの事業を柱とする企業です。それぞれの事業は独立採算で運営されており、異なる事業領域が相互に補完し合うことで企業全体の安定性と成長性を高めています。資源循環と食料供給という社会的に重要な分野で事業を展開しながら、持続可能な社会の実現に貢献する企業として事業を拡大しています。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

松田産業の数値を見ると、売上は3605億円から4688億円へ大きく拡大し、さらに5500億円予想と強い増収が続いています。事業規模はここ数年で急速に拡大しており、取扱量の増加によって企業規模は明確に成長している企業です。

営業利益は93億円から126億円へ増加し、さらに154億円予想となっており、利益も拡大傾向にあります。経常利益も105億円から135億円、162億円予想、純利益は72億円から94億円、115億円予想と増益が続いており、利益成長は比較的安定しています。

一方で収益性を見ると営業利益率は3.9%から2.5%、2.7%となっており、利益率は高い企業ではありません。卸売型のビジネスに近い構造のため、売上規模は大きいものの利益率は低めの水準です。ただしROEは11.4%、7.9%、9.4%と中程度の水準を維持しており、資本効率は極端に低い企業ではありません。ROAも7.5%、4.8%、5.5%と資産効率は比較的安定しています。

株価評価を見るとPERは6.3倍から8.9倍のレンジで推移しており、市場からは割安株として評価されている水準です。一方でPBRは1.9倍と資産価値よりは高く評価されており、一定の収益力は評価されている企業と言えます。利益は拡大しているものの、利益率が高い企業ではないため市場からは高成長株としては見られていない可能性があります。

総合的に見ると、松田産業は売上拡大とともに利益も増加している成長性のある企業ですが、営業利益率は2〜3%台と低く、収益性は高収益企業ほどではありません。ただしPERは低水準で、利益成長が続けば割安感が評価されやすい銘柄です。大きな高収益企業というより、取扱量拡大によって利益を伸ばすタイプの企業であり、安定成長型の中型企業として評価される可能性が高い銘柄と考えられます。

配当目的とかどうなの？

松田産業を配当目的で見ると、利回りの面ではやや物足りない水準です。予想配当利回りは連26.3で1.25%、連27.3で1.38%となっており、日本株の平均的な配当利回りである2〜3%と比べても低い水準です。このため、配当収入を主目的として長期保有する銘柄としては魅力は強くありません。

一方で配当自体は増配傾向にあります。配当は38円から46円、50円、60円、75円と増加しており、さらに100円、110円予想と大きく引き上げられる見込みです。利益拡大に合わせて株主還元を強化している企業であり、株主への還元姿勢は比較的積極的な企業と言えます。ただし株価も上昇しているため、配当額が増えても利回り自体は高くなりにくい構造になっています。

またこの会社は売上規模が3605億円から4688億円、5500億円予想へと大きく拡大しており、営業利益も93億円から126億円、154億円予想と増加しています。利益成長が続く企業のため、企業の資金は配当よりも事業拡大や設備投資に回される可能性が高く、インカムゲインよりも企業成長による株価上昇を期待するタイプの銘柄と言えます。

まとめると、松田産業は増配傾向の企業ではありますが、配当利回りは1%台と低く、配当目的の投資には向いている銘柄とは言いにくいです。配当収入よりも、事業拡大や利益成長によるキャピタルゲインを期待する投資の方が適している銘柄と考えられます。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価7,950円を前提に数値を見ると、売上は3605億円から4688億円へ拡大し、さらに5500億円予想と大きく成長しています。貴金属リサイクル事業と食品素材事業を柱とする企業で、電子部品スクラップから貴金属を回収するビジネスを中心に事業を展開しています。

営業利益は93億円から126億円へ増加し、さらに154億円予想と拡大しています。経常利益も105億円から135億円、162億円予想、純利益は72億円から94億円、115億円予想と利益は順調に増加しています。一方で営業利益率は2〜3％台と低めで、卸売型に近いビジネスのため売上規模は大きいものの高収益企業ではありません。PERはおおむね6〜9倍程度のレンジで推移する低PER株であり、市場からは割安株として評価されやすい銘柄です。

良い場合は、半導体や電子部品の需要回復と貴金属リサイクル量の増加によって売上が6000億円規模まで拡大し、営業利益も180億円前後まで成長するケースです。利益拡大が続けばROEも10％台へ改善し、市場の評価が高まりPERが12〜14倍程度まで見直される可能性があります。その場合、株価は10,000円〜12,000円程度まで上昇するシナリオが考えられます。

中間の場合は、売上が5500億円〜6000億円程度で推移し、営業利益も150億円前後で安定するケースです。利益は伸びるものの営業利益率が低いため、評価は現在と近いPER9〜11倍程度に落ち着く可能性があります。この場合、株価は7,000円〜9,000円程度のレンジで比較的安定した値動きになる可能性があります。

悪い場合は、半導体市況の悪化や貴金属価格の下落によって取扱量が減少し、営業利益が100億円前後まで落ち込むケースです。利益率も低下し市場評価も弱くなり、PERが6〜7倍程度まで低下する可能性があります。この場合、株価は5,000円〜6,500円程度まで下落する可能性があります。

まとめると、この会社は売上規模は大きく拡大しているものの、営業利益率は低く景気や金属価格の影響を受けやすい企業です。5年間の株価イメージとしては、良い場合10,000円〜12,000円、中間の場合7,000円〜9,000円、悪い場合5,000円〜6,500円程度のレンジで推移する可能性が考えられます。成長株というより、景気循環や資源価格の影響を受けながら拡大していく中型株という性格の銘柄と考えられます。

この記事の最終更新日：2026年3月5日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。