株価

アルビスとは

アルビス株式会社は、富山県射水市に本社を置く食品スーパーマーケット企業であり、富山・石川・福井の北陸3県を中心に店舗を展開している。東京証券取引所プライム市場に上場しており、北陸地方では有力な食品スーパーの一つである。近年は岐阜県や愛知県など中京圏にも進出しており、北陸から東海へと商圏を拡大している。三菱商事と業務提携を行っており、商品調達や物流面などで協力関係を構築している。

同社は1992年に、卸売業である北陸スパー本部と小売業のチューリップが合併して誕生した。社名の「ALBIS」は「Always」「Lively」「Brightly」「Identity」「Supermarket」の頭文字を取ったもので、常にいきいきと明るい存在感のあるスーパーマーケットを目指すという意味が込められている。

事業は大きく分けて卸売部門と小売部門の2つで構成されている。卸売部門では食品スーパーへの商品供給を中心に、情報提供や経営支援、コンサルティングなどを行う「食品スーパー総合支援業」を展開している。小売部門では自社ブランドのスーパーマーケット「アルビス」を運営しており、青果・鮮魚・精肉・惣菜・日配食品・加工食品・日用品など幅広い商品を取り扱っている。

店舗展開は北陸地方を中心としたドミナント戦略を採用しており、富山県・石川県・福井県に多数の店舗を展開している。さらに東海北陸自動車道を活用した物流ネットワークを活かし、2019年に岐阜県美濃加茂市へ進出、2021年には愛知県名古屋市に出店するなど中京圏への拡大も進めている。

また惣菜や精肉などの食品加工を行うプロセスセンターの整備や、惣菜・豆腐製造などの食品製造事業も展開しており、製造から販売までの一体化を進めている。近年はネットスーパーや店頭受取サービスの導入、新業態店舗「albisKULASU」の展開など、新しい小売モデルにも取り組んでいる。

アルビスは地域密着型の食品スーパーとして北陸地方で強い基盤を持ちながら、物流網と店舗網を活用して東海地方への出店を進めることで、食品小売企業としての成長を目指している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

アルビスは北陸地方を中心に食品スーパーを展開する小売企業であり、売上規模は比較的安定して推移している。売上は977億円から981億円、さらに1021億円予想と緩やかな増収になっており、事業規模は少しずつ拡大している。ただし成長スピードは速い企業ではなく、地域密着型スーパーとして安定した売上を積み上げている企業という印象が強い。

利益の推移を見ると、営業利益は21億円から20億円、21億円予想とほぼ横ばいの状態になっている。経常利益も26億円から26億円、26億円予想と大きな変化はなく、純利益は15億円から16億円、15億円予想と小幅な範囲で推移している。売上がやや増えているのに対して利益は大きく伸びておらず、利益成長力はそれほど強くない企業である。

収益性を見ると営業利益率は2.0%から2.1%、2.1%とほぼ横ばいで、食品スーパーとしては標準的な水準である。ROEは5.5%から4.9%、5.0%で資本効率はやや低め、ROAも3.5%、3.1%、3.0%と緩やかに低下しており、企業としての収益効率は高いとは言えない。

株価指標を見るとPERは12.7倍から14.9倍程度、PBRは0.6倍と資産価値を下回る水準で取引されている。PBRが1倍を下回っていることから市場評価はそれほど高くなく、成長株として評価されている企業ではない。一方で割安株として見られている可能性はある。

以上の数値から判断すると、この会社は売上は安定しているが利益成長は弱く、収益性や資本効率も高くない企業である。ただしPBRは0.6倍と低く、株価評価は割安な水準にある。成長株というよりは、地域密着型の安定企業として比較的ゆるやかな業績推移を続けるタイプの銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

アルビスは配当利回りは平均よりやや高いが、高配当株と呼べるほどではない水準の企業である。予想配当利回りは連26.3、連27.3ともに2.6%となっており、日本株全体の平均配当利回りである2%前後よりは少し高い。ただし4〜5%クラスの高配当株と比べると、配当目的として特別高い利回りというわけではない。

利益の推移を見ると、営業利益は21億円から20億円、21億円予想とほぼ横ばいで、経常利益も26億円前後で安定している。純利益も15億円から16億円、15億円予想と大きく変動しておらず、急成長はしていないが比較的安定した利益構造になっている。食品スーパーは景気の影響を受けにくい業種であり、業績の大きな変動が起きにくい点は配当株としては一定の安心材料になる。

収益性を見ると営業利益率は2.0%から2.1%、2.1%と低めではあるが安定している。ROEも5.5%、4.9%、5.0%と高くはないものの、大きく崩れているわけではない。つまり高収益企業ではないが、安定した利益を出し続けるタイプの企業である。

株価評価はPER12.7倍から14.9倍、PBR0.6倍と比較的低く、割安寄りの水準にある。このため株価が大きく割高という状態ではなく、配当利回りもある程度確保されている。

総合的に見ると、この銘柄は配当利回り2.6%と中程度の利回りであり、配当だけで大きなインカムを得るタイプの高配当株ではない。ただし業績は比較的安定しているため、安定企業の中配当株として保有するタイプの銘柄と言える。配当目的としては「やや控えめだが安定型」の配当株という評価になる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価2,685円を前提に数値を見ると、売上は977億円から981億円、さらに1021億円予想と緩やかな増収が続いており、事業規模はゆっくりと拡大している。北陸地方を中心に食品スーパーマーケットを展開する企業であり、日常消費に支えられた安定型のビジネスモデルを持っている。

ただし利益の推移を見ると、営業利益は21億円から20億円、21億円予想とほぼ横ばいであり、経常利益も26億円前後、純利益も15億円前後で推移している。売上は増えているものの利益成長は強くなく、成長株というより安定企業に近い収益構造になっている。

良い場合は、北陸地方でのドミナント戦略が進み、さらに愛知や岐阜など中京圏での店舗拡大が順調に進むケースである。売上が1100億円規模まで拡大し、店舗効率の改善や惣菜など高付加価値商品の強化によって営業利益が30億円前後まで成長する可能性がある。営業利益率が3%近くまで改善し、ROEも7%前後まで上昇すれば市場評価もやや高まり、PERが15倍前後まで評価される可能性がある。その場合、株価は3,300円〜3,800円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が1000億円前後で安定し、営業利益も20億円台前半の水準で推移するケースである。地域密着型スーパーとして安定した業績を維持するが、大きな成長もない状態になる可能性が高い。市場評価も現在と近いPER12倍〜14倍程度で推移すると考えられ、この場合の株価は2,400円〜2,900円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。

悪い場合は、人口減少や価格競争の激化、人件費や仕入価格の上昇などにより利益率が低下するケースである。営業利益が15億円前後まで低下し、営業利益率が1%台まで落ちる可能性もある。ROEも4%程度まで低下すれば市場評価も弱まり、PERが10倍前後まで低下する可能性がある。その場合、株価は1,700円〜2,200円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は売上は安定しているが利益成長は大きくない食品スーパーであり、株価の動きも比較的穏やかなタイプになりやすい。5年間の株価イメージとしては、良い場合3,300円〜3,800円、中間の場合2,400円〜2,900円、悪い場合1,700円〜2,200円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。成長株というより、地域密着型の安定小売企業として緩やかな値動きになりやすい銘柄と考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。