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G-7ホールディングス(7508)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

最新(2026-03-06)
1,421.00
前日比 +3.00(+0.21%)

G-7ホールディングスとは

株式会社G-7ホールディングスは兵庫県神戸市須磨区に本社を置く持株会社で、自動車関連事業と食品小売事業を中心にフランチャイズ型の店舗ビジネスを展開している企業である。

カー用品店「オートバックス」や食品スーパー「業務スーパー」のフランチャイズ店舗運営を主力としており、そのほかにも二輪車用品店「バイクワールド」、農産物直売所「めぐみの郷」、小型スーパー「リコス」など複数の業態を展開している。自動車関連事業と食品小売事業の二本柱を軸に、地域密着型の店舗展開を進めていることが特徴である。

同社の創業は1975年で、兵庫県加古川市のボウリング場「セブンボウル」の駐車場内にカー用品店「オートセブン加古川店」を開店したことが始まりである。その後、オートバックスのフランチャイズに加盟し、カー用品販売を中心に事業を拡大していった。

1995年には社名を株式会社オートセブンに変更し、2006年には持株会社体制へ移行して現在の株式会社G-7ホールディングスとなった。社名の「G-7」はグローバル、ガッツ、グループという意味の頭文字「G」と、創業時の店名に由来する「セブン」を組み合わせたものである。

現在の主力事業の一つが自動車関連事業であり、グループ会社のG-7・オート・サービスを中心にオートバックスのフランチャイズ店舗を運営している。自動車用品の販売だけでなく車検や整備、中古車販売、保険代理店業務など幅広いサービスを提供しており、地域密着型のカーライフサポートを行っている。またレンタルカート場の運営やモータースポーツ活動など、自動車文化に関連する事業にも取り組んでいる。

食品関連事業では、グループ会社のG-7スーパーマートが神戸物産を本部とする「業務スーパー」のフランチャイズ店舗を全国で展開している。業務スーパーは低価格商品を中心とした食品スーパーとして人気が高く、同社は同ブランドの最大級のフランチャイジーとして店舗数を拡大している。

また農産物直売所「めぐみの郷」を展開し、地元農家の野菜や食品を販売する事業も行っている。さらに精肉販売や食品加工、飲食関連事業などもグループ内で展開しており、食品分野での事業領域を広げている。

近年は事業の多角化も進めており、二輪車用品店「バイクワールド」の展開、小型スーパー「リコス」の運営、海外でのオートバックス事業などにも取り組んでいる。2020年にはユニーから小型スーパー「miniピアゴ」事業を取得し、店舗ブランドを「リコス」に変更して首都圏での小型スーパー展開を進めている。またアジア地域での店舗展開にも取り組み、海外事業の拡大にも意欲を示している。

このようにG-7ホールディングスは、カー用品販売と食品小売を中心としたフランチャイズビジネスを軸に、複数の小売業態を組み合わせて事業を拡大している企業である。自動車関連事業と食品関連事業という生活に密着した分野を中心に安定した店舗ビジネスを展開し、国内外で事業の拡大を進めている点が特徴となっている。

G-7ホールディングス 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

年度 売上高(百万円) 営業利益(百万円) 経常利益(百万円) 純利益(百万円) 一株益(円) 一株配当(円)
連21.3 163,556 7,058 7,306 4,855 105.8 33
連22.3 168,525 7,448 7,877 5,255 119.3 36.5
連23.3 176,922 6,504 6,813 3,824 86.8 38
連24.3 192,992 6,920 7,318 5,175 117.5 40
連25.3 214,129 7,122 7,466 4,939 112.7 40
連26.3予 232,500 8,600 8,700 5,750 131.5 70
連27.3予 255,000 9,100 9,200 6,100 139.5 50〜70

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

年度 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円)
2023 3,959 -3,308 -1,996
2024 7,392 -4,002 -1,944
2025 7,508 -8,835 999

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

年度 営業利益率 ROA ROE PER(倍) PBR(倍)
2023 3.6% 6.6% 14.2%
2024 3.5% 8.3% 17.2%
2025 3.3% 6.9% 15.1% 11.9〜16.1 1.77

出典元:四季報オンライン

投資判断

G-7ホールディングスの業績を見ると、売上は1929億円から2141億円、さらに2325億円予想と着実に拡大しており、カー用品や食品小売など複数のフランチャイズ事業を背景に事業規模は安定して成長している。店舗型ビジネスを中心とした企業としては比較的順調な売上拡大が続いているといえる。

利益面を見ると、営業利益は69億円から71億円、86億円予想と増益傾向にあり、経常利益も73億円から74億円、87億円予想と拡大している。純利益は51億円から49億円と一時的に減少しているものの、26年予想では57億円まで回復する見込みとなっている。売上の拡大とともに利益も緩やかに伸びており、事業拡大と店舗増加による成長が続いている構造といえる。

収益性を見ると、営業利益率は3.6%から3.5%、3.3%とやや低下しており、小売やフランチャイズビジネス特有の低めの利益率になっている。ただしROEは14.2%から17.2%、15.1%と高い水準を維持しており、資本効率は比較的優れている。ROAも6.6%から8.3%、6.9%と安定しており、資産効率も小売企業としては良好な水準にある。

バリュエーションを見ると、PERは過去レンジで11.9倍から16.1倍程度となっており、成長性と収益性を考えると市場からは中程度の評価を受けている水準といえる。PBRは1.7倍で、資本効率の高さを背景にややプレミアムが付いた評価となっている。

総合的に見ると、この会社は高い営業利益率を持つ企業ではないが、ROEが15%前後と高く、店舗型ビジネスとしては資本効率の良い企業といえる。売上も2000億円規模から2300億円規模へ拡大しており、業務スーパーやオートバックスなどのフランチャイズ事業を軸に安定した成長を続けている企業である。PERは中立水準、PBRはやや高めであり、割安株というより「成長性と資本効率を評価されている小売企業」という位置付けの銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの?

G-7ホールディングスを配当目的で見ると、利回り水準は比較的高く、配当株として一定の魅力がある銘柄といえる。予想配当利回りは連26.3で4.9%、連27.3で3.5%となっており、日本株平均の2%前後を大きく上回る水準である。特に26年は記念配当が含まれているため利回りが高くなっているが、通常ベースでも3%台半ばの水準であり、中配当株としては十分に魅力のある利回りといえる。

利益とのバランスを見ると、2025年の1株益は112円で配当は40円となっており、配当性向は約35%程度と無理のない水準である。2026年予想では1株益131円に対して配当70円となり配当性向は50%前後まで上昇するが、これは記念配当の影響が大きく、通常配当ベースではそれほど高い負担ではない。利益の範囲内で株主還元を行っている状態といえる。

業績の安定性を見ると、売上は1929億円から2141億円、2325億円予想と拡大しており、営業利益も69億円から71億円、86億円予想と緩やかな増益が続いている。主力の業務スーパーやオートバックスのフランチャイズ事業は生活関連ビジネスであるため需要が比較的安定しており、利益が大きく崩れにくい点は配当株としてプラス材料になる。

キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローは39億円、73億円、75億円と安定してプラスを維持している。一方で投資キャッシュフローは店舗投資などでマイナスとなっており、財務キャッシュフローは配当などでマイナスが続いている。営業キャッシュフローの範囲内で配当を支払う構造になっているため、配当の継続性は比較的高いと考えられる。

総合的に見ると、G-7ホールディングスは「中〜高配当型の成長小売株」という位置付けになる。利回りは通常でも3%台、記念配当込みでは4%台後半と高水準であり、配当目的の投資対象としても十分検討できる銘柄である。業務スーパーなど成長事業を持つため増配余地もあり、配当と成長の両方を狙う中長期投資に向いた企業といえる。

今後の値動き予想!!(5年間)

現在の株価1,421円を前提に数値を見ると、売上は1929億円から2141億円、さらに2325億円予想と拡大しており、業務スーパーやオートバックスなどのフランチャイズ事業を背景に事業規模は着実に拡大している。特に業務スーパー事業は売上・利益の中心となる主力事業であり、食品小売分野がグループの収益の大部分を占める構造となっている。

営業利益は69億円から71億円、86億円予想と増益傾向にあり、経常利益も73億円から74億円、87億円予想と拡大している。純利益は51億円から49億円と一時的に減少したものの、26年予想では57億円まで回復する見込みで、全体としては売上拡大に伴う緩やかな利益成長が続いている。

良い場合は、業務スーパーの店舗拡大や食品事業の成長が続き、売上が2600億円規模まで拡大し、営業利益も100億円前後まで成長するケースである。食品小売やフランチャイズ事業の拡大により収益規模が一段と大きくなり、ROEも15%以上を維持すれば市場からの評価も高まりやすい。その場合はPERが15倍から18倍程度まで評価される可能性があり、株価は2,000円〜2,600円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が2400億円前後で安定し、営業利益も90億円前後の水準で推移するケースである。業務スーパーやオートバックスのフランチャイズ事業は生活関連ビジネスであり、急成長ではないものの安定した需要が見込める。この場合PERも現在と近い12倍から14倍程度で推移し、株価は1,300円〜1,700円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。

悪い場合は、食品小売の競争激化や人件費・物流費の上昇などで利益率が低下し、営業利益が70億円前後まで伸び悩むケースである。営業利益率が3%を下回り、ROEも10%前後まで低下すると市場の評価も下がりやすい。その場合PERが10倍前後まで低下する可能性があり、株価は1,000円〜1,200円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は業務スーパーとカー用品事業を中心としたフランチャイズ型の小売企業であり、急成長株というより店舗拡大によって緩やかに成長していくタイプの企業である。5年間の株価イメージとしては、良い場合2,000円〜2,600円、中間の場合1,300円〜1,700円、悪い場合1,000円〜1,200円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当利回りも比較的高く、成長と配当の両方を狙う中長期投資向けの銘柄といえる。

この記事の最終更新日:2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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