株価

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスとは

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、東京都渋谷区道玄坂に本社を置く日本の持株会社で、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中心とした小売グループを展開している企業である。東京証券取引所プライム市場に上場しており、日本国内だけでなくアメリカやアジアなど海外にも店舗網を広げている。

もともとはドン・キホーテホールディングスという社名であったが、2019年2月に現在のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ社名変更し、グローバル展開を意識した企業体制へ移行した。

グループの中核事業はディスカウントストア事業であり、主力ブランドであるドン・キホーテを中心に店舗を展開している。食品、日用品、家電、衣料品、ブランド品、雑貨など幅広い商品を低価格で販売する総合ディスカウント業態で、深夜営業、圧縮陳列、派手なPOP広告など独特の売場づくりが特徴である。若年層や訪日外国人観光客からの人気も高く、日本のディスカウント小売業を代表する企業の一つとなっている。

グループ企業には株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社長崎屋などがあり、総合スーパー事業やディスカウント型GMS事業も展開している。ユニーが運営していた総合スーパー「アピタ」や「ピアゴ」については、ドン・キホーテ型の売場に転換する「MEGAドン・キホーテUNY」などの業態転換を進めており、グループ全体で小売業態の改革を進めている。

海外事業にも積極的で、アメリカ、ハワイ、シンガポール、タイ、香港、台湾、マレーシア、インドネシアなどで店舗展開を行っている。海外では日本商品を中心に販売する「DON DON DONKI」などのブランドを展開しており、日本食や日本文化をテーマとした店舗として人気を集めている。また、米国ではプレミアムスーパーマーケット「Gelson’s」や日系スーパー「MARUKAI」などもグループに取り込み、小売事業の多角化を進めている。

流通面ではグループ会社を通じて輸入・卸売事業も行っており、海外からの商品調達やプライベートブランド商品の開発も進めている。自社ブランド「情熱価格」は低価格と独自性を特徴としたプライベートブランドとして展開されている。また、グループ独自の電子マネー「majica（マジカ）」を導入しており、ドン・キホーテやMEGAドン・キホーテなどの店舗で利用できるプリペイド型電子マネーとして顧客囲い込みの役割を果たしている。

さらに、金融サービス、不動産管理、広告プロモーション、デジタル事業などもグループ内で展開しており、小売を中心とした総合流通グループへと発展している。2024年6月期には連結売上高が2兆円を突破しており、日本の小売業の中でも大規模な企業グループとなっている。

このようにパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、総合ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中核に、総合スーパー事業、海外小売事業、流通・金融サービスなどを組み合わせた総合小売グループとして国内外で事業を拡大している企業である。

パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は2兆950億円から2兆2467億円、さらに2兆3330億円予想と大きな規模で拡大が続いている。国内小売企業の中でも非常に大きな売上規模であり、事業拡大が継続している企業である。営業利益も1401億円から1622億円、1720億円予想と増益が続いており、利益規模も着実に拡大している。経常利益は1487億円から1585億円、1690億円予想、純利益も887億円から905億円、1068億円予想と増益基調で推移している。

収益性を見ると営業利益率は5.4%から6.6%、7.2%と着実に改善しており、小売業としては比較的高い利益率の水準に入ってきている。規模拡大とともに収益力が強化されている点は評価できるポイントである。ROEは14.5%、16.5%、14.9%と高い水準を維持しており、資本効率は日本企業の中でも高い部類に入る。ROAも4.4%から5.9%、5.9%と改善しており、資産効率も安定している。

一方で株価評価を見ると、2025年の実績PERは安値平均18.4倍から高値平均28.4倍のレンジで推移しており、小売企業としてはやや高めの評価を受けている。PBRも4.7倍とかなり高い水準にあり、市場からは成長企業として強い期待が織り込まれている状態といえる。

総合的に見ると、この会社は売上2兆円を超える巨大小売企業でありながら、営業利益や純利益が安定して増加し、営業利益率やROEも改善しているため、企業としての成長力と収益力は非常に高い。一方でPERやPBRはすでに高い水準にあり、株価には一定の成長期待が織り込まれている可能性が高い。そのため投資判断としては「優良な成長企業だが、株価評価はやや高め」という位置づけになりやすい銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この会社はあまり向いている銘柄とは言えない。予想配当利回りは連26.6、連27.6ともに0.81%とかなり低い水準で、日本株全体の平均利回りである2%前後と比べても大きく下回っている。配当収入を目的に長期保有する場合、利回りだけで投資資金を回収するには非常に長い期間が必要になる水準である。

利益規模を見ると純利益は905億円から1068億円予想と大きく、企業としての利益体力は非常に強い。しかし配当は7円から8.5〜9円程度の水準にとどまっており、利益規模に比べると株主還元は控えめである。これは会社が配当よりも店舗投資や海外展開などの成長投資を優先している経営方針の影響と考えられる。

また営業利益率は5.4%から6.6%、7.2%と改善しており、ROEも14.9%前後と高水準であるため、企業としての収益力は高い。こうした企業は配当利回りよりも、成長による株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の銘柄になりやすい。

まとめると、この会社は売上2兆円を超える成長小売企業であり、利益や収益力は非常に高いものの、配当利回りは0.8%程度と低いため、配当目的で保有する銘柄ではない。配当狙いではなく、企業成長による株価上昇を期待するタイプの銘柄と考えられる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,047円で見ると、売上は2兆950億円から2兆2467億円、さらに2兆3330億円予想と大規模な増収が続いており、ディスカウントストア「ドン・キホーテ」を中心とした小売グループとして事業規模は着実に拡大している。

営業利益も1401億円から1622億円、1720億円予想と増益が続いており、国内ディスカウント事業の強い集客力に加え、海外店舗の拡大やインバウンド需要の回復などが業績を押し上げている。営業利益率は5.4%から6.6%、7.2%と着実に改善しており、ROEも14%から16%前後と高水準を維持していることから、小売企業としては収益性と資本効率の両方が高い企業といえる。

良い場合は、国内ドン・キホーテの出店拡大に加え、東南アジアやアメリカでの店舗展開が順調に進み、売上が2兆7000億円以上まで拡大するケースである。海外事業の収益性が高まり、営業利益が2000億円前後まで成長する可能性がある。営業利益率が8%前後まで改善し、ROEも17%前後まで上昇すれば企業の収益力に対する評価がさらに高まり、PERが30倍前後まで評価される可能性がある。その場合、株価は1,600円から2,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が2兆5000億円前後まで緩やかに拡大し、営業利益も1800億円前後で安定するケースである。国内ディスカウント事業は安定しているものの、小売市場の成熟により成長は緩やかなペースになる可能性がある。営業利益率は7%前後、ROEも14%前後の水準で推移し、PERも現在と近い22倍から26倍程度で推移する場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、1,000円から1,300円程度のレンジで比較的安定した値動きになる可能性がある。

悪い場合は、国内消費の鈍化やインバウンド需要の減少、海外店舗の採算悪化などで利益成長が止まるケースである。売上が2兆2000億円前後で伸び悩み、営業利益も1500億円前後まで低下する可能性がある。利益率も6%前後まで低下し、ROEも12%前後まで下がる場合、市場評価も低下しPERが15倍から18倍程度まで下がる可能性がある。その場合、株価は700円から900円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社はドン・キホーテを中心としたディスカウント小売ビジネスを背景に売上と利益が拡大している成長企業である。収益性や資本効率も小売企業としては高い水準にあるが、株価評価もすでに高い水準にあるため成長の継続が株価の鍵となる。5年間の株価イメージとしては、良い場合1,600円から2,000円、中間の場合1,000円から1,300円、悪い場合700円から900円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当利回りは低いため、配当目的というより成長期待で保有されやすい銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月9日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。