株価

進和とは

進和は、溶接装置や接合材料を中心に扱う技術商社でありながら、自社で製造部門も持つ商社兼メーカーである。愛知県名古屋市守山区に本社を置き、自動車メーカーや部品メーカーなど製造業向けに生産設備や接合技術関連製品を提供している。

売上の約7割が自動車関連向けであり、自動車産業の設備投資動向の影響を受けやすい事業構造となっている一方、長年の取引関係と技術力を背景に安定した事業基盤を築いている企業である。

同社の主力事業は金属接合関連分野であり、溶接材料や溶接機、溶接装置、ろう付け材料やろう付け装置などの販売を行っている。単なる商社機能だけでなく、FAシステムの設計や開発、産業機械の製造、設備の据付やメンテナンスまで一貫して対応できる点が強みである。また特殊溶接技術を必要とする補修工事や各種機械装置の修理工事も手掛けており、顧客の生産ラインの効率化や品質向上に貢献している。

近年は自社製品比率の上昇にも取り組んでおり、付加価値の高い装置やシステムの開発を進めることで収益力の向上を図っている。FAシステム関連では自動化・省人化ニーズの高まりを背景に、生産ラインの構築やロボット導入支援などの需要を取り込んでいる。航空宇宙分野向けの設備開発にも進出しており、富山設計オフィスを中心に新分野の開拓を進めている。

沿革としては1951年に大阪市で進和商会として設立され、その後名古屋へ本社を移転し、1973年に現在の株式会社進和へ商号変更した。1990年代にはグループ企業の統合を進め事業基盤を強化し、1999年に名古屋証券取引所、2002年に東京証券取引所へ上場した。品質管理や環境対応の面でもISO9001やISO14001などの認証を取得しており、製造業向け企業としての信頼性を高めている。

国内では名古屋本社のほか、東京支店、大阪支店、九州支店など全国に営業拠点や工場を展開している。メンテックセンターやFAシステムセンター、メカトロシステムセンターなど技術拠点も整備されており、設計から製造、保守まで総合的なサービス提供体制を構築している。海外でもアメリカ、イギリス、タイ、インド、中国、インドネシア、ブラジルなどに拠点を持ち、日系メーカーの海外生産を支援している。

このように進和は、溶接・接合技術を軸に設備販売とエンジニアリング機能を組み合わせた技術商社であり、自動車産業向け需要に支えられた安定した収益基盤を持つ企業である。好財務体質を背景に成長投資と株主還元を両立しながら、自動化・省人化やEV化など製造業の構造変化に対応した事業展開を進めている点が特徴となっている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

進和は売上が778億円から861億円、さらに870億円予想と増収基調が続いており、製造業向け設備商社として事業規模は着実に拡大している。営業利益も35億円から45億円へ増加した後、43億円予想とやや減益見込みとなっており、直線的な成長ではなく設備投資動向に左右される収益構造が表れている。経常利益も39億円から48億円へ拡大した後、45億円予想と同様にやや減益見込みであり、景気循環の影響を受けやすい企業といえる。

純利益は27億円から33億円へ増加した後、31億円予想とやや減少見込みであり、利益成長は一服局面に入っている印象になる。ただし水準自体は安定しており、利益体質が大きく崩れているわけではない。営業利益率は6.5％から4.5％、さらに5.2％と変動が大きく、高収益企業というよりは景気や案件の大型受注の有無によって採算が上下するタイプの企業と判断できる。

資本効率を見るとROEは9.1％から6.5％、さらに7.6％と低下した後やや回復しているが、10％を下回る水準で推移している点はやや物足りない。ROAも6.0％から4.1％、さらに4.4％と低下しており、資産効率は中位水準にとどまる。総合すると資本効率はやや弱含みであり、成長企業としての評価は受けにくい水準といえる。

一方でバリュエーション面では2025年実績PERが9.1倍から12.6倍レンジ、PBRは0.9倍と低水準にあり、株価は資産価値に近い評価にとどまっている。これは収益の安定性や成長性に対する市場評価が慎重であることを示しているが、逆にいえば業績が安定成長に入れば評価余地はあるとも考えられる。

以上から、この銘柄は急成長株ではなく、製造業設備投資サイクルに連動する循環型の中位収益企業と判断できる。割安感はあるが収益性や資本効率の改善が伴わない限り評価倍率の上昇は限定的となりやすい。投資判断としては、配当を受け取りながら景気回復局面での業績改善を狙うタイプの中立からやや強気銘柄といえる。

配当目的とかどうなの？

進和は予想配当利回りが2026年8月期で4.0％、2027年8月期で4.1％と比較的高い水準にあり、配当目的としては魅力のある銘柄といえる。上場企業全体の平均利回りが2％台前半であることを考えると、インカム投資対象としての水準は十分に高い。

業績面を見ると純利益は30億円前後の水準を維持しており、営業キャッシュフローも黒字で推移していることから、現在の配当は無理な還元ではなく利益水準に見合った範囲で支払われていると考えられる。また好財務企業である点も配当安定性の面ではプラス材料になる。自己資本が厚く、景気が一時的に悪化しても急激な減配リスクは相対的に低い。

ただしこの会社は自動車向け設備需要の影響を強く受けるため、配当の絶対的な安定性という意味では電力・通信・食品などのディフェンシブ高配当株よりは劣る可能性がある。設備投資サイクルによって利益が上下するため、業績が弱い局面では増配が止まったり配当が横ばいになる可能性はある。

一方でPBRが0.9倍前後と低く、株価が資産価値に近い水準にあることを考えると、配当を受け取りながら株価の見直し余地も狙える点は魅力といえる。業績が安定して利益率やROEが改善すれば、配当利回りに加えて株価上昇益も期待できる構造になっている。総合すると、この銘柄は「高配当＋割安感を狙うタイプ」の投資対象であり、純粋な超安定配当株ではないが、利回り水準と財務体質を考えれば配当目的としてはやや強気評価が可能な銘柄といえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価3,085円で売上は778億円から861億円、さらに870億円予想と増収基調が続いており、溶接装置や接合材料を扱う技術商社兼メーカーとして事業規模は着実に拡大している。営業利益も35億円から45億円へ回復した後、43億円予想とやや減益見込みではあるものの、利益水準は安定しており製造業の設備投資需要に支えられた収益構造となっている。

営業利益率は6.5%から4.5%、5.2%と変動があるものの平均的には5%前後で推移しており、ROEも7%台前後と極端に高収益ではないが堅実な資本効率を維持している。成長株というよりは景気循環に連動しながら利益を積み上げるタイプの企業といえる。

良い場合は、自動車向け設備投資やFA需要の拡大により売上が950億円以上まで伸び、営業利益が55億円前後の水準まで成長するケースである。自社製品比率の上昇や大型案件の増加によって利益率も6%台まで改善する可能性があり、ROEも10%前後まで上昇すれば企業の収益力に対する評価が高まる可能性がある。この場合PERが14倍から16倍程度まで見直され、株価は4,200円から4,900円程度まで上昇するシナリオが考えられる。高配当利回りを維持しながら株価評価が改善する理想的なパターンである。

中間の場合は、売上が900億円前後で安定し、営業利益も45億円から50億円程度の水準で推移するケースである。設備商社として一定の需要があるため業績は大きく崩れにくく、利益率も5%前後で落ち着く可能性が高い。この場合PERも現在と近い11倍から13倍程度で推移しやすく、株価は3,000円から3,700円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。いわゆる高配当バリュー株としての動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、自動車業界の設備投資減速や大型案件の減少により利益が伸びず、営業利益が30億円台後半まで低下するケースである。利益率も4%台前半まで低下し、ROEも6%前後まで下がる可能性がある。その場合は市場の評価も低下し、PERが9倍から10倍程度まで縮小する可能性がある。こうした状況では株価は2,200円から2,700円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は製造業の設備投資需要という景気循環分野に属しながらも、財務体質の強さと配当利回りの高さを背景に下値が比較的支えられやすい企業である。急成長株ではないが業績が安定成長に入れば評価余地はあり、5年間の株価イメージとしては、良い場合4,200円から4,900円、中間の場合3,000円から3,700円、悪い場合2,200円から2,700円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りながら景気回復局面での上昇を狙うタイプの銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月13日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。