株価

インターアクションとは

インターアクションは、CCD・CMOSイメージセンサ向け検査用光源装置や瞳モジュールの開発・製造・販売を主力とする精密機器メーカーである。本社は神奈川県横浜市金沢区にあり、半導体・電子部品分野向けの検査装置事業を中心に事業を展開している。1992年6月に横浜市で設立され、半導体検査装置の設計・開発業務を開始した。その後、光源装置の量産化や海外展開、関連装置分野への進出を進めながら事業基盤を拡大してきた。

創業当初はCCD向け検査用光源装置の開発に注力し、1995年には本社・工場を拡張移転し光源装置の組立工場を新設した。同年にはソニー向けCCD光源装置の量産を開始し、半導体検査分野で実績を積み上げた。

2001年には東京証券取引所マザーズへ上場し、光ファイバセンサ事業の展開など新分野にも取り組んだ。2000年代以降は熊本にテスト・ソリューション開発拠点を設立し、半導体検査技術の高度化を進めるとともに、中国での販売代理店契約や合弁会社設立など海外市場にも進出している。

同社の主力事業はIoT関連事業であり、CCD・CMOSイメージセンサの品質検査に不可欠な検査用光源装置と瞳モジュールを展開している。検査用光源装置は、決められた性質の光を作り出しイメージセンサに照射する装置であり、製造工程において欠陥検出や性能評価を行うために必須の設備である。

用途に応じてイメージセンサ検査用と測距センサ検査用の光源装置を提供しており、色温度補正や波長切替など高度な光制御機能を備えている。これらの製品はイメージセンサの歩留まり向上や品質確保、製造コスト削減に寄与する重要な役割を担っている。

瞳モジュールはカメラレンズ部分を再現する装置であり、検査工程の段階で実際の使用環境に近い条件を再現することができる。同社独自の製品として開発され、光源装置と組み合わせて使用することで検査精度を高めることが可能である。スマートフォンや車載カメラ、監視カメラなどイメージセンサ需要の拡大とともに市場が広がっており、同社はこの分野で世界トップシェアを持つとされている。

またインダストリー4.0推進事業として、ディスプレイメーカー向けの除振装置や歯車メーカー向けの歯車試験機なども展開している。除振装置は半導体製造装置や精密測定装置の性能向上に不可欠な装置であり、微細化が進む製造現場で需要が高まっている。歯車試験機は自動車部品や産業機械分野で使用される歯車の品質評価を行う装置であり、製造品質向上や信頼性確保に寄与している。

過去には太陽光発電事業や排ガス処理装置事業など環境関連分野にも進出したが、事業ポートフォリオの見直しにより撤退や売却を行い、現在は半導体検査装置を中心とした事業構造へと再集中している。

2020年にはレーザー加工機事業にも参入し、新たな成長分野の開拓を進めている。2022年には東京証券取引所プライム市場へ上場市場を変更し、2023年には長崎開発センターを開設するなど研究開発体制の強化も進めている。

同社は「クライアントファースト」を掲げ、挑戦と撤退を繰り返しながら事業価値の最大化を目指している。最先端技術の学習と製品力向上を重視し、光学技術を核として半導体・電子部品分野の成長需要を取り込むことで企業価値向上を図っている精密機器メーカーである。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

インターアクションは高収益体質を持ちながらも足元では業績が大きく減速している景気敏感型の装置メーカーと判断できます。売上は77億円から66億円へ減少し、さらに50億円予想と大きく落ち込む見通しであり、半導体設備投資の影響を強く受ける事業構造が表れています。

営業利益は15.7億円から14.1億円へ減少し、さらに5.4億円予想と急減益の見通しです。経常利益も16.3億円から13.8億円、5.6億円と同様に大きく落ち込み、純利益も11.3億円から9.7億円、2.7億円予想と大幅な減益が想定されています。このように利益水準の低下は明確であり、短期的には業績モメンタムは弱い局面にあります。

一方で収益性そのものは非常に高く、営業利益率は21.1%、20.3%、21.2%と20%台を維持しており、高付加価値の装置ビジネスであることが分かります。ROEも9.6%から10.2%、8.3%と中程度以上の水準を保っており、資本効率は一定の評価ができます。ROAも7.7%、8.2%、7.1%と安定しており、資産を活用した利益創出力は悪くありません。

評価面ではPERは高値平均19.9倍、安値平均11.3倍とレンジが広く、業績期待によって株価評価が大きく変動しやすい銘柄といえます。PBRも1.3倍と割安とは言えず、一定の成長期待が織り込まれている水準です。このため業績が悪化する局面では評価修正による株価下落リスクもあります。

総合的に見ると、インターアクションは高収益だが業績変動が大きい典型的な半導体装置関連株です。足元は減収減益局面で投資判断は慎重寄りですが、設備投資回復局面では利益回復とともに株価が大きく上昇する余地もある銘柄です。安定配当株として長期保有するタイプではなく、景気循環を見ながら投資タイミングを取るキャピタルゲイン狙いの投資に向いている銘柄と判断できます。

配当目的とかどうなの？

インターアクションは提示された数値だけで見ると、配当目的としてはやや判断が難しい中配当景気敏感株といえます。予想配当利回りは連26.5、連27.5ともに3.15%と日本株の中では中程度以上の水準であり、一見すると配当銘柄として検討可能な水準です。

ただし業績面を見ると、純利益は11.3億円から9.7億円へ減少し、さらに2.7億円予想と大幅な減益見通しになっています。営業利益も15.7億円から14.1億円、5.4億円予想と急減する見込みであり、利益水準と配当のバランスを考えると配当の持続性にはやや不安が残ります。減益局面でも配当を維持している点は株主還元姿勢として評価できますが、利益回復が遅れれば将来的な減配リスクは一定程度あると考えられます。

一方で営業利益率は20%台と非常に高く、事業そのものの収益力は強い企業です。ROEも8〜10%台と極端に低いわけではなく、半導体設備投資が回復すれば利益と配当が再び伸びる可能性もあります。このため配当銘柄というよりは景気回復を前提にしたインカム＋キャピタル両狙いの銘柄といえます。

総合的に見ると、インターアクションは配当利回り自体は魅力がありますが、業績の振れ幅が大きいため純粋な安定配当株として長期保有するタイプではありません。設備投資サイクルを見ながら保有する必要がある銘柄であり、分散投資の一部として組み入れるなら検討余地はあるものの、配当目的の主力銘柄としてはややリスクが高いと判断できます。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,396円で売上は77億円から66億円へ減少し、さらに50億円予想と縮小傾向にあることから、半導体設備投資の調整局面の影響を受けて業績は弱含みで推移している。営業利益も15億円台から14億円台、さらに5億円台予想へと大きく減少見込みであり、半導体関連企業らしく市況によって収益が大きく変動する構造になっている。

一方で営業利益率は20％前後と非常に高水準を維持しており、製品の付加価値の高さやニッチ分野での競争力の強さがうかがえる。ROEは10％前後から8％台へやや低下しているが、資本効率自体は依然として中堅製造業としては良好な水準にある。安定成長型というよりは市況連動型の成長株といえる。

良い場合は、半導体市況の回復やイメージセンサ投資の再拡大によって売上が70億円台まで戻り、営業利益も10億円以上の水準まで回復するケースである。高収益体質を背景に営業利益率が20％前後を維持し、ROEも10％前後まで改善すれば企業の収益力に対する評価が見直され、PERが18倍から22倍程度まで上昇する可能性がある。その場合、株価は1,800円から2,400円程度まで上昇するシナリオが考えられる。半導体関連銘柄としてテーマ性が強まれば、短期的にさらに上振れする可能性もある。

中間の場合は、半導体需要が緩やかに回復するものの売上は60億円前後で推移し、営業利益も7億円から8億円程度の水準で落ち着くケースである。この場合は収益性は維持されるものの成長性は限定的となり、PERも14倍から17倍程度で評価されやすい。株価は大きな上昇トレンドは出にくく、1,200円から1,700円程度のレンジで上下する比較的ボックス圏の値動きになる可能性がある。成長期待と業績不透明感が混在する状態になりやすい。

悪い場合は、半導体設備投資の低迷が長期化し売上が50億円前後で停滞、営業利益も5億円以下に落ち込むケースである。営業利益率は依然高いものの利益額が小さくなることでROEも低下し、市場評価も縮小しやすい。PERが10倍から12倍程度まで低下する可能性があり、その場合株価は900円から1,100円程度まで下落するシナリオが考えられる。小型半導体関連株は需給の影響も受けやすく、下落局面では値動きが荒くなる点には注意が必要である。

まとめると、この会社は高収益なニッチ製品を持つ半導体関連企業であり、利益率の高さは魅力だが業績は市況に強く左右される特徴がある。5年間の株価イメージとしては、良い場合1,800円から2,400円、中間の場合1,200円から1,700円、悪い場合900円から1,100円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りつつも、市況回復時の株価上昇余地を狙うタイプの循環成長株といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月14日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。