株価

萩原工業とは

萩原工業は岡山県倉敷市水島に本社を置く合成樹脂繊維製品メーカーで、ブルーシートや土のう袋、フレキシブルコンテナバッグなどの産業資材を中心に製造販売を行っている企業である。東京証券取引所プライム市場に上場しており、樹脂繊維製品のほか機械事業も展開する点が特徴である。

原糸から製品までの一貫生産体制を構築しており、素材開発力と加工技術を組み合わせた総合的な技術力を強みとしている。またインドネシアや中国にも生産拠点を持ち、海外市場への供給体制やコスト競争力の向上にも取り組んでいる。

同社の起源は1892年に岡山県浅口郡西阿知町で創業した萩原商店に遡る。当初はい草を使用した畳表や花筵の販売を行っていたが、1962年にポリエチレン糸の製造販売を目的として水島工場を分社独立させ、合成樹脂繊維事業へ本格参入した。

1964年にはフラットヤーンと呼ばれる合成樹脂繊維の開発に成功し、これが現在の事業基盤となっている。その後は工場建設や海外へのプラント輸出、物流拠点の整備などを進めながら事業規模を拡大し、2001年に東京証券取引所に上場した。近年は海外代理店の買収や関連企業の統合などを通じてグローバル展開を強化している。

中核となる合成樹脂事業ではフラットヤーン技術を中心に多様な製品を展開している。フラットヤーンはポリエチレンやポリプロピレンフィルムを短冊状に切断し延伸することで強度を持たせた平らな糸であり、この素材を織ることでブルーシートや包装資材、防災資材など幅広い用途に対応した製品を製造している。

またモノフィラメント製品や粘着テープ基材などの産業用途資材も展開し、建設・農業・物流など多様な分野で需要を持つ事業構造となっている。シート・土のうブランド「Tarpee」は用途別に製品を展開し、防災性や耐候性など機能面の強化にも取り組んでいる。

機械事業ではスリッターや巻返機、ヤーンワインダーなどロール加工機器の製造販売を行い、紙やフィルム、電池部材など多様な素材加工分野に製品を供給している。さらに再生ペレット製造装置や押出機関連機器の販売なども手掛けており、製造工程の効率化やリサイクル対応といった顧客ニーズにも対応している。水平リサイクルを可能にするGXラインの開発など、環境対応型設備の研究開発にも注力している。

独自技術としては薬剤の放出量と時間を制御できる多孔質フィルム技術「レイシス」や、コンクリート補強用樹脂繊維「バルチップ」などがあり、従来の資材用途に加え新たな市場開拓にも取り組んでいる。これらは同社の中核技術である「切る、伸ばす、巻く、織る」を基盤としており、長年培った加工ノウハウが競争力の源泉となっている。

建設・土木や物流、防災など社会インフラに関連する分野に強みを持つことから需要は比較的安定しており、今後も海外展開や新用途開発、環境対応製品の拡充を通じて持続的な成長を目指している企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は331億から319億へやや減少した後、350億予想と回復見込みとなっている。樹脂繊維製品や機械事業を展開する企業として事業規模は中堅クラスであり、急拡大するタイプではないが中長期では需要の底堅さを背景に緩やかな成長が期待できる水準にある。

営業利益は20億から14億へ減少した後、21億予想と持ち直しが見込まれている。経常利益も21億から18億へ減少後、22億予想と回復方向であり、収益は景気動向や原材料価格の影響を受けやすいものの、極端に悪化する局面は少ない企業といえる。純利益は15億から17億へ増加した後、15億予想とやや不安定な推移であり、一時的な要因による上下も見られる。

営業利益率は6.3%から6.3%、4.5%と低下傾向で、製造業としては中位水準の収益性に留まっている。ROEも11.2%から5.2%、5.8%へ低下しており資本効率はやや弱く、ROAも7.3%から3.5%、4.1%と低水準に近づいている。安定企業ではあるが、高収益体質とは言いにくい状況である。

一方でPERは11.0倍から14.3倍程度のレンジに収まり、PBRは0.7倍台と明確な割安圏に位置している。市場からは成長性よりも資産価値や配当安定性を評価されている可能性が高く、下値余地は限定されやすい構造になっている。

また営業CFは40億前後で安定しており、設備投資による投資CFのマイナスを概ね賄える水準にあることから、事業基盤は比較的堅実といえる。財務CFは年度によって増減があり、投資や配当政策に応じた資金調整が行われている形である。

総合的に見ると、成長性は強くないものの割安感と一定のキャッシュ創出力を持つ安定型の循環株といえる。景気回復や設備投資需要の拡大により利益率が改善すれば評価見直しの余地はあるが、現状では株価は大きく上昇するよりもレンジ推移になりやすく、長期では配当を受け取りながら緩やかな株価上昇を期待するタイプの投資対象と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは連26.10・連27.10ともに4.26%と高水準であり、配当目的としては十分に魅力のある銘柄といえる。日本株の中でも4%台の利回りはインカム投資対象として評価されやすく、株価の下値を支えやすい水準である。

純利益は15億前後のレンジで推移しており大きな成長はないものの、黒字は維持している。また営業CFも40億前後で安定しているため、配当の原資となるキャッシュ創出力は一定程度確保されている企業といえる。この点から見ると、急激な業績悪化がなければ配当の継続性は比較的期待しやすい。

一方で営業利益率は6%台から4%台へ低下しており、収益力は強い企業とは言いにくい。ROEも5%台と資本効率は低めであり、配当を増やし続ける成長配当株というよりは、安定配当を維持するタイプの企業といえる。原材料価格の上昇や需要減少などで利益が落ち込んだ場合には、配当余力が縮小する可能性はある。

PBRも0.7倍台と低評価水準にあり、資産価値面では割安感がある。こうした銘柄は配当利回りの高さを背景に長期資金が入りやすく、大きな上昇はしにくいが大きく崩れにくい値動きになりやすい特徴がある。いわゆる高配当バリュー株としての位置付けになりやすい。

また設備投資を継続している企業であるため、将来的に利益率が改善すれば配当余力が拡大する可能性もある。逆に設備投資負担が重くなる局面ではフリーキャッシュフローが圧迫され、配当据え置きや減配リスクが高まる点には注意が必要である。

総合的に見ると、値上がり益を大きく狙う銘柄ではないが、割安水準で保有しながら配当収入を積み上げる中長期インカム投資には向いた銘柄といえる。景気回復局面では株価上昇と配当の両取りが期待できる一方、景気後退局面では株価は横ばいから緩やかな下落に留まりやすいタイプの投資対象と考えられる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,759円で売上は319億円から350億円予想と回復基調が見込まれており、樹脂繊維製品や機械事業を展開する中堅製造業として事業規模は緩やかな拡大が期待される企業である。営業利益も14億円から21億円予想と持ち直しが見込まれているが、営業利益率は4%台まで低下しており収益性は中位水準にとどまっている。

ROEも5%台と資本効率は高くなく、急成長企業というより景気動向に影響されやすい循環型企業といえる。一方でPBRは0.7倍台と割安水準にあり、配当利回りも4%台と高いため下値は比較的支えられやすい特徴がある。

良い場合は、売上が370億円から390億円程度まで拡大し、営業利益も25億円前後まで成長するケースである。設備投資需要の回復や海外生産拠点の稼働率向上により利益率が改善し、営業利益率が6%台まで回復すればROEも8%台まで上昇する可能性がある。このような局面では市場評価も見直され、PERが14倍から16倍程度まで上昇する余地がある。その場合、株価は2,300円から2,800円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が350億円前後で安定し、営業利益も20億円前後の水準で推移するケースである。景気の大きな追い風も逆風もない状況では、PERも現在と近い11倍から13倍程度で推移しやすい。この場合、株価は大きく上昇も下落もせず、1,500円から2,000円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性が高い。高配当株としての安定的な推移になりやすいパターンである。

悪い場合は、原材料価格の上昇や需要低迷により営業利益が15億円前後まで低下するケースである。営業利益率も4%前後まで低下し、ROEも4%台まで弱まる可能性がある。このような状況では市場評価も低下し、PERが9倍から10倍程度まで下がる可能性がある。その場合、株価は1,100円から1,400円程度まで下落するシナリオが考えられる。

まとめると、この会社は高成長株ではないが割安感と高配当を背景に中長期で安定した値動きになりやすい銘柄である。5年間の株価イメージとしては、良い場合2,300円から2,800円、中間の場合1,500円から2,000円、悪い場合1,100円から1,400円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当収入を得ながら比較的穏やかな値動きを期待するタイプの投資対象といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月18日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。