株価

関西電力とは

関西電力は、大阪・兵庫・京都を中心とした関西圏に電力を供給する日本の大手電力会社で、国内の電力会社の中でも特に重要なエリアを担当している。関西は人口密度が高く、商業施設・工場・オフィスなどの大口需要が非常に多い地域であり、この地域の電力供給を支える関西電力は、日本の経済活動に欠かせない存在と言っていい。大阪の都市圏を中心に、一大経済圏を支えるライフライン企業として、地域の生活から産業まで広範囲を支える役割を担っている。

関西電力の事業の柱は、発電・送配電・電力小売の3分野で構成されている。発電では、火力・水力・原子力といった多様な発電方法を組み合わせており、その中でも特徴的なのが原子力発電の比率が比較的高いという点だ。特に福井県にある大飯発電所や高浜発電所は、関西電力の電源構成において中心的な電源となっている。原発は燃料価格の影響を受けにくいため、稼働しているかどうかが業績に大きく直結する。実際、原子力が止まっている時期は燃料費がかさみ、利益が大きく圧迫される一方、再稼働が進むと利益が急回復するという構造が続いている。

送配電事業を担う「関西電力送配電」は、関西地域一円に張り巡らされた送電線や変電所、電柱といった膨大なインフラを維持・管理している。特に関西は台風の通り道にもなっているため、災害時の復旧能力や設備の強靭化は企業として非常に重要なテーマになっている。24時間体制での監視や災害用の設備整備など、地域インフラとしての信頼性を高める取り組みが常に進められている。

小売分野では、家庭向けの電力提供だけでなく、企業向けの電力販売や、ガスとのセット販売、スマートホーム関連サービス、省エネ提案など、多様なサービスを展開している。電力自由化以降は競争が激しくなっているものの、関西圏においては高いブランド力と長年の信頼があり、依然として大きな顧客基盤を維持している。特に企業向けの需要が大きいことから、安定性が高いのも特徴の一つだ。

再生可能エネルギーについても積極的で、古くから水力発電を多く保有し、最近では風力や太陽光、バイオマス発電などの導入も進めている。また国内にとどまらず、海外の発電事業や新エネルギー関連の投資にも取り組んでおり、電力会社としての収益源の多様化を図っている。さらに、IT技術を使った電力インフラの効率化やエネルギーマネジメントサービスなど、電力以外の分野にも幅広く事業を展開している。

関西電力の最大の特徴は、原発比率が高いことで、これはプラスにもマイナスにも働く。原発が稼働すると燃料費を大きく抑えられるため、利益が急増しやすい。実際、再稼働のニュースが出ると株価が大きく反応することが多く、業績回復の期待で買われやすい銘柄でもある。一方、原発が停止すると火力発電が中心となり、燃料費が重くのしかかって利益が大きく落ち込む危険性もある。安全対策や規制の強化が進む中で、原発の再稼働スケジュールが読みにくいことが、関西電力の収益の安定性に影響している。

ただし、その分業績の伸び代も大きく、再稼働が進めば一気に収益体質が改善しやすいという特徴を持つ。再エネとの組み合わせや新規事業の拡大も進めており、電力会社としての事業ポートフォリオを広げる動きも継続している。

総合して見ると、関西電力は「都市圏を支える巨大インフラ企業」でありながら、「原発の稼働状況で収益が大きく動く企業」でもある。地域の生活を支える安定した側面と、原子力や燃料価格の変動によって大きく利益が伸びる可能性を持つ側面、この両方を併せ持った企業と言える。

関西電力 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

関西電力の直近の業績推移を見ると、この企業の本質が非常にわかりやすい。つまり「原発が動けば収益が一気に良くなり、止まると急速に苦しくなる」という、典型的な“原子力依存型の電力会社”だということだ。23.3期は営業利益がマイナス520億円、経常利益もマイナス66億円と赤字に転落しているが、この背景には原子力発電所の停止・燃料費の高騰などが重なった影響がある。火力発電は燃料価格の影響を強く受けるため、燃料高が重なると利益を圧迫しやすい構造がある。

ところが翌期の24.3期を見ると、営業利益は7,289億円、経常利益7,659億円、純利益は4,418億円へと劇的に改善している。これは大飯・高浜といった原子力発電所の再稼働が進み、燃料費の負担が大幅に軽減したことが大きい。原発が動くか動かないかで、関電は利益が文字どおり“桁で変わる”企業であることが、この数字からもはっきりわかる。

25.3期では営業利益が4,688億円、経常利益5,316億円、純利益4,203億円と24.3期よりは落ちているが、それでも非常に高い水準の黒字を維持している。26.3期予想では純利益2,950億円とやや減益見通しだが、それでも十分に安定圏にあり、過去の関電の水準から考えると“悪くない決算”と言えるレベルだ。

ここで重要なのが、利益率と財務指標だ。営業利益率は23.3期でマイナスだったが、24.3期には約17.9％まで跳ね上がり、25.3期も10.8％と高水準を維持している。ROEも0.9％ → 19.4％ → 13.7％と推移しており、利益が出る時は非常に効率よく株主価値を生み出していることがわかる。

さらに、2025年のPERは高値平均5.8倍、安値平均3.2倍と、非常に割安な水準にある。PBR0.86倍という評価も、資産価値に対してまだ見直し余地が残っていることを示しており、「割安 × 高収益の可能性 × インフラの安定性」という3つが揃った珍しいタイプの大型株だと言える。

ただし注意点として、関電は“利益が大きくブレる銘柄”だという点は忘れてはいけない。原発が動く限り高収益だが、安全対策の追加コストや停止期間が延びるような状況になると、利益が一気に落ち込む危険性もある。関電に投資する場合、この“原発リスク”は避けて通れない。とはいえ東電のように巨額の賠償・廃炉負担を抱えているわけではないため、企業存続に関わるほどの深刻な構造問題は抱えていない。

総合すると、関西電力は「リスクはあるが、割安で高収益ポテンシャルの大きい電力株」という評価になる。安定して配当も出しており、電力株の中では比較的攻めと守りが両立しているタイプだ。原発の稼働状況と燃料市況に左右されるため完全な安定株とは言えないが、利益が出る時の強さは際立っており、今の指標水準から見ても“市場が過小評価している可能性の高い銘柄”として注目できる。

配当目的とかどうなの？

関西電力を配当目的で考える場合、この銘柄は「電力株として一定の安定感はあるものの、癖が強い部分もある」という点を理解した上で判断する必要がある。予想配当利回りは26.3期で2.94％、27.3期は3.14％となっており、利回りだけを見ると“そこそこの水準”で、インフラ企業としては決して低くない。ただし関西電力は業績が原子力発電所の稼働状況に左右されるため、他の電力会社と比べて収益の波が大きくなりやすい特徴がある。

実際、23.3期は営業利益が赤字となり、経常利益もマイナスだったが、翌年の24.3期は原発の再稼働が進んだことで利益が急回復し、純利益が約4,400億円という大幅な黒字に転じている。この“業績のギャップの大きさ”こそが関電の特徴であり、配当もその影響を受けやすい。幸いにもここ数年は安定した配当を維持しており、50円 → 50円 → 60円と推移している。26.3期予想でも60円が維持され、一定の還元姿勢は続いている。

ただし、関電の配当を見る時に忘れてはいけないのは、「原発の稼働が止まると利益が一気に落ちる」という点だ。関電は電源構成の中で原子力の比率が高く、火力発電に全面的に頼ると燃料費が急増して利益が圧迫される。燃料価格が高騰したり、再稼働が遅れたり、安全対策で追加費用が発生したりすると、配当の維持が難しくなるリスクはどうしても避けられない。

一方で、原発が動いている時期は燃料費が抑えられるため、利益が大きく増え、配当維持や増配も期待しやすい。24.3期の高収益期はまさにその好例で、“原発が動くと関電の収益は一気に跳ねる”という構造がはっきり表れている。つまり関電の配当は、燃料市況と原発の稼働次第で安定したり揺れたりしやすい“波のある配当株”だと言える。

PBRが0.86倍とまだ割安圏にあり、株価が極端に過熱しているわけではないため、配当狙いで長期保有するという視点は悪くない。電力という生活必需のインフラを担っている点もプラスで、いざという時に業績が大崩れしにくい一面もある。ただし、東電のような特殊リスクはないとはいえ、関電の場合は“原子力が動いているかどうか”が配当の土台を揺さぶる要因になり続ける。

総合すると、関西電力は「安定配当株」というよりは、「原発が動いている限りは安定して配当を受け取れる“準安定型のインフラ株”」という位置付けになる。3％前後の利回りを狙いながら長期保有するのは十分に可能だが、燃料費や原発の状況によっては業績がブレる可能性があるため、完璧な安定配当を求める人にはやや向かない。一方、多少の波を許容しつつ、インフラ企業としての底堅さと原発の稼働による収益改善の伸びしろを評価できる投資家にとっては、十分に検討に値する銘柄だと言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

関西電力の株価は現在2,542.5円だが、この先5年間の株価を考えるうえで鍵になるのは、やはり原子力発電がどれだけ安定して稼働できるか、燃料価格がどこまで落ち着くか、そして電気料金の改定や政策の流れがどこに向かうかという点だ。関電は原発が動いた時と止まった時で利益が桁レベルに変わるため、株価も外部環境の影響を大きく受ける銘柄だと言える。

まず 良い場合 を考えると、原発の再稼働がほぼ計画どおりに進み、高浜・大飯が安定稼働に入る状態が続くシナリオだ。さらに燃料価格が落ち着き、電気料金の値上げも一定程度認められるなど、収益を押し上げる複数の要因が重なると、関電は極めて強い利益体質を取り戻しやすい。こうした環境が整うと、投資家からの評価が見直され、PBR0.86倍という割安さが解消されていく可能性がある。利益成長と指標改善のダブル効果が働けば、株価は3,000円台に乗せ、勢いが続けば3,800円付近まで到達する展開も決して非現実的ではない。電力株としては珍しく“成長と見直しで上がる局面”が訪れる可能性があるのが関電の特徴だ。

次に 現実的な場合 だが、こちらはもっとも可能性が高いと考えられるシナリオで、原発が動いたり止まったりを繰り返し、燃料価格も乱高下しつつ平均ではやや落ち着くような状況だ。電気料金の改定も小刻みに進む程度で、決定的に株価を押し上げる材料は出ないものの、安定した黒字を維持できるレベルの業績は確保される。関電は東電のように賠償リスクを抱えているわけでもなく、財務的な危機に陥る可能性は低いため、株価も大崩れはしにくい。この場合、5年間の株価は2,300～2,800円のレンジに収まりやすく、現在の株価と大差ない中で緩やかに上下しながら推移する。典型的なインフラ株らしく、値動きは穏やかになりやすく、“配当をもらいながら持ち続ける”という投資スタイルに向いたレンジ相場が続くイメージだ。

最後に 悪い場合 のシナリオを考えてみると、原発の再稼働が長期間進まず、想定外の停止や追加の安全対策費が発生したり、燃料価格が逆に上昇して火力発電のコストが跳ね上がるような展開だ。さらに電気料金の引き上げが難しくなる政策の流れが出たり、再生可能エネルギーへの投資負担が利益を圧迫したりすると、関電の業績は大きく重くなってくる。とはいえ、関電は膨大な賠償を抱える東電とは違い、構造的な財務危機には陥りにくい点が救いではあるが、それでも株価が下振れする可能性は十分ある。この場合、株価は1,600～2,200円程度まで落ち込むリスクがあり、とくに市場全体が弱気になっている時期には2,000円を割り込むような場面が出ても不思議ではない。

これら3つのシナリオを並べてみると、関西電力は「悪くなりすぎることは少ないが、良くなると一気に評価が変わる」タイプの銘柄だと言える。インフラ企業としての底堅さがあるため、極端な暴落よりはレンジ相場になりやすく、一方で原発稼働や料金改定などの好材料が積み重なると大きく上方向に動く余地もある。現在の2,542.5円という株価はその中間に位置しており、ここから先の5年間の値動きは、原発・燃料・政策の組み合わせによって三方向に分かれると考えるのが妥当だ。

この記事の最終更新日：2025年11月23日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。