株価

オープンアップグループとは

オープンアップグループ株式会社（Open Up Group, Inc.）は、東京都港区虎ノ門に本社を置き、エンジニア派遣、ITソリューション、建設技術者派遣、製造支援、IT教育など多岐にわたるサービスを展開する総合人材グループである。旧トラスト・テックを前身とし、2020年の社名変更を経て持株会社体制となり、製造・IT・建設・教育領域を統合的にカバーする企業へと成長してきた。

同社の主力はエンジニア派遣事業であり、メーカー、ゼネコン、IT企業など幅広い業界に技術者を供給している。人材紹介、人材派遣、アウトソーシング、教育、コンサルティングなど複数のサービスを組み合わせ、企業の人材不足と求職者のキャリア形成を同時に支援している点が特徴である。特に未経験者やミドル層の教育・育成に強みを持ち、独自の教育プログラムによるキャリア支援体制は同社グループの重要な差別化要因となっている。

機電系領域では、輸送用機器、半導体、電気・電子機器、機械、情報通信、化学といった多様な産業に対応し、1000社以上の取引先を持つ規模を誇る。組込みソフトウェア開発、生産技術、実験・評価、情報処理など、請負・受託の形でプロジェクトを丸ごと対応するサービスも提供しており、製造現場の技術ニーズを幅広くカバーしている。

IT領域では、ITインフラエンジニアの派遣を中心に、業務請負・受託、人材紹介、ITコンサルティングなどを展開し、DX需要の拡大に伴う企業の課題解決を支えている。グループ在籍エンジニアは4,000名を超え、未経験者をITエンジニアとして育成できる研修体制が整っている点も大きな強みである。さらにシステム企画・開発・導入から保守運用、既存システムの改修、ITコンサルティングに至るまで幅広いソリューションを提供する独立系SIerとしての顔も持ち、「製造」「流通」「金融」「サービス」「自治体」など多様な業種でプロジェクト実績を積み重ねている。

建設領域では、夢真ブランドを中心に施工管理技術者派遣で業界トップクラスの規模を持ち、教育体制を活かして多数の未経験技術者を育成してきた実績がある。施工図作図事業では250名体制を確立し、迅速・高品質・低コストに対応できる体制を強化しており、30年以上の実績を背景に多岐にわたる建設ニーズに応えている。

さらに教育領域では、プログラミングスクール「SAMURAI」を展開し、個々のニーズに合わせたIT教育を提供している。年齢や環境を問わず、誰もがテクノロジーを活かして活躍できる社会の実現を目指し、法人研修、人材紹介、個別カリキュラムなど多様な教育サービスも展開している。

オープンアップグループは、技術者育成を中心に据えた人材ソリューション企業として、製造業・IT業界・建設業界・教育市場における慢性的な人材不足を解消する役割を担っている。多領域をカバーする総合力と、未経験者育成に特化した教育体制を武器に、今後も技術人材の供給と企業の生産性向上を支える存在として成長を続けている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

オープンアップグループの業績を確認すると、売上と利益は中期的にしっかりと伸びており、人材派遣・技術者育成を軸とした事業モデルが好調に推移していることが分かる。特に営業利益は127億から142億、162億と安定して増加し、営業利益率も毎年改善している点は評価できる。利益率が上昇しているということは、人材稼働率の改善や単価上昇、教育投資の効果などが着実に表れていると考えられる。

24.6期から25.6期にかけて純利益は95億→117億→125億と伸びており、ROEやROAが改善していることからも、資本効率の高い経営が行われていることが読み取れる。特にROE15％前後は人材派遣系企業としてはかなり優秀な水準であり、利益の質としても良好である。

26.6期予想では売上1710億とやや減収予想となっているものの、営業利益は165億で横ばいから微増となっており、収益面の底堅さがうかがえる。人材系企業は景気動向や派遣単価に影響を受けやすいが、同社の場合はエンジニア派遣・建設技術者派遣・IT教育と複数の柱を持つことで安定性を確保している点が強みになっている。

株価指標を見ると、PBR2倍台前半、PER12〜17倍と、成長企業としての評価は適度に織り込まれているものの、過熱感が強いわけではない。人材派遣業の中でも「技術者育成力」が強く、未経験者の教育から企業派遣まで一貫して行えるビジネスモデルは成長性が高く、株価の下支え要因にもなっている。

配当についても50円→65円→75円→85円と増配傾向にあり、利益成長に合わせた株主還元が安定して続いている。EPSも毎期増えており、配当負担に無理がない点も好印象である。

総合すると、オープンアップグループは技術者派遣・IT・建設・教育と複数領域を持つことで景気変動の影響を受けにくく、利益率改善と増配傾向を背景に中期的な成長が期待できる銘柄である。株価指標も割高ではなく、増配基調を続けているため、長期保有にも向いている。26期の減収予想は一時的な調整の可能性が高く、利益はしっかり維持されているため、業績の安定感を重視する投資家には魅力的な選択肢になる。

配当目的とかどうなの？

オープンアップグループは、配当目的の投資として十分に検討できる水準にある。まず、予想配当利回りは26.6期で4.7％、27.6期では5.2％と、高配当の部類に入る利回りを示しており、現在の市場環境では安定配当銘柄としての存在感が強い。もともと同社は利益成長に応じて増配を続けてきた実績があり、50円→65円→75円→85円→95円と段階的に増やしていることからも、株主還元姿勢は明確に強い企業である。

利益水準も安定しており、営業利益は127億→142億→162億→165億（予想）と伸びている。営業利益率も7〜8％台で着実に改善しており、ROEも15％前後と高い水準でキープできているため、配当原資に不安は少ない。利益成長と効率の良い経営が組み合わさっている点は、高配当銘柄にとって重要なポイントだ。

さらに、同社が手がける事業はITエンジニア派遣、機電系技術者派遣、建設技術者派遣、IT教育といった、人手不足が深刻な成長領域に位置している。景気敏感ではあるものの、技術人材の採用難は長期的に続くテーマであり、需要の底堅さは高配当の持続性につながりやすい。

もちろんリスクとしては、26.6期だけ売上がやや減る見通しである点や、人材派遣業界全体の景気変動による影響は無視できない。しかし利益自体は維持されており、配当も増配基調のまま推移しているため、致命的な懸念にはなりにくい。

総合的に見て、オープンアップグループは「安定成長 × 増配傾向 × 利回り5％前後」という条件を満たしており、配当目的の投資としては十分に魅力がある銘柄だといえる。長期的に配当を受け取りながら保有しやすいタイプの企業で、株主還元姿勢もわかりやすく、インカムゲイン狙いのポートフォリオに組み込みやすい。

今後の値動き予想！！(5年間)

オープンアップグループの株価は現在1,800円だが、今後5年間を見据えると、事業ポートフォリオの多様性や技術者育成力の高さ、そして安定した利益成長と増配姿勢を考えると、比較的読みやすい値動きになると考えられる。同社はエンジニア派遣や建設技術者派遣、ITインフラ・開発、IT教育など複数の領域を持っており、景気の好不況があっても一部の事業が下支えする構造になっているのが特徴だ。派遣単価や稼働率が良好に推移していることからも、利益率は年々改善しており、営業利益率やROEは業界の中でも十分に高い水準を維持している。配当利回りも5％前後と高く、増配も続けているため、株価の下値を支える材料として大きく働く。

良い場合のシナリオでは、IT人材不足やDX需要が継続し、建設分野もインフラ更新や再開発が堅調に推移することで、エンジニア派遣と施工管理技術者派遣が強い伸びを維持する。人材育成の強化がさらに評価され、利益率が上昇し続ければ、PERが市場平均の18倍前後まで買われる可能性があり、株価は2,700〜3,200円といった水準まで上昇していくイメージになる。配当も増え続けるため、キャピタルゲインとインカムゲインの両方が期待できる。

中間のシナリオでは、業績は伸びたり横ばいになったりを繰り返しながらも、長期で見れば堅調に成長していくパターンが想定される。人材派遣という業界特性上、景気や企業の投資意欲に左右される部分もあるが、複数の事業を持つ同社にとっては大きな落ち込みにつながりにくい。利益は増減しながらもトレンドとしては上向きを維持し、配当利回りが高いことから株価の下値も固く、5年後の株価は2,100〜2,500円前後が現実的なラインとなる。大きく跳ねるタイプではないが、配当をもらいながら長期でじっくり育てる投資に向いている。

悪い場合のシナリオでは、景気後退や企業の採用抑制、派遣契約の見直しなどの外部要因によって業績が伸び悩む可能性もある。製造業や建設業は投資サイクルの影響を受けやすく、需要が落ちると派遣需要も縮小しやすい。この場合はPERが10倍以下まで低下し、株価が1,300〜1,600円程度まで調整する可能性も考えられる。ただ、同社は教育力と複数事業を持つ強みがあるため、急激な業績悪化にはなりにくく、配当も維持されれば一定の下支え効果が期待できる。

総合的に見ると、オープンアップグループは「安定した業績基盤 × 複数事業の分散 × 高配当 × 増配傾向」という構造を持っているため、長期で保有しながら配当を受け取る投資と非常に相性が良い銘柄といえる。大きな成長で株価が急上昇するタイプではないものの、5年スパンで考えれば“守りながら増やす”イメージの値動きが期待され、良いときは3,000円台、中間なら2,200円前後、悪いときでも1,500円前後で踏みとどまる可能性が高い。派遣・IT・建設・教育という複数の分野で社会的需要が高い構造を持つことが、株価の安定性と配当の持続性につながっており、配当と安定を求める投資家にとっては長く持ちやすい銘柄になっている。

この記事の最終更新日：2025年11月29日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。