株価

日本駐車場開発とは

日本駐車場開発株式会社は、駐車場の総合運営・コンサルティングを中心に成長してきた企業で、日本では珍しい“駐車場専門の資産再生企業”として独自のポジションを確立している。商業施設・オフィスビル・病院・公共施設などに併設されている、稼働していない空き駐車スペースを一括して借上げ、それを最適な契約形態で再運用するビジネスモデルが同社の強みである。駐車場の稼働率を大幅に改善し、オーナーの収益最大化と、利用者の利便性向上の両立を実現してきた。

このモデルは“空き資産の再活用”という時流に合ったもので、全国の主要都市に加え、海外都市にも展開されている。駐車場の調査・分析、運営設計、価格戦略、設備投資提案、管理運営まで一気通貫で行うため、オーナー側にとっては“駐車場の資産価値を高める専門パートナー”としての役割が大きい。また、月極駐車場・商業施設駐車場・イベント駐車場など多様な需要に応じたサービスを展開し、ストック型の安定収入を確保している。

同社は駐車場事業にとどまらず、グループ会社として「日本スキー場開発」を擁し、全国の有名スキー場の開発・運営にも注力している。ゲレンデ整備、リゾート施設の改善、観光需要の創出など、地域活性にも貢献している。また、テーマパークやアウトドアレジャー領域にも事業を広げることで、レジャー分野での収益力も強化してきた。

さらに、2026年3月には、伊豆地域で宿泊・ゴルフ施設を手がける東急不動産グループ傘下の企業を子会社化。これにより、都市型の駐車場運営に加え、観光・滞在型のリゾート事業を本格的に拡大する構図が完成した。季節変動の異なる複数の事業領域を持つことで、景気や季節の影響を受けにくく、収益の安定化が進んでいる。

日本駐車場開発は、「都市の遊休資産を収益化する駐車場事業」「観光・レジャーで需要を生むスキー場・リゾート事業」という二つの柱を組み合わせ、安定成長を続けている企業である。とくに昨今のインバウンド需要の増加や都市再開発の加速、観光業回復なども追い風となり、今後も成長余地が大きい。単なる駐車場運営会社ではなく、都市と観光の双方で“眠っている資産を価値に変える”独自性の高い企業へと進化している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

日本駐車場開発の業績を見ると、ここ数年で安定成長を続けており、ストック型の駐車場ビジネスと、スキー場・テーマパークなどのレジャー事業がバランスよく伸びているのが特徴になっている。売上は318億 → 326億 → 367億予想と緩やかに増加し、営業利益も62億 → 64億 → 75億予想へと着実に積み上がっている。経常利益もほぼ同様に伸びており、利益成長の流れは途切れていない。

純利益は44億 → 51億 → 48億予想と、24.7期で強く伸びた反動で25.7期はやや減るものの、それでも水準は高く、企業の稼ぐ力は安定している。EPSも13.8円 → 16.1円と上昇しており、25.7期は15円とやや調整するが、これは非連続の特殊要因であり、基礎的な利益水準が弱いわけではない。

利益率に注目すると、営業利益率は19％台後半〜20％超で推移しており、駐車場ビジネスの高い採算性を裏付けている。ROEは38％ → 32％ → 25％と依然として非常に高い水準で、日本株の平均（約10％）と比べても圧倒的に高い。ROAも15％ → 12％ → 9％と高めで、資産効率の良さが際立っている。駐車場は固定資産を多く持たない「軽資産モデル」であるため、利益率と効率性が高くなりやすく、同社の強みが数字にそのまま表れている。

株価指標を見ると、PERは11〜19倍、PBRは4.74倍とかなり高めの評価となっている。特にPBRの高さは、利益成長が期待されている企業に付く典型的な水準であり、市場が「安定成長とストック収益」を高く評価していることがうかがえる。割安株というよりは、“良い企業に適正〜やや高めの評価がついている状態”と言える。

総合すると、日本駐車場開発は成長性・収益性・効率性の3点がそろった優良企業であり、今後も売上と利益がゆっくり伸びていく可能性が高い。駐車場ビジネスは景気耐性が強く、スキー場やリゾート事業もシナジーがあり、事業構造は比較的強固。短期で急騰するような銘柄ではないが、数年単位での堅実な成長銘柄として評価できる。

注意点としては、レジャー事業は天候・気温の影響が大きい、観光需要に依存する部分があるなど、不確定性も残る。しかし駐車場事業が安定収益を生むため、全体としてはバランスが取れたポートフォリオになっている。

結論として、安定した成長と高いROEを重視する投資家には向く一方、バリュエーションの割安さを求める投資家には向かない。長期保有でじわじわと価値が積み上がるタイプの銘柄であり、中長期投資で評価される企業と言える。

配当目的とかどうなの？

日本駐車場開発の配当利回りは、26.7期・27.7期ともに3.16％と、ちょうど日本株の平均（約2％〜2.5％）よりやや上に位置する。高配当株とまでは言えないものの、「中配当で安定感がある」タイプで、利回りだけを目的にする投資家でも候補に入れて良いレベルだ。とくに株価が大きく動きにくいディフェンシブ寄りのビジネスモデルを持つことを考えると、3％を超えている点はプラス材料になる。

日本駐車場開発の配当が評価できるのは、事業特性が非常に安定しているという点だ。同社の駐車場事業は、商業施設・オフィス・病院などに付随する空き駐車スペースを一括で借り上げて転貸するモデルで、景気変動の影響を受けにくく、ストック型の収益が中心。稼働率の改善や細かな料金設定、設備投資の最適化によって収益を積み上げることができ、底堅い利益を生み続ける構造になっている。

さらに、日本スキー場開発やテーマパーク運営などのレジャー事業も行っており、観光需要の回復が配当原資の底上げに寄与している。加えて、最近では伊豆の宿泊・ゴルフ施設を子会社化するなど、リゾート事業の拡大にも動いており、長期的には収益源の分散によってさらなる安定性が期待できる。

また、利益水準も24.7期で純利益51億、25.7期予想でも48億と高いレベルを維持しており、財務的にも無理のない範囲で配当が支払われている。配当性向も落ち着いており、減配リスクは低め。スキー場など季節変動のある事業を持っていても、駐車場のストック収益がベースとして強く機能しているため、業績のブレは比較的小さい。

一方で、増配スピードは緩やかであり、「配当が急に伸びる企業」ではない。あくまで堅実に増やしていくタイプで、高配当を求めるタイプの投資家には少し物足りない可能性がある。しかし、ビジネスモデルと財務状況を考えれば、長く保有して安定して配当をもらいたい人にとっては非常に扱いやすい銘柄だと言える。

総合的に見ると、日本駐車場開発は“中リスク・中リターンの安定配当株”といった特徴を持っており、値動きが穏やかでストック収益が強く、3％超の利回りを確保できる点で、配当目的の長期投資とは相性が良い企業である。業績も堅調に推移しているため、無理なく配当が維持・微増していくことが期待できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

日本駐車場開発の現在値は284円だが、同社は駐車場の転貸事業を中心に、スキー場運営、テーマパーク事業、さらにはリゾート施設の買収など、複数の収益源を持つ独自の事業構造を持っている。特に駐車場事業はストック収益型で景気変動に強く、スキー場やリゾート事業は季節要因と観光需要に左右されるものの、インバウンド回復やレジャー需要増加が追い風になっている。業績は24.7期、25.7期と拡大しており、営業利益率は19〜20％台と高い。ROEも25〜38％と非常に高水準で、資本効率は優秀。成長性・安定性のバランスが良く、市場からも中小型株としては比較的高い評価を受けている。

今後5年間の株価については、駐車場の拡大、海外展開、スキー・リゾート事業の利益改善といった事業環境、さらに観光需要の回復ペースや金利動向などが影響する。これらを踏まえると、株価は「良い場合・中間・悪い場合」の3つのシナリオで考えるのが現実的となる。

まず良い場合のシナリオでは、国内外の駐車場運営が順調に拡大し、稼働率改善によって利益が大きく伸びるケースだ。加えて、スキー場・テーマパーク事業がインバウンドの完全回復とともに高収益化し、リゾート事業の買収効果も現れてくる。業績が毎年2ケタ成長を維持し、PER評価も改善する場合、株価は5年後におよそ380〜450円程度まで上昇する可能性がある。中小型ながら、収益構造の多角化が綺麗にハマった場合の上振れ予想となる。

次に中間シナリオでは、駐車場事業が堅実に拡大し、スキー場やリゾート事業も安定成長だが大きな爆発力はないケースだ。業績は年率3〜5％ほどで着実に伸び、株価評価も現在とほぼ同じ水準で推移する。この場合、株価は5年後で320〜360円程度に収まると見られる。最も現実的なラインで、緩やかな成長と安定した収益を背景にじわじわと株価が押し上げられる展開になる。

最後に悪い場合のシナリオでは、景気後退や観光需要の鈍化が起こり、スキー場・テーマパーク事業の利益が伸び悩むケースだ。駐車場事業は安定的だが、他事業の減速が足を引っ張る形になる。加えて、金利上昇や消費減退が重なると、中小型株は市場全体で売られやすくなるため、株価は220〜260円程度まで調整する可能性がある。ただし、駐車場というストック収益の柱があるため、長期的に大きく崩れる可能性は高くない。

総合的に見ると、日本駐車場開発は大きな成長株ではないものの、駐車場という安定収益源に加え、観光・レジャー・リゾート事業という成長余地も持っているため、今後5年間でじわじわと株価が底上げされる可能性が高い。下値は比較的固く、長期の資産形成を目的にした投資とは相性が良い企業だと言える。

この記事の最終更新日：2025年12月1日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。