株価

ディップとは

ディップ株式会社は、東京都港区に本社を置く日本有数のウェブサービス企業であり、優れた収益性と成長性が評価され、JPX日経インデックス400の構成銘柄にも選ばれている上場企業である。1997年3月14日に現代表取締役社長の冨田英揮氏によって設立された同社は、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念のもと、労働力不足が深刻化する日本社会に対して多角的なソリューションを提供する“Labor force solution company”というビジョンを掲げている。

主要事業は『労働力の総合商社』としての人材サービス領域であり、同社が展開する求人プラットフォームは日本国内でも抜群の知名度を誇る。アルバイト求人サイト「バイトル」、スポット求人に特化した「スポットバイトル」、若年層向けの正社員・契約社員求人「バイトルNEXT」、さらに専門職向け求人メディア「バイトルPRO」など、多様な属性に合わせたサービス群を展開している。また、派遣社員・正社員・パート求人を幅広く扱う「はたらこねっと」、医療分野に特化した「ナースではたらこ」、介護職向けの「介護ではたらこ」など、人材不足が特に深刻な専門領域でも強い存在感を示している。

近年は、AI技術やRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）領域への投資を急拡大させており、企業や組織が抱える業務効率化・自動化ニーズに応えるソリューションを提供している。これにより、従来の求人広告・人材紹介の枠組みを超え、採用から業務DX支援までを包括的にカバーする企業へと進化を遂げている。AIによる応募者分析やマッチング精度向上、業務フローの自動化など、働き方改革や人手不足対策に直結する取り組みも積極的に進めており、労働市場全体の効率化を支える役割を担っている。

売上規模は2020年2月期に464億円を達成し、その後も安定した収益基盤を維持しながら成長を続けている。東証プライムへ上場して以降、堅実な財務体質と高い利益率が投資家から評価され、国内人材サービス企業の中でも際立った収益力を持つ企業として位置付けられている。求人メディア運営のノウハウ、豊富なデータ、テクノロジー活用力を背景に、今後も人材不足と労働市場の変化に応じた新たなサービス展開が期待される。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

ディップの業績を見ると、売上は24.2期から26.2期予想にかけて着実に伸びており、求人広告市場の底堅い需要と、主力サービス「バイトル」や「はたらこねっと」の強さが反映されている。特に人手不足が続く日本において、企業の採用活動は必須であり、ディップのビジネスモデルは景気に左右されにくい側面がある。

利益面を見ると、24.2期・25.2期は営業利益率が約23％という非常に高い水準で推移しており、日本の上場企業全体と比較してもトップクラスの収益性を誇っている。これはディップのサービスが広告モデルで固定費負担が小さく、伸びた売上がそのまま利益に反映されやすい構造によるものだ。しかし26.2期予想では営業利益率が20％までやや低下している点は気になる部分で、採用市場の変動や広告出稿の抑制、AI・DX投資の増加が影響している可能性がある。

純利益は24.2期が90億、25.2期は89億と堅調だが、26.2期予想では80億と小幅な減益が見込まれている。ただし、依然として非常に高い利益水準であり、EPSも150円台を維持するなど、収益性自体はまだ高いレベルにある。

株価指標を見ると、PERは16〜24倍と市場からそれなりに高い評価を受けており、PBRも3倍と割高に見える水準で推移している。これは高いROE（約25％）や安定した利益体質への評価が反映されたものであり、“高収益グロース企業に払う適正プレミアム” とも言える。とはいえ、収益の伸びが鈍化する局面ではバリュエーションが一時的に調整されるリスクもあるため、慎重に見ていく必要がある。

総合すると、ディップは非常に高い利益率と高ROEを誇る優良企業であり、中長期的にも採用需要は底堅いことから大きく業績が崩れるリスクは小さい。一方で、26.2期予想では微減益が見込まれ、PER・PBRともに割高水準であるため、株価上昇にはもう一段の利益成長や新規事業の成果が求められる状況にある。

投資判断としては、高収益体質を評価して長期保有する、減益懸念で株価が調整した局面を押し目買いで狙うという戦略が適している。短期で大きく跳ねるタイプではないが、安定した利益と高いROEを武器に、中期的な株主価値向上が期待できる銘柄といえる。

配当目的とかどうなの？

ディップを配当目的で考える場合、結論として「かなり魅力的な部類に入る銘柄」といえる。予想配当利回りは26.2期で4.45％、27.2期で4.69％と、東証プライム上場企業の中でも高水準で、一般的な高配当株の基準とされる3％台を大きく上回っている。しかも単なる高配当ではなく、同社は高い利益率と強固な財務体質を持っており、配当の持続性という点でも優位性が高い。

ディップは営業利益率が20％を超える国内でも屈指の高収益企業で、ROEも25％前後と非常に高い。利益が安定しているだけでなく、キャッシュフローも強く、営業CFは常に潤沢で、無理をして配当を出している企業とは全く性質が異なる。配当性向も極端に高いわけではなく、利益とキャッシュがしっかり出ている中での増配なので、減配リスクも相対的に低いと判断できる。

また、ディップは株主還元に前向きな企業としても知られており、増配の実績も豊富である。EPSが安定して100円以上を維持していること、利益が大幅に崩れにくいビジネスモデルであることから、今後も配当を維持・増加させる余地は十分にある。求人メディア事業は景気に左右される部分もあるが、労働力不足という構造的問題から長期的に需要が見込まれるため、事業の安定性も高い。

配当目的で最も重要な「安定した利益」「継続可能なキャッシュフロー」「株主還元への積極性」の3点が揃っていることから、高配当株ポートフォリオの主要銘柄として組み込む価値は高い。特に、利回り4〜5％でありながら事業が衰退局面にない点は大きな強みで、割安高配当株とは異なり“成長も期待できる高配当株” という位置づけになる。総じて、ディップは配当目的の投資に非常に向いている銘柄であり、継続的なインカム収入を狙う長期投資家には相性が良い企業と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は2,126円で、ここからの5年間の値動きを考える上で重要になるのは、日本全体で深刻化している人手不足という構造的な問題が今後も続くかどうか、そしてその中でディップがどれだけ安定的に求人需要を取り込み続けられるかという点である。ディップは「バイトル」などの強力な求人メディアを持ち、営業利益率20％超・ROE25％前後という国内でも非常に高い収益体質を維持している。さらに近年ではAIやRPA事業にも積極的に投資しており、単なる求人広告会社に留まらない“労働力ソリューション企業”としての地位を築きつつある。一方で、企業の広告費は景気の影響を受けやすく、求人市場が冷え込む局面では業績も一定の調整を受ける可能性があるため、好不況による振れ幅を念頭に置く必要がある。

【良い場合】
人手不足がさらに進み、企業側の採用意欲が今以上に高まることで、ディップが持つ求人プラットフォームの価値がより強固なものとなるシナリオである。AIを活用した応募者マッチング精度の向上やRPA事業の拡大により、利益成長の新たなエンジンが確立される。営業利益率は再び24〜25％台の高水準を維持し、EPSが年々増加、ROEも30％近くまで上がる可能性がある。高収益企業としての評価が一段と強まり、株価は5年後には 3,000〜3,600円 程度まで上昇する展開が十分に考えられる。市場環境が追い風になれば、さらに上振れする可能性も残されている。

【中間の場合】
求人需要は底堅いものの、広告費の変動や競合とのシェア争いにより利益成長がゆるやかにとどまるシナリオである。営業利益率は20〜22％程度で推移し、EPSも緩やかに上昇するが急成長とはならない。この場合、株価は 2,200〜2,600円 のレンジで推移し、現在値からは控えめな上昇にとどまる可能性が高い。高い配当利回りが株価の下支えとなるため大きな下落リスクは小さいが、割高感が意識される局面では強い上昇トレンドが生まれにくい。

【悪い場合】
景気の悪化や企業の採用抑制、求人広告の出稿減少が続くと、ディップの高い収益性が一時的に低下する可能性がある。さらにAI化やデジタル化の進展により、求人広告モデル自体が調整を迫られる局面が生じると、営業利益率は18％台へ低下し、EPSも伸び悩むリスクがある。この場合、株価は 1,600〜1,900円 程度まで調整する可能性がある。ただしディップはもともと非常に高い利益率と強いキャッシュフローを持つ企業であるため、他の景気敏感銘柄ほど大きく崩れる可能性は低いと見られる。

総合的に見ると、ディップは安定した収益構造と強固な財務基盤を持っており、悪いシナリオでも比較的下値の限定性がある“守りに強い成長株”であると言える。一方で、業績の拡大が続く場合には高いROEと成長力を背景に株価が再評価され、中期的に上値を追う展開も期待できる。高配当利回りも株価の底固さにつながっており、長期的にインカムとキャピタルの両取りを狙える銘柄として注目度は高い。

この記事の最終更新日：2025年12月1日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。