株価

デジタルホールディングスとは

株式会社デジタルホールディングスは、東京都千代田区に本社を置く持株会社で、オプトを中心としたデジタル広告・マーケティング事業を統括するグループの中核企業である。もともとはインターネット広告代理店としてスタートし、インターネット市場の拡大とともに急成長してきた企業だが、現在では広告運用にとどまらず、企業のDX支援やCRM、システム開発、人材支援など、多角的な事業を展開する“総合デジタル支援プラットフォーム”へと進化している。株主還元においてもDOE（株主資本配当率）を重視するなど、財務の健全性と安定的な配当政策を両立させた経営を行っている点も特徴である。

同グループの提供価値は、「ヒト・モノ・カネ・情報」という企業成長に必要な4大経営資源を、独自のノウハウとネットワークで支援できる点にある。特に広告・マーケティングの領域では、新規顧客を獲得するだけでなく、長期的な収益に結びつくLTVマーケティングを重視し、広告、CRM、開発支援、データ活用、常駐型の人材支援といった幅広いサービスを提供。顧客企業にとって「成長戦略を共に描くパートナー」としての役割を担っている。

また、デジタルホールディングスは「産業変革の実現」をパーパスとして掲げており、従来の広告ビジネスに依存しない新しい価値創造にも挑戦している。広告費の使い方そのものを変えるLTV志向のマーケティングモデルや、企業の成長曲線を後押しする金融サービス「AD YELL（アドエール）」「STOCK YELL（ストックエール）」は、資金繰りの課題を抱える成長企業にとって大きな支援となっており、単なる広告会社ではなく“成長支援企業”としての位置づけを強めている。

さらに同社は、スタートアップ企業の育成にも力を注いでいる。IT領域での豊富な実務経験や開発ノウハウを活用し、ハンズオン型のベンチャーキャピタル投資を展開している点が特徴で、経営側に深く入り込んだ支援を行うことで、企業成長と社会課題の解決を同時に目指している。こうした投資活動はグループ全体のシナジーも生み出し、マーケティング・テクノロジー・金融が融合する新しい事業モデルの基盤となっている。

デジタルホールディングスは、企業規模に関わらず“誰もが挑戦できる社会”を実現することを目指し、デジタルと金融の両輪で企業成長を支えるユニークなポジションを確立しつつある。広告市場の大きな変化の中でも、データ活用力と金融支援機能を武器に、企業の持続的な成長に寄与する存在としてその役割は今後さらに拡大していくと考えられる。

デジタルホールディングス 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

連23.12期の売上は162.6億、営業利益6.1億、経常利益3.7億、純利益2.3億と、全体として利益規模が非常に小さく、収益面ではまだ不安定な状態だった。しかし、連24.12期では売上161.5億と横ばいながら、営業利益9.8億、経常利益17.3億、純利益13.4億へと大幅に改善しており、収益構造が明確に回復し始めたことが読み取れる。営業利益率も6％前後まで上昇し、ROEやROAも改善傾向に転じている点は評価できる。

連25.12期予想では売上145.0億と減収見込みだが、経常利益は35.5億、純利益は23.0億とさらに伸びる見通しとなっており、金融支援サービスなどの高収益事業の寄与が大きくなっていると考えられる。営業利益は9.5億と横ばいであるため、本業の広告・DX支援の収益改善が本格化しているとは言い切れないものの、経常段階での利益拡大は財務面の安定性を高めている。

EPSは連23.12期の13.6円から、連24.12期で76.9円、25.12期予想で131.7円と急回復しており、利益の質自体は改善傾向にある。PERは一時的に割高水準だったが、25.12期予想では17倍前後まで低下しており、利益回復が継続すれば評価見直しが進む余地がある。PBRは1.3倍前後と、成長企業の中では重くない水準で、資本効率の改善次第では割安感が出てくる可能性もある。

総じて、デジタルホールディングスは広告代理店モデルからの脱却を進めながら、金融支援・DX支援・投資育成といった領域を組み合わせることで、新しい収益モデルを構築しつつある。一方で、売上の減少傾向や、本業の営業利益が十分に伸びていない点はまだリスク要因として残る。本格的な再成長フェーズに入れるかどうかは、広告・マーケティング領域の安定化と、第二の柱となる金融サービスの持続的成長が鍵になる。

短期的にはまだ変動が大きい銘柄だが、中期的には収益改善の余地を持ち、業績次第で再評価の可能性がある“回復途上の銘柄”といえる。特に今後の決算で営業利益が伸び始めれば、株価の上昇余地は十分にあると見ることができ、逆に営業利益が停滞する場合は評価が伸び悩むシナリオも想定される。

配当目的とかどうなの？

デジタルホールディングスの予想配当利回りは、連25.12期で約1.09％となっており、東証プライム銘柄の平均利回り（約2％前後）と比較しても高いとは言えない水準にある。また、連26.12期の予想配当は0％となっており、配当の安定性という点ではやや不安が残る状況である。

同社はDOE（株主資本配当率）を基準とした株主還元方針を掲げており、利益が安定的に出ていない期間でも一定の配当を維持してきた経緯はある。しかし、25.12期以降の減配・無配の可能性が示されている点からもわかるように、利益変動が大きい事業構造であるため、連続増配・高配当を期待するタイプの銘柄ではない。

配当収入を目的とする投資家にとっては、利回りの低さと将来の無配リスクがネックとなり、魅力は限定的と言える。むしろ同社は、デジタル広告・金融支援・DX支援などの事業再構築が軌道に乗った場合の「収益改善による株価評価の上昇」に期待する、キャピタルゲイン型の銘柄に近い性質を持っている。

配当狙いの投資家にとっては適性が低く、高配当株として長期保有するタイプの銘柄ではない。ただし、今後の収益改善が継続し、配当が再開・増加する見通しが出てくれば、将来的に評価が変わる可能性はある。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は2,111円で、ここから5年間の値動きを考える上では、デジタルホールディングスが抱える事業構造転換がどこまで成功するかが最も重要なポイントになる。従来はインターネット広告代理店として景気や広告出稿量の変動を大きく受ける収益モデルだったが、近年はDX支援やCRM、金融支援サービス、さらにはスタートアップ投資など、複数の事業を組み合わせた“成長支援企業”としての形を模索している。これらの新しい収益源が本当に利益の柱として育っていくかどうかで、5年後の株価は大きく変わってくる。

【良い場合】
国内のデジタル広告市場は今後も拡大が続き、動画広告やSNS広告など高成長領域が強い追い風になる。また、企業のデジタル化が加速する流れの中で、DX支援やCRM支援、広告運用と金融支援をセットにした「AD YELL」「STOCK YELL」などのサービスが普及し、手数料収益が継続的に積み上がるようになる。広告代理店としての単発ビジネスから脱却し、複数の収益源を持つことで利益が安定し、利益率も着実に改善していく。さらにVC投資先のスタートアップが成長し、評価益・キャピタルゲインが収益に寄与する可能性もある。このように成長領域が複数同時に進展した場合、投資家の評価が一段と高まり、株価は5年後に3,200〜4,200円程度まで上昇するシナリオが想定される。市場環境が良ければ4,500円台を狙う場面もあり、再評価余地は比較的大きい。

【中間の場合】
デジタル広告市場は拡大を続けるが、成長率は緩やかで、広告出稿の波はそれなりに続く。デジタルホールディングスの金融支援サービスやDX支援は堅調に伸びるが、爆発的な収益成長とまではいかない。営業利益は伸び悩みつつも安定し、純利益は徐々に増えるものの、株価を大きく押し上げるほどの材料にはならない。VC投資は一部成果が出るが、全体としては期待先行になりがちで評価益も限定的となる。このような環境では、株価は現在値よりもやや高い水準で推移し、5年後は2,400〜2,800円程度のレンジに収まる可能性が高い。安定性はあるが大きな上昇は見込みにくい、いわば“無難な横ばい成長”のパターンである。

【悪い場合】
国内広告市場が景気減速や企業の広告費削減によって伸び悩み、特にCPA改善に対する要求が強まり広告代理店の収益性が低下する。またDX支援や金融支援サービスが期待ほどスケールせず、コストのみが膨らむ状態が続く可能性もある。スタートアップ投資でも評価損が発生し、業績が不安定になるケースも想定される。広告単価の低下や競合の激化で収益が縮小すれば、再び利益が落ち込み、株価は心理的な節目も意識されながら1,400〜1,800円程度まで下落するリスクがある。特に、営業利益が再び細り、金融サービスの収益化が進まなければ市場からの評価は厳しくなりやすい。

総合すると、デジタルホールディングスの株価は「事業モデル転換の成功度合い」に強く左右される。広告代理店一本足からの脱却が本当に進み、金融支援やDX支援が継続的に利益を出す構造へと変わっていけば評価は大きく変わる。しかし、現時点ではまだ過渡期の要素が強く、業績の振れ幅も大きいため、株価も上にも下にも大きく動く余地がある。5年後を見据える投資であれば、短期変動よりも、中期的にどの事業が柱になるか、そして利益の質がどれだけ改善していくかを丹念に見極めることが重要になる。

この記事の最終更新日：2025年12月1日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。