株価

インターライフホールディングスとは

インターライフホールディングス株式会社は東京都中央区銀座六丁目13-16に本店を置く企業で、内装工事事業と音響・照明設備などのエンジニアリング事業を展開する企業グループの持株会社である。グループ会社の経営管理を行うとともに、商業施設や店舗、オフィスなどの空間づくりに関する設計・施工・設備工事を中心とした事業を展開している。

内装工事を主力事業としながら、音響・映像・照明などの特殊設備分野も強化しており、空間演出まで含めた総合的な空間プロデュースを行う企業グループである。また株主還元にも積極的で、配当性向40%以上を目安とする方針を掲げている。

同社の事業は主に内装工事事業とエンジニアリング事業の2つの分野で構成されている。主力となる内装工事事業では、商業施設や店舗、飲食店、オフィスなどの空間の企画・設計・施工を行い、顧客のブランドイメージや店舗コンセプトに合わせた空間づくりを提供している。

商業施設のテナント工事や店舗改装、オフィス内装など幅広い案件を手掛けており、施工だけでなく企画段階から関わることで総合的な空間プロデュースを行う点が特徴である。近年は関西圏での営業体制を強化し、首都圏と関西圏を中心に事業拡大を進めている。

もう一つの柱であるエンジニアリング事業では、音響・映像設備や演出照明、吊物機構、議場システムなどの特殊設備の企画・設計・施工・メンテナンスを行っている。劇場やホール、ホテル、商業施設、公共施設などに対して空間演出設備を提供しており、近年はIoTやICTを活用した施設管理システムの導入なども行っている。施設の演出設備やAVシステムの構築などを一貫体制で行うことで、空間演出の分野でも事業を拡大している。

同社グループは複数の事業会社で構成されており、主なグループ会社には商業施設や店舗の空間プロデュースを手掛ける株式会社日商インターライフ、音響映像・演出照明などの特殊設備を扱う株式会社システムエンジニアリング、AVC機器のシステム構築を行う株式会社サンケンシステムなどがある。

日商インターライフは商業施設や店舗の設計・施工を中心に空間づくりを行う中核会社であり、システムエンジニアリングは音響・映像・照明などの特殊設備を扱うエンジニアリング企業として事業を展開している。サンケンシステムはAudio Visual & Control機器のシステム設計や施工、保守までを一貫して提供している。

会社のルーツは1975年に設立された株式会社日商にさかのぼる。1979年にはインテリア制作業務の営業所展開を開始し、1980年に建設業者登録を取得。1982年には不燃下地制作業務を開始し、1984年には商業施設制作業務を開始するなど、店舗内装工事を中心に事業を拡大していった。1988年には株式会社日商インターライフへ商号変更し、1990年には株式を店頭公開している。その後、2000年には事業の再構築を行い内装工事事業へ本格的に特化した。

2010年には株式移転によってインターライフホールディングス株式会社を設立し、持株会社体制へ移行した。以降はグループ再編や事業整理を進めながら内装工事とエンジニアリング事業に経営資源を集中している。2022年には東京証券取引所スタンダード市場へ移行し、近年は商業施設のリニューアル需要や空間演出設備の需要を取り込みながら事業を展開している。

店舗内装工事を中心に空間演出設備やAVシステムなどのエンジニアリング分野を組み合わせることで、商業施設や公共施設などの空間づくりを支える企業グループとして事業を展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

インターライフホールディングスは売上が126.2億円から169.4億円へ拡大しており、2026年予想では165.0億円とほぼ同水準で推移する見込みとなっている。直近では商業施設の内装工事や設備工事の需要を背景に売上規模が拡大しており、事業規模は成長傾向にある。

利益面を見ると、営業利益は2.7億円から8.7億円へ大きく増加している。経常利益も2.4億円から8.7億円、純利益も3.8億円から7.0億円へ拡大しており、利益は急速に改善している。2026年予想では営業利益11.0億円、経常利益10.9億円、純利益7.5億円とさらに増益が見込まれており、収益力は強い回復局面にある。

収益性を見ると営業利益率は1.4%から2.1%、そして5.1%まで上昇しており、利益率は大きく改善している。内装工事会社としては比較的高い水準に近づいており、収益構造の改善が進んでいることが分かる。資本効率を見るとROEは5.4%から10.5%、16.7%へ上昇しており、株主資本の効率は急速に高まっている。ROAも2.4%から4.7%、7.4%へ改善しており、資産効率も大きく改善している。

株価評価を見ると2025年のPERは4.5倍から8.4倍とかなり低い水準にある。PBRも1.8倍程度であり、利益成長に対して株価評価はそれほど高くない。利益が急回復している段階のため、株価評価はまだ割安水準にある可能性がある。

総合的に見ると、インターライフホールディングスは売上拡大とともに利益が大きく伸びている企業であり、営業利益率やROE、ROAも急速に改善している成長局面の企業である。一方でPERは4.5倍から8.4倍と低く、利益成長に対して株価はまだ割安な水準にある可能性が高い。したがって現時点では、業績回復と収益性改善を背景にした割安成長株として評価できる銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りを見ると、2026年2月期予想・2027年2月期予想ともに4.54%と高い水準になっている。日本株の平均配当利回りが2%前後であることを考えると、インカム目的の投資としてはかなり魅力のある水準と言える。単純に配当だけで見れば高配当株の部類に入る水準であり、配当収入を目的とした投資対象としても検討できる銘柄である。

利益の推移を見ると、営業利益は2.7億円から8.7億円、さらに11.0億円予想と大きく伸びており、経常利益も2.4億円から8.7億円、10.9億円予想と増加している。純利益も3.8億円から7.0億円、7.5億円予想と拡大しており、利益成長とともに配当余力は着実に高まっている。営業利益率も1.4%から2.1%、5.1%まで上昇しており、収益構造が大きく改善していることが分かる。利益率が改善している企業は、将来的に配当を維持しやすい傾向がある。

また同社は配当性向40%以上を目安とする方針を掲げており、利益が増えれば配当も増えやすい仕組みになっている。実際に配当は8円から20円、さらに25円予想へと大きく増配しており、株主還元を強めている企業である。今後利益が拡大すれば、さらに増配余地が生まれる可能性もある。

キャッシュフローを見ると、営業キャッシュフローは2023年1.6億円、2024年は一時的にマイナス6.2億円となったものの、2025年は4.8億円まで回復している。設備投資もそれほど大きくなく、投資CFは小規模にとどまっているため、利益が増えれば配当に回せる余力は比較的確保しやすい構造になっている。

株価評価の面では、2025年のPERは4.5倍から8.4倍とかなり低い水準で、PBRも1.8倍程度にとどまっている。利益が伸びている企業としては評価はそれほど高くなく、株価はまだ成長を完全には織り込んでいない可能性がある。そのため、高配当株として保有しながら株価上昇を狙える可能性もある。

総合的に見ると、インターライフホールディングスは配当利回りが約4.5%と高く、配当性向も高めの方針を持つため、配当目的の投資としても成立しやすい銘柄である。内装工事は景気の影響を受ける業種ではあるが、現在は利益成長と収益性改善が続いているため、配当を受け取りながら中長期で保有する高配当株としては比較的魅力のある銘柄と考えられる。

今後の値動き予想！！

現在の株価550円で、インターライフホールディングスは売上が126億円から169億円へ拡大しており、2026年予想でも165億円と高い水準を維持する見込みとなっている。内装工事を中心に音響・照明設備などのエンジニアリング事業を展開しており、商業施設や店舗改装、公共施設などの空間づくりに関わる企業である。直近では利益の回復が非常に大きく、営業利益は2.7億円から8.7億円、さらに11.0億円予想まで拡大しており、収益力は大きく改善している。

また配当利回りは4.5%前後と高く、配当性向40%以上の方針を掲げていることから、高配当株として資金が入りやすい特徴もある。業績回復と高配当の両方を背景に株価が見直される可能性もある。

良い場合は、商業施設や店舗改装需要の拡大により売上が200億円規模まで成長し、営業利益も15億円前後まで拡大するケースである。利益率も6%前後まで改善し、ROEが20%近い水準まで上昇すれば市場の評価も高まり、PERが10倍から12倍程度まで見直される可能性がある。その場合、株価は800円から1,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が170億円から180億円程度で安定し、営業利益も11億円から13億円程度の水準で推移するケースである。業績は安定しているが急成長まではしない場合、PERは現在に近い6倍から8倍程度で推移する可能性がある。この場合、株価は500円から700円程度のレンジで推移する可能性がある。高配当株として配当を受け取りながら比較的穏やかな値動きになるパターンである。

悪い場合は、商業施設投資の減少や景気悪化により内装工事の需要が減少し、売上が150億円前後まで落ち込むケースである。営業利益も7億円から8億円程度まで低下し、利益率が再び3%前後まで下がる可能性がある。その場合は市場評価も低下しPERが4倍から5倍程度まで下がる可能性があり、株価は350円から450円程度まで下落する可能性がある。

まとめると、インターライフホールディングスは業績回復と収益性改善が進んでいる企業であり、PERも低く配当利回りも高いことから割安高配当株の特徴を持つ銘柄である。5年間の株価イメージとしては、良い場合800円から1,000円、中間の場合500円から700円、悪い場合350円から450円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りながら中長期で保有するタイプの投資が比較的成立しやすい銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。