株価

JESCOホールディングスとは

JESCOホールディングス株式会社は、電気設備工事や通信設備工事を中心とする独立系の設備工事会社であり、設計・調達・施工管理までを一括で請け負うEPC体制を強みとする企業です。1970年8月に東京都保谷市（現西東京市）で電気設備工事事業を目的としたジェスコ株式会社として設立され、その後事業拡大とともに組織再編を進め、現在は持株会社体制のもとでグループ企業を統括しています。

本社は東京都港区赤坂に所在し、国内だけでなくベトナムを中心としたアセアン地域にも事業拠点を持ち、社会インフラ整備に関わる事業を展開しています。同社グループの主力事業は国内及びアセアンEPC事業であり、再生可能エネルギー設備工事、無線通信設備工事、電気設備工事、空調衛生設備工事などを手掛けています。設計から資材調達、施工管理までを一貫して提供する体制を持つことで、インフラ設備の効率的な構築を可能にしています。

国内では携帯電話基地局などの無線通信設備、防災無線やCCTVシステムなどの情報通信インフラ、公共施設や工場などの電気設備工事を手掛けており、社会インフラを支える重要な役割を担っています。近年はBeyond5G（6G）を見据えた通信インフラ整備や、防災・減災を目的とした通信システム構築などの分野でも需要が拡大しています。

再生可能エネルギー分野では2000年に太陽光発電設備事業へ参入し、長年の施工経験により技術とノウハウを蓄積してきました。近年はJFEグループのJ＆T環境株式会社と提携し、太陽光発電設備の設計・施工だけでなく、O&M（運用・保守）や太陽光パネルのリサイクルまでを含めた一貫サービス体制を構築しています。

太陽光パネルは耐用年数が20年から30年とされており、今後大量の廃棄パネルの発生が予想されることから、リサイクルを含めた循環型エネルギー事業の構築にも取り組んでいます。また同社グループは変電や送電設備の技術も有しており、メガソーラー発電所などの大規模発電施設においても高圧変電や送電技術で実績を持っています。

海外事業ではベトナムを中心としたアセアン地域でエンジニアリング事業を展開しています。ベトナム国内に複数拠点を設置し、設計や積算、調達などのエンジニアリング業務を国内企業から受託しています。

現地では数百人規模の技術者チームを持ち、国内技術部門と連携しながらBIMなどのデジタル技術を活用した設計業務を行っています。DXを活用した遠隔設計やスマートグラスによるリアルタイム検査などの取り組みも進めており、人材不足の解消や業務効率化を図っています。

このほかグループではCRE事業として不動産事業も展開しており、東京都内を中心に保有する不動産の売買や資産価値向上、管理業務などを行っています。また人材紹介事業としてJESCOエキスパートエージェント株式会社を設立し、建設・電気設備分野で不足している技術者を補うため、アジア諸国の高度外国人材と日本企業を結ぶ人材マッチング事業も行っています。

こうした事業を通じて、設備工事・インフラ構築を中核としながら再生可能エネルギー、通信インフラ、海外エンジニアリング、人材サービスなど多方面に事業領域を広げています。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

JESCOホールディングスは中小型のインフラ工事会社としては比較的良好な成長を続けている企業と判断できる。まず売上は148億から190億、200億予想と拡大しており、2年間で事業規模は大きく成長している。電気設備・通信設備工事を中心としたEPC事業はインフラ関連の需要に支えられやすく、売上の拡大が比較的分かりやすく業績に反映されている。

利益面を見ると、営業利益は11億から17億、18億予想、経常利益は12億から16億、17億予想と着実に増加している。純利益は10億から10億、11億予想となっており、2025年は増収の割に最終利益の伸びはやや鈍化しているが、全体としては安定した黒字拡大の流れになっている。特に営業利益率は3.8%から7.7%、9.0%と大きく改善しており、利益率の改善がかなり進んでいる点は評価できる。設備工事会社は利益率が低くなりやすい業種であるため、営業利益率9%は比較的高い水準といえる。

資本効率を見るとROEは21.0%から15.2%、14.3%で推移している。2023年は非常に高い水準だが、その後はやや低下しているものの依然として14%台と高い水準を維持している。ROAは7.0%から5.7%、6.0%で推移しており、資産効率も中堅企業としては標準以上の水準にある。ROEとROAの差を見るとレバレッジは適度に使われているものの、過度な借入依存ではないバランス型の資本構造と考えられる。

株価評価の指標では、2025年の実績PERは高値平均7.9倍、安値平均4.0倍とかなり低いレンジにある。一般的に安定黒字企業のPERは10倍前後になることが多いため、利益成長を考えると市場評価はやや割安に見える。一方PBRは1.8倍となっており、資産価値に対しては一定の評価が付いている。これは利益率やROEが高めであるため、純資産より収益力を評価されている企業と考えられる。

総合的に見ると、売上拡大、利益成長、利益率改善の3点が揃っており、業績面だけで見ると比較的良好な成長企業と判断できる。一方でPERは低めのレンジにあり、株価は成長性を十分に織り込んでいない可能性がある。ただし設備工事会社は景気や設備投資の影響を受けやすい業種であるため、業績の振れ幅が出る可能性には注意が必要になる。

結論として、提示された数値だけで判断すると、JESCOホールディングスは利益率改善と売上成長が同時に進んでいる中小型の成長株であり、PER水準も低いため割安成長株として評価できる。ただし業種的には景気敏感の性格もあるため、長期成長株というよりは業績成長と市場評価の修正を狙うタイプの銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りを見ると、2026年8月期予想・2027年8月期予想ともに2.42%となっており、日本株全体の平均である2〜2.5%前後とほぼ同じ水準にあります。そのため、配当目的の銘柄として見ると「高配当株」と呼べるほどの利回りではなく、インカムゲインを主目的に保有するタイプの銘柄とは言いにくい水準です。

ただし配当の推移を見ると、1株配当は14円から15円、30円、30円、40円、そして48円予想へと段階的に増配が続いています。利益拡大に合わせて配当も引き上げているため、配当方針としては比較的株主還元に積極的な姿勢が見られます。配当利回り自体は高くありませんが、成長とともに増配が続いている点は評価できます。

利益面を見ると営業利益は11億から17億、18億予想へと拡大しており、営業利益率も3.8%から7.7%、9.0%まで改善しています。利益水準が上がるにつれて配当も増えている構造であるため、今後も業績が拡大すれば増配余地はあると考えられます。ROEも14%前後と比較的高い水準を維持しており、収益力自体は悪くありません。

一方で配当利回りが2.4%前後という水準は、銀行株や商社株などの高配当銘柄と比べると明らかに低く、配当収入だけを目的に長期保有するにはやや物足りない水準になります。また設備工事会社は景気や設備投資の影響を受けやすく、業績の波によって配当が変動する可能性もあります。

結論として、この銘柄は配当利回りだけを見ると配当目的の銘柄とは言いにくく、どちらかといえば業績成長と株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の銘柄です。ただし増配傾向は続いているため、成長とともに配当も増えていく「成長＋配当」のバランス型の投資対象として見る方が適している銘柄と考えられます。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,981円で見ると、JESCOホールディングスは電気設備・通信設備工事を中心とするインフラ関連のEPC企業であり、業績は比較的成長基調にある。売上は148億円から190億円、さらに200億円予想と大きく増収しており、再生可能エネルギー設備工事や通信インフラ工事の需要拡大を背景に事業規模は着実に拡大している。

営業利益も11億円から17億円、18億円予想と増益が続いており、利益成長のペースは比較的はっきりしている。営業利益率は3.8%から7.7%、9.0%と大きく改善しており、工事会社としては収益力が高まりつつある状況である。ROEも21.0%から15.2%、14.3%と高水準を維持しており、資本効率の面でも中小型企業としては良好な水準にある。

良い場合は、再生可能エネルギー関連工事や通信インフラ工事の需要が拡大し、売上が250億円以上まで拡大するケースである。利益率の改善も続き、営業利益が25億円前後の水準まで成長すれば収益力に対する市場評価も上がる可能性がある。営業利益率が10%前後まで上昇し、ROEも15%以上を維持できれば企業の成長性が評価され、PERが10倍から12倍程度まで見直される可能性がある。その場合、株価は3,500円から4,200円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が220億円前後まで緩やかに成長し、営業利益も20億円前後の水準で安定するケースである。インフラ工事は一定の需要があるものの、設備投資の波によって業績は緩やかな成長にとどまる可能性がある。PERも現在と近い6倍から8倍程度で推移する可能性が高く、この場合株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、2,000円から2,700円程度のレンジで推移する可能性がある。中小型の設備工事株として比較的安定した値動きになるパターンである。

悪い場合は、設備投資の減速や工事案件の減少によって売上の伸びが止まり、営業利益が15億円前後まで低下するケースである。利益率も7%前後まで低下し、ROEも10%程度まで下がる可能性がある。その場合は市場の評価も低くなり、PERが4倍から5倍程度まで低下する可能性がある。こうした状況では株価は1,300円から1,700円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は再生可能エネルギー設備工事や通信インフラ工事を背景に売上と利益が成長している中小型のインフラ関連企業である。利益率の改善も進んでおり収益力は高まりつつあるが、設備投資の影響を受けやすい景気敏感株の側面もある。5年間の株価イメージとしては、良い場合3,500円から4,200円、中間の場合2,000円から2,700円、悪い場合1,300円から1,700円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りながら業績成長による株価上昇も期待できる中小型成長株といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。