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グリーンエナジー＆カンパニーとは

グリーンエナジー＆カンパニーは、徳島県発祥の再生可能エネルギー企業で、太陽光発電を中心としたグリーンエネルギー事業と住宅関連事業を展開している。祖業は建築請負であり、住宅事業からスタートした企業だが、現在は投資家向け小規模太陽光発電所の開発・販売を主力事業としている。近年はFIT制度に依存しない非FIT型発電所の開発にも力を入れており、再生可能エネルギーとGX（グリーントランスフォーメーション）分野で事業拡大を進めている。

株式会社グリーンエナジー＆カンパニーは、東京都港区と徳島県板野郡松茂町に本社を置くグリーンエネルギー事業会社である。旧社名は株式会社フィット。2009年4月、鈴江崇文が徳島県徳島市で株式会社スズケン＆クリエーションを設立し、コンパクトハウス事業を開始した。2010年10月に株式会社フィットへ社名変更している。コンパクトハウスは住宅仕様をパッケージ化することで低価格住宅の提供を可能にした住宅商品である。

2012年、創業者の鈴江崇文がドイツ・フライブルグの住宅環境視察を行ったことをきっかけに、再生可能エネルギー分野へ事業をシフト。同年、コンパクトソーラー発電所の開発・販売を行うクリーンエネルギー事業へ参入した。2013年にはメガソーラー発電所事業も開始し、徳島県神山町にメガソーラー発電所を開発している。

2014年には東京本社を開設し、事業の全国展開を開始。2016年3月には東京証券取引所マザーズ（現在のグロース市場）へ株式上場を果たした。以降はクリーンエネルギー事業とスマートホーム事業を主軸としてサービスを拡大してきた。

2024年5月には持株会社体制へ移行し、社名を株式会社グリーンエナジー＆カンパニーへ変更した。主要子会社には、株式会社グリーンエナジー・プラス、株式会社グリーンエナジー・ライフ、株式会社グリーンエナジー・ファシリティーズなどがある。

同社のパーパスは「サステナブルな社会の実現を新しい常識で」、ビジョンは「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」である。地方を主なサービス対象地域として、小規模単位で環境負荷を減らす取り組みを「マイクロGX」として提唱している。2024年4月からは日本経済新聞社が主宰するNIKKEI脱炭素プロジェクトにも参画している。

事業の中心となるサービスは、プライベート発電所、系統用蓄電所、ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）、GXメンテナンスなどである。

プライベート発電所事業では、太陽光発電所を中心とした再生可能エネルギー発電所の開発を行い、個人投資家や法人向けに販売している。屋上や遊休地、耕作放棄地などを活用して発電所を開発するのが特徴である。太陽光発電投資は再生可能エネルギー導入を促進する政策であるFIT制度を活用したモデルが基本となる。

系統用蓄電所事業では、既存の電力系統に接続する大型蓄電システムを開発する。太陽光発電や風力発電などの出力変動を平滑化し、電力需要ピーク時の供給や災害時の電力供給にも対応する役割を持つ。

ネットゼロエネルギーハウス事業では、消費エネルギーを抑えながら太陽光発電などでエネルギーを生産し、年間エネルギー収支をゼロに近づけるZEH住宅を提供している。住宅をパッケージ化することで建築コストを抑えたコンパクトハウスの特徴を持つ点が同社のZEHの特徴である。GXメンテナンス事業では、発電設備の維持管理や保守点検、管理サービス、リフォームなどを提供し、発電所の長期運用を支えるサービスを展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

グリーンエナジー＆カンパニーの業績推移を見ると、売上は96.8億→116.2億→140.0億予想と拡大しており、事業規模は明確に成長している。再生可能エネルギー関連事業を中心に売上自体は伸びているため、成長企業の性格は一定程度あると考えられる。

一方で利益の動きを見ると、営業利益は5.1億→5.4億→7.0億予想とやや増加しているが、売上の伸びに対して利益の伸びはそれほど大きくない。経常利益は5.0億→4.0億→5.2億予想と一度減益になっており、純利益も3.3億→2.7億→3.8億予想と上下しながらの推移になっている。急成長企業というより、案件のタイミングによって利益が変動するタイプのビジネス構造と考えられる。

収益性を見ると、営業利益率は5.9％→5.2％→4.6％と徐々に低下しており、利益率はやや弱い水準にある。再生可能エネルギー開発や不動産型ビジネスは売上規模は大きくなりやすいが利益率が高くなりにくい傾向があり、この会社もその典型的な構造といえる。

資本効率も高いとは言えない。ROEは6.7％→6.5％→5.1％と低下傾向で、資本効率としては平均よりやや低い水準である。ROAも3.1％→2.7％→2.0％と低下しており、資産を使った利益創出力は強いとは言いにくい。

株価評価の指標を見ると、2025年の実績PERは安値平均10.4倍、高値平均24.7倍とレンジが広く、株価の評価が大きく変動するタイプの銘柄と考えられる。PBRは2.4倍であり、資産価値に対してはやや割高な評価になっている。

以上を総合すると、この会社は売上成長は続いているものの、利益率や資本効率は低下傾向であり、収益力の強い企業とは言いにくい。PERは安い局面では10倍前後まで下がるが、高い時には20倍以上まで評価されるため、成長期待で買われるタイミングと、評価が落ち着くタイミングの差が大きい銘柄である。

投資判断としては、安定成長株というより「テーマ株型の中小型銘柄」に近い。再生可能エネルギーやGX関連のテーマで株価が動く可能性はあるが、利益率やROEを見る限り長期的な高収益企業とは言いにくい。割安なPER水準であれば投資対象になるが、高PERで買うと値動きのリスクは大きいタイプの銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この銘柄の魅力はかなり弱いと言える。予想配当利回りは2026年4月期・2027年4月期ともに0.44％と非常に低い水準で、日本株の平均的な配当利回り（およそ2％前後）と比較しても大きく下回っている。配当収入を目的に長期保有する銘柄としては適していない水準である。

利益規模から見ても配当余力が大きい企業とは言いにくい。2024年は営業利益5.1億、経常利益5.0億、純利益3.3億、2025年は営業利益5.4億、経常利益4.0億、純利益2.7億とやや減益になっている。2026年予想では営業利益7.0億、経常利益5.2億、純利益3.8億と回復見込みだが、利益水準自体が中小企業規模であり、大きな増配余地がある企業とは言いにくい。

収益性の面でも営業利益率は5.9％→5.2％→4.6％と低下しており、ROEも6.7％→6.5％→5.1％と下がっている。資本効率が高い企業は配当を増やしやすいが、この会社の場合は収益力が強いタイプではないため、株主還元よりも事業投資が優先されやすい構造になっていると考えられる。

そのため、この銘柄は配当目的で保有するタイプではなく、再生可能エネルギーやGX関連の成長テーマによる株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の銘柄と見る方が自然である。配当利回りだけを見ると長期インカム投資の対象にはなりにくく、株価のテーマ性や成長期待を前提にした投資向きの銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価3,150円で、売上は96.7億→116.1億→140.0億予想と拡大しており、再生可能エネルギー事業や投資家向け小規模太陽光発電所の開発を中心に事業規模は成長している。非FIT型発電所や蓄電関連事業にも取り組んでおり、GX関連企業としてのテーマ性を持つ企業である。一方で営業利益は5.1億→5.4億→7.0億予想と増益ではあるものの、売上の伸びに比べると利益の拡大は緩やかである。

営業利益率も5.9%→5.2%→4.6%と低下しており、収益性はそれほど高い企業とは言いにくい。ROEも6.7%→6.5%→5.1%と低下傾向で、資本効率の面では中程度の水準にとどまっている。再生可能エネルギー関連の開発型ビジネスは案件のタイミングによって利益が変動しやすいため、業績は一定の成長はあるものの安定性はそれほど高くないタイプの企業といえる。

良い場合は、非FIT型発電所や系統用蓄電所などGX関連事業の拡大によって売上が170億円以上まで成長し、営業利益が10億円前後まで拡大するケースである。再生可能エネルギー市場の拡大や企業の脱炭素投資が加速すれば、同社の事業環境は追い風になる可能性がある。営業利益率が6%前後まで改善し、ROEも8%程度まで回復すれば成長企業としての評価が強まり、PERが20倍前後まで評価される可能性もある。その場合、株価は4,800円から6,500円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が150億円前後まで拡大し、営業利益が8億円前後の水準で推移するケースである。GX関連市場は拡大しているものの競争も激しく、利益率は大きく改善しない可能性もある。営業利益率は5%前後、ROEも6%前後で推移し、PERも現在に近い15倍前後で評価される場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、2,800円から3,800円程度のレンジで推移する可能性がある。テーマ株ではあるが、業績成長が緩やかな場合は横ばいに近い動きになるパターンである。

悪い場合は、太陽光発電関連の投資需要が鈍化したり、発電所開発の案件減少などによって利益が伸びないケースである。売上が130億円前後で伸び悩み、営業利益も6億円前後まで低下する可能性がある。営業利益率も4%前後まで低下し、ROEも5%以下になると成長株としての評価が弱まり、PERが10倍前後まで低下する可能性がある。その場合、株価は1,800円から2,300円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は再生可能エネルギーやGX関連という成長テーマを持つ企業であり、売上自体は拡大傾向にある。ただし利益率やROEは高い企業ではなく、収益力はまだ強いとは言いにくい。そのため株価はテーマ性によって評価が変わりやすく、5年間の株価イメージとしては、良い場合4,800円から6,500円、中間の場合2,800円から3,800円、悪い場合1,800円から2,300円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当利回りは低いため、インカムよりも成長テーマによる株価上昇を狙うタイプの銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。