株価

TANAKENとは

田中建設工業株式会社は、建築構造物の解体工事の施工管理に特化した建設会社であり、都市部の再開発や建て替えに伴う大型建築物の解体工事を中心に事業を展開しています。解体工事を専門とする企業として、施工管理を主軸としながら付帯工事までワンストップで受注・施工する体制を構築している点が特徴です。

元請け比率が高く、解体工事の計画から施工管理までを自社で担うことで安定した事業基盤を築いています。本社は東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング9階にあります。

同社の主力事業は、建築構造物の解体工事およびそれに付随する工事の施工および施工管理です。鉄筋コンクリート造、鉄骨造、木造などさまざまな構造の建物解体に対応しており、オフィスビル、商業施設、マンション、工場など幅広い建物の解体工事を手掛けています。

都市再開発や老朽化した建築物の建て替え需要の増加を背景に、大型解体工事の需要は拡大しており、同社はその施工管理を担う専門企業として事業を拡大しています。解体工事では騒音や振動、粉じんなど周辺環境への影響が大きいため、安全管理や環境対策を徹底しながら施工を進める体制を整えています。

また同社は解体工事だけでなく、建物解体に伴う付帯工事も含めた総合的な施工体制を構築しています。設備撤去、内装解体、基礎撤去などの関連工事を一括して受注し、施工から管理までワンストップで提供することで、顧客の利便性を高めています。元請けとして案件を受注する割合が高いことも特徴で、施工全体の工程管理を担うことで効率的な事業運営を行っています。

解体事業に加え、関連事業として土壌地下浄化事業も展開しています。工場跡地などで発生する重金属や有機塩素系化合物による土壌汚染に対し、汚染状況の調査から修復計画の策定、修復工事、事後のモニタリングまでを一貫して行うことで、土壌や地下水を元のクリーンな状態に戻す環境修復サービスを提供しています。環境保全の重要性が高まる中で、こうした環境関連事業は同社の重要な事業分野の一つとなっています。

さらに土木工事事業も手掛けており、自然環境への配慮を重視しながらさまざまな土木工事を行っています。人々が快適で健康的に暮らせる社会基盤を整備するため、周辺環境への影響を最小限に抑えた施工を行うことを方針としています。

また解体工事などで発生する廃棄物の再利用にも取り組んでおり、リサイクル品の開発や製造など、循環型社会の実現に向けたリサイクル事業も推進しています。廃棄物の収集、運搬、処理、再利用までを含めた総合的なリサイクルプロセスの構築を進めています。

同社の歴史は1982年2月にさかのぼります。創業者である田中俊昭が、株式会社中野工務店からのれん分けの形で東京都文京区後楽に当社の前身となる会社を設立したことが始まりです。その後1982年5月に田中工業株式会社へ商号変更し、1996年9月に現在の田中建設工業株式会社へ社名変更しました。建設業許可の取得や産業廃棄物収集運搬業許可の取得などを通じて事業基盤を拡大し、解体工事を中心とした専門建設会社として成長してきました。

品質管理や環境対策にも積極的に取り組んでおり、ISO9001、ISO14001、ISO45001などの認証を取得しています。2018年12月には東京証券取引所JASDAQスタンダード市場へ上場し、2022年4月には東京証券取引所スタンダード市場へ移行しました。2023年5月には本社を現在の東京都港区東新橋へ移転しています。また2025年4月にはTANAKEN株式会社へ商号変更する予定となっており、企業ブランドの強化と事業拡大を進めています。

このように田中建設工業は、建築構造物の解体工事の施工管理を中核に、土壌浄化、土木工事、リサイクルなどの関連事業を組み合わせた総合的な解体工事会社として事業を展開しています。都市再開発や建て替え需要の拡大を背景に、解体工事の専門企業として事業を拡大している企業です。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

田中建設工業の業績を見ると、売上は106.7億から122.8億、140.0億予想と拡大しており、事業規模は安定して成長している。解体工事を中心とした建設会社としては堅実な増収傾向であり、都市再開発や建て替え需要の増加を背景に受注が増えている可能性がある。

利益面を見ると、営業利益は16.0億から23.2億へ大きく増加しており、利益成長が確認できる。経常利益も16.4億から23.4億、純利益は10.9億から15.7億へ増加しており、売上の拡大以上に利益が伸びている点は評価できる。ただし2026年予想では営業利益17.0億、経常利益17.5億、純利益12.0億と減益見込みとなっており、好調だった2025年の反動や案件のタイミングによって利益が変動する可能性がある。

収益性を見ると、営業利益率は13.8%から15.0%、18.9%と上昇しており、建設業としてはかなり高い水準にある。解体工事という専門分野に特化していることが利益率の高さにつながっていると考えられる。ROEも17.4%、15.5%、19.1%と高水準で推移しており、資本効率は非常に良い。ROAも13.5%、11.9%、13.8%と高く、資産を使った収益力も強い企業と言える。

株価評価を見ると、2025年の実績PERは高値平均10.0倍、安値平均6.5倍と比較的低い水準にある。PBRも1.5倍程度であり、利益水準や収益性を考えると極端に高い評価ではない。営業利益率やROEが高い企業でありながらPERが10倍前後というのは、日本株の中では比較的割安な水準と見ることもできる。

以上の数値だけを見ると、この企業は高い利益率と高い資本効率を持つ建設会社であり、収益力はかなり強い。一方で建設業は案件のタイミングによって利益が上下しやすく、2026年は減益予想となっているため、業績は一定の周期性を持つ可能性がある。

投資判断としては、収益性の高さとPERの低さを考えると割安感のある堅実企業に近い特徴を持っている。成長株というより、安定した利益を出すバリュー株型の銘柄であり、業績が大きく悪化しない限りは比較的安定した評価を受けやすい企業と言える。

配当目的とかどうなの？

田中建設工業を配当目的で見ると、比較的魅力のある銘柄と言えます。予想配当利回りは2026年3月期、2027年3月期ともに3.43%となっており、日本株全体の平均配当利回りである2%前後を大きく上回る水準です。インカム目的の投資対象としては十分検討できる利回りに入っています。

配当の推移を見ると、1株配当は40円から55円へ増配しており、株主還元の姿勢も一定程度見られます。解体工事という建設分野の中でも比較的利益率の高い事業を行っているため、利益が出ている年には配当を出しやすい構造になっています。営業利益率は13.8%から18.9%まで上昇しており、建設業としてはかなり高い水準の収益力を持っています。ROEも17%から19%と高く、資本効率の面でも優れています。

利益規模を見ると、純利益は10.9億から15.7億へ拡大しており、企業規模に対して十分な利益を確保しています。2026年予想では純利益12.0億とやや減益見込みですが、それでも配当を維持できる水準の利益は確保していると考えられます。建設業は案件のタイミングによって利益が上下しやすい業種ですが、この会社は元請け比率が高く、解体工事という専門分野に特化しているため、一定の収益基盤は持っていると考えられます。

また株価評価を見ると、PERは6.5倍から10.0倍程度、PBRも1.57倍と極端に割高ではなく、配当利回りを考えると比較的バランスの良い評価水準にあります。高配当株の中には業績が弱く配当だけ高い銘柄もありますが、この会社の場合は営業利益率やROEが高く、収益力を伴った配当である点は評価できます。

そのため配当目的で考える場合、この銘柄は「高配当株」というほどの利回りではないものの、3%台の利回りと比較的高い収益性を兼ね備えた堅実型の配当銘柄という位置付けになります。安定配当と適度な成長の両方を期待する中配当タイプの銘柄としては検討できる企業と言えるでしょう。ただし建設業は景気や建設需要の影響を受けやすいため、景気後退時には利益が減少する可能性がある点には注意が必要です。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,600円を前提に数値を見ると、売上は106.7億円から122.8億円へ増加しており、さらに140.0億円予想と事業規模は着実に拡大している。解体工事を中心とした建設会社として都市再開発や建て替え需要の影響を受けながらも、元請け比率が高いビジネスモデルを持っているため比較的安定した受注基盤を持つ企業である。

営業利益は16.0億円から23.2億円へ大きく増加しており、収益力は強い。一方で2026年予想では営業利益17.0億円と減益見込みとなっており、建設業特有の案件のタイミングによる利益の変動が見られる。営業利益率は13.8%から15.0%、18.9%と高水準で推移しており、解体工事という専門分野に特化していることが高い利益率につながっている。

良い場合は、都市再開発や老朽建物の建て替え需要が継続し、解体工事の受注が拡大するケースである。売上が150億円以上まで拡大し、営業利益も25億円前後の水準まで成長する可能性がある。解体工事は専門性が高く競合が限られるため利益率も高く維持され、営業利益率が18%前後で安定すればROEも20%近い水準を維持できる可能性がある。こうした状況では市場評価も見直され、PERが12倍から14倍程度まで上昇する可能性がある。その場合、株価は2,200円から2,700円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が140億円前後で安定し、営業利益も18億円から20億円程度の水準で推移するケースである。建設業は案件のタイミングによって利益が上下するため、年によって多少の増減はあるものの長期的には横ばい成長に近い推移になる可能性がある。営業利益率も15%前後で安定し、ROEも15%から18%程度の水準で推移する場合、市場評価も現在と近いPER9倍から11倍程度で推移する可能性が高い。この場合、株価は1,500円から1,900円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。配当利回りが3%台あるため、インカムを受け取りながら安定した値動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、建設景気の悪化や再開発案件の減少などにより受注が減少し、利益が落ち込むケースである。売上が120億円前後まで縮小し、営業利益も15億円前後まで低下する可能性がある。利益率も12%前後まで低下し、ROEも12%前後まで下がる可能性がある。その場合は市場評価も低くなり、PERが7倍から8倍程度まで低下する可能性がある。こうした状況では株価は1,100円から1,300円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、TANAKENは解体工事という専門分野で高い利益率を持つ建設会社であり、収益性は建設業の中でも比較的高い企業である。ただし建設業特有の案件周期によって利益が上下する可能性はあるため、急成長株というよりは堅実な収益力を持つバリュー株型の銘柄と言える。5年間の株価イメージとしては、良い場合2,200円から2,700円、中間の場合1,500円から1,900円、悪い場合1,100円から1,300円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当利回りも3%台あるため、配当を受け取りながら比較的安定した値動きになりやすい銘柄と言える。

この記事の最終更新日：2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。