株価

L is Bとは

株式会社L is B（エルイズビー）は、ビジネスチャットを中心としたDX支援サービスを提供するIT企業で、特に建設業など現場業務を持つ企業向けのコミュニケーションツールに強みを持っています。2010年9月に創業し、本社は東京都千代田区岩本町三丁目11番11号プルータスビル2階にあります。

企業向けITソリューションの開発・提供を主力事業としており、クラウドサービス、アプリケーション開発、DX支援など幅広い分野で事業を展開しています。2024年3月には東京証券取引所グロース市場へ上場しました。

同社の主力サービスは、国産ビジネスチャットツール「direct（ダイレクト）」です。directは現場作業を行う企業向けに開発されたビジネスチャットで、建設業や製造業、流通業などの現場とオフィスをつなぐコミュニケーションツールとして利用されています。

スマートフォン、タブレット、パソコンなど複数のデバイスに対応しており、iOS、Android、Windows、Macなどで利用可能です。2026年2月時点で1万社以上の企業に導入されており、大林組、竹中工務店、西松建設、テレビ朝日などの企業で採用されています。

directは単なるチャットツールではなく、現場業務の効率化を目的としたさまざまな機能を備えています。チャットボットサービス「direct bot RENTAL」や、企業が独自のボットを開発できる「daab SDK」などを提供しており、業務の自動化や情報共有の効率化を実現しています。さらにタスク管理、スケジュール管理、掲示板、日程調整などの機能を提供する「direct Apps」と連携することで、業務管理ツールとしても利用できます。

また生成AIの活用にも取り組んでおり、「direct × 生成AIボット導入支援サービス」では、企業の業務課題をヒアリングし、生成AIボットのカスタマイズから導入、活用までをワンストップで支援しています。これにより、企業のDX推進や業務効率化を支援しています。

同社はチャットボット技術を活用したFAQソリューション「AI-FAQボット」も提供しています。これは企業内の問い合わせ対応を自動化するチャットボットで、ヘルプデスクや総務部門などに寄せられる質問に対して自動応答を行うことができます。Excel形式で簡単にFAQを作成できるため、企業が手軽に導入できる点が特徴です。

現場業務向けのソリューションとしては、写真管理サービス「タグショット／タグアルバム」も提供しています。現場で撮影した写真にタグを付けてアップロードするだけで、自動的に整理・共有が行われる仕組みで、建設現場などの写真管理業務を効率化します。また企業向け技術継承サービス「ナレッジ動画」では、現場ノウハウを動画で共有することで、技術や作業手順を社内で効率的に共有できる環境を提供しています。

働き方改革関連のサービスとしては「direct Smart Working Solution（SWS）」があります。このサービスはチャットとボット技術を活用し、従業員の残業状況を可視化しながら長時間労働の是正を支援するITソリューションです。PCのロック機能などを活用することで、定時退社を促す仕組みを構築できます。

さらに同社はDX人材育成支援にも取り組んでおり、「DX推進支援講座」を通じて企業のDX人材育成をサポートしています。DXの基礎知識や成功事例の学習、実践的なスキルの習得などを支援し、企業のデジタル化を後押ししています。また現場向けオンラインストア「スマコー」では、工具や消耗品など現場で必要な資材を購入できるサービスを提供し、調達業務の効率化を支援しています。

事業内容としては、クラウドサービスの開発・提供および運営サポート、スマートフォン・タブレット・パソコン向けアプリケーション開発、Webシステムの開発および構築支援、UI/UXやイラストなどのデザイン開発、サービス開発コンサルティングなどを行っています。

主要取引先には、アズワン株式会社、株式会社インターネットイニシアティブ、NTTデータ、NTT東日本、NTTドコモビジネス、KDDI、QTnet、ダイワボウ情報システム、竹中工務店などがあり、大企業との取引実績を持っています。またグループ会社として、株式会社システム・エムズ、株式会社directX Ventures、IU BIM STUDIO株式会社などがあります。

このようにL is Bは、ビジネスチャットを中心としたDX支援サービスを展開する企業であり、特に現場を持つ企業の業務効率化やコミュニケーション改善を支援するITソリューション企業として事業を展開しています。建設業など現場型産業のデジタル化需要の拡大を背景に、企業のDX推進を支援するサービスを提供しています。

L is B 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：務情報・株価指標サイト FISCO

投資判断

L is Bの業績を見ると、売上は12.7億から15.9億、20.8億予想、27.0億予想と拡大しており、事業規模は着実に成長している。ビジネスチャットやDX支援サービスを中心としたIT企業であり、売上はまだ小さいものの成長段階の企業と言える。

利益面を見ると、営業利益は0.3億から0.4億、1.5億予想、2.5億予想となっており、まだ利益規模は小さいが2025年以降は利益が大きく伸びる予想となっている。経常利益は0.3億から0.1億、1.5億予想、2.5億予想、純利益は0.4億から0.1億、1.1億予想、1.7億予想となっており、2024年は利益が落ち込んだものの、その後は回復と成長が見込まれている。

収益性を見ると、営業利益率は2.9%から2.9%、7.9%となっており、まだ高収益企業とは言えないが徐々に改善している。ROEは7.2%から0.7%、7.4%、ROAは3.4%から0.4%、4.0%となっており、資本効率は安定しているとは言いにくく、まだ成長途中の企業の特徴が出ている。

一方で株価評価を見ると、2025年の実績PERは高値平均633.0倍、安値平均226.6倍と非常に高い水準にある。PBRも2.3倍程度であり、利益規模に対して株価はかなり高い評価を受けている。営業利益がまだ1億から2億規模の企業に対してこのPER水準はかなり割高な評価と言える。

以上の数値だけを見ると、この企業は売上成長は続いており今後の利益拡大も期待されているものの、現時点では利益規模が小さく収益性もまだ安定していない。一方で株価評価は非常に高いため、典型的な成長期待型のグロース株の位置にある。

投資判断としては、DXやビジネスチャット市場の拡大を前提とした将来成長株としての投資対象になるが、現在のPER水準はかなり高く、利益成長が期待通りに進まない場合は株価の調整リスクも大きい銘柄と言える。利益規模が数億円から10億円規模へ拡大していくかどうかが、今後の株価を左右する企業と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この銘柄は現時点では適した銘柄とは言えない。予想配当利回りは2026年12月期、2027年12月期ともに0.00%となっており、配当は実施されていない。インカムゲインを目的とした投資では、配当収入が得られないため配当目的の保有には向いていない。

利益水準を見ると、純利益は0.4億から0.1億、1.1億予想、1.7億予想と拡大見込みではあるものの、企業規模としてはまだ小さい段階にある。営業利益も0.3億から0.4億、1.5億予想、2.5億予想とまだ数億円規模であり、企業としては配当を出す段階よりも事業成長やサービス開発への投資を優先するフェーズにあると考えられる。

また株価評価を見ると、PERは高値平均633.0倍、安値平均226.6倍と非常に高い水準にあり、株価は配当ではなく将来成長への期待で評価されている典型的なグロース株となっている。PBRも2.3倍程度であり、投資家は配当収入ではなく将来の売上拡大や利益成長による株価上昇を期待して投資している状況と言える。

以上を踏まえると、この銘柄は配当収入を得るための銘柄ではなく、DX市場やビジネスチャット市場の拡大を前提にしたキャピタルゲイン狙いの銘柄になる。仮に今後利益規模が大きく拡大すれば将来的に配当が始まる可能性はあるが、現状の利益水準を考えるとしばらくは無配が続く可能性が高い。したがって配当目的の投資には向いておらず、投資する場合は成長株投資として考える銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は858.0円で、L is Bはビジネスチャット「direct」を中心としたDX支援サービスを展開するIT企業であり、売上は12.7億から15.9億、20.8億予想、27.0億予想と拡大している。企業規模はまだ小さいものの、DX需要の拡大を背景に売上成長は続いている。

一方で利益規模はまだ小さく、営業利益は0.3億から0.4億、1.5億予想、2.5億予想と数億円規模にとどまっている。株価指標を見るとPERは200倍以上から600倍以上と非常に高い水準であり、株価はすでに将来の成長期待を強く織り込んでいる状態になっている。

良い場合は、ビジネスチャット「direct」の導入企業が大きく増え、建設業など現場DX市場でシェアを拡大するケース。この場合は売上がさらに拡大し、営業利益も数億円から10億円規模へ成長する可能性がある。DX関連銘柄として市場評価が高まれば株価は大きく上昇する可能性があり、5年後の株価は1,800円から2,500円程度まで上昇するシナリオも考えられる。

中間の場合は、売上は増加するものの利益成長は緩やかで、現在の高いPERが徐々に落ち着いていくケース。この場合は企業自体は成長するが株価の上昇は限定的になりやすい。5年後の株価は700円から1,100円程度のレンジで推移する可能性がある。

悪い場合は、DX市場の競争激化や導入企業の伸び悩みによって利益成長が期待ほど進まないケース。現在のPERは非常に高いため、利益成長が止まると株価評価が大きく下がる可能性がある。この場合は株価が大きく調整し、5年後の株価は400円から600円程度まで下落するシナリオも考えられる。

まとめると、この銘柄は利益規模がまだ小さい段階のDX系グロース株であり、将来の成長期待によって評価されている銘柄と言える。成長が続けば株価上昇余地はあるが、期待が崩れた場合の株価下落リスクも大きい銘柄であり、今後の売上拡大と利益成長が株価を大きく左右する可能性がある。

この記事の最終更新日：2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。