株価

ハッチ・ワークとは

株式会社ハッチ・ワークは、月極駐車場のオンライン管理支援サービスや貸会議室運営を行う企業で、滞納保証料収入を主な収益源としています。不動産管理とテクノロジーを組み合わせたビジネスモデルを展開しており、駐車場やオフィス空間の効率的な運用を支援しています。

2000年6月に設立され、2024年3月26日に東京証券取引所グロース市場へ上場しました。資本金は約5,725万円、従業員数は約180名です。本社は東京都港区南青山にあり、横浜市西区と大阪市北区にも拠点を構えています。

事業は大きく月極イノベーション事業とビルディングイノベーション事業の2つに分かれています。月極イノベーション事業では、月極駐車場の集客力向上と管理コスト削減を同時に実現するサービスを提供しており、主力は「アットパーキングクラウド」です。

このサービスは、駐車場利用者が検索から申込、契約、決済までをすべてオンラインで完結できる仕組みで、管理会社側の業務を最大95％削減できる点が特徴です。また、駐車場検索ポータルサイト「アットパーキング」や、短期間利用に対応した「アットパーキングウィークリー」も展開しており、駐車場の流動性を高めるサービスを提供しています。さらに、サブリースや滞納保証なども含めた一体型の管理支援により、管理会社の収益向上にも寄与しています。

ビルディングイノベーション事業では、貸会議室サービス「アットビジネスセンター」を中心に展開しており、東京・横浜・大阪に拠点を持ち、必要なときに必要な場所で利用できる柔軟な空間提供を行っています。駅近で清潔な会場、リーズナブルな価格、スタッフによるサポート体制などにより高い顧客満足度を実現し、リピーター率は約90％と高水準です。

また、企業内会議室を外部にシェアする「シェア会議室」や、ミドル世代向けのコミュニティオフィスやカフェを含む「インスクエア」も運営しており、空間の有効活用と新しい働き方に対応したサービスを提供しています。

主な取引先には、大和ハウス工業、大和ハウスパーキング、エイブルパーキング、レオパレス21、LIFULL、住友不動産、日本駐車場開発、三井不動産リアルティ、セールスフォース、Uber Japan、森ビル、三菱地所リアルエステートサービスなど大手企業が並んでおり、不動産・IT双方の領域で幅広いネットワークを構築しています。同社は不動産管理のデジタル化を進めることで、従来アナログだった業務の効率化と収益性の向上を実現する企業として成長しています。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益の推移を見ると、営業利益は2023年0.2億、2024年1.8億、2025年予想2.3億、2026年予想2.8億と増加しており、黒字化後に順調な拡大が続いている。経常利益も2023年0.1億から2024年1.5億、2025年予想2.5億、2026年予想3.0億と伸びており、本業に加えて全体の収益力も改善している。純利益は2023年0.7億、2024年1.3億、2025年予想2.7億、2026年予想3.2億と増益基調が明確で、利益の伸び率は高い。

売上は20億→23億→27億→33億と拡大しており、事業規模の成長も続いている。営業利益率は0.9%→7.7%→8.7%と大きく改善しており、低収益体質から脱却しつつある。ただし水準としてはまだ中程度で、高収益企業とまではいえない段階にある。

資本効率は、ROEが30.6%→16.7%→23.9%と変動はあるものの高水準を維持している。一方でROAは4.1%→5.3%→8.5%と着実に上昇しており、資産効率も改善傾向にある。ROEの高さは利益規模の小ささによる振れも含んでいるが、収益性自体は改善方向にある。

バリュエーション面では、2025年のPERは23.7倍〜55.2倍と幅があり、中心的には高めのレンジに位置している。PBRも3.5倍と高水準で、資産価値ではなく成長性を織り込んだ価格となっている。

総合すると、業績は黒字化後の成長初期フェーズで、売上拡大と利益率改善が同時に進んでいる点はポジティブ。ただし利益額はまだ数億規模と小さく、PER・PBRともに成長前提の評価になっているため、現時点では割安感はない。投資判断としては、安定株ではなく今後の成長継続を前提にしたグロース株であり、利益拡大が続けば評価維持または上昇、成長鈍化があれば下振れしやすい性格の銘柄といえる。

配当目的とかどうなの？

結論から言うと、この銘柄は配当目的には向いていない。予想配当利回りは2026年0.0%、2027年も0.0%と無配が続く見込みで、インカムゲインは完全に期待できない状態にある。現状は株主還元よりも事業拡大を優先している段階といえる。

利益面を見ると、純利益は2023年0.7億→2024年1.3億→2025年予想2.7億→2026年予想3.2億と成長しているが、まだ数億規模にとどまっている。この規模では配当原資としては十分とは言えず、内部留保や投資に回す方が合理的なフェーズにある。

さらに営業利益率は0.9%→7.7%→8.7%と改善しているものの、まだ安定的に高収益とは言い切れない水準であり、景気や投資負担によって利益がブレる余地も残っている。こうした状態では継続的な配当政策を取りにくい。

バリュエーションを見るとPERは23.7倍〜55.2倍、PBR3.5倍と高く、市場は完全に将来成長を織り込んでいる。つまり投資家は配当ではなく、売上拡大と利益成長による株価上昇を期待して資金を入れている状態。今後のポイントとしては、利益が10億規模まで拡大し、営業利益率も10%以上で安定してくるような段階に入れば、初めて配当開始の可能性が出てくる。ただし現時点ではその手前の段階にある。

したがって投資スタンスとしては、配当目的ではなく、成長継続による株価上昇を狙うキャピタルゲイン型の銘柄。配当を重視するのであれば、利回り3%以上で利益規模が大きく安定している企業を選ぶ方が適している。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は1,907円で、ハッチ・ワークは売上20億から23億、27億予想、33億予想へと拡大しており、事業規模は継続的に成長している。一方で営業利益は0.2億から1.8億へ大きく改善した後、2.3億予想、2.8億予想と増益は続くものの、まだ数億規模にとどまっており、成長初期の段階にある。営業利益率は0.9%から7.7%、8.7%へと急改善しているが、水準としては中程度であり、高収益企業とまではいえない。

ROEは30.6%から16.7%、23.9%と変動はあるものの高水準を維持しているが、利益規模が小さいため数値の振れが大きい側面もある。ROAは4.1%から5.3%、8.5%と上昇しており、資産効率は改善傾向にあるが、まだ発展途上の水準にある。

良い場合は、売上が30億から50億規模まで拡大し、営業利益も3億から5億規模へ成長、営業利益率が10%前後まで上昇するシナリオである。ROEも20%以上を維持し、成長企業としての評価が続く場合、PERは30倍から40倍程度で維持される。この場合5年後の株価は3,500円から5,000円程度まで上昇する可能性がある。小型グロース株として資金が流入すれば、成長に合わせて段階的に上値を切り上げる展開になりやすい。

中間の場合は、売上成長は続くものの利益の伸びが緩やかになり、営業利益2億から3億程度で安定するシナリオである。営業利益率は8%前後で横ばいとなり、ROEも15%から20%程度で推移する。PERは20倍から30倍程度へ収れんし、評価はやや落ち着く。この場合5年後の株価は2,000円から3,000円程度のレンジで推移しやすく、成長株としての期待と現実のバランスを取りながらボックス圏の動きになりやすい。

悪い場合は、成長鈍化により営業利益が2億前後で頭打ちとなり、営業利益率も5%前後まで低下するシナリオである。ROEも10%台前半まで低下し、成長期待が剥落することでPERは15倍前後まで低下、PBRも2倍台まで縮小する。この場合5年後の株価は1,000円から1,500円程度まで下落する可能性がある。グロース株から一般的な中小型株評価へ変化し、資金流出が起こりやすい。

総合すると現在値1,907円は資産評価ではなく完全に成長期待で成り立っている価格であり、上昇余地は今後の利益拡大に依存する。一方で配当がないため下値を支える要素は弱く、成長鈍化時には評価縮小による下落余地もある。株価は短期材料よりも業績の伸びに強く連動しやすく、上にも下にも振れやすい典型的な小型グロース株の値動きと整理できる。

この記事の最終更新日：2026年3月1日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。