株価

ウィルグループとは

ウィルグループは、人材派遣や業務請負、人材紹介などの人材サービスを展開する純粋持株会社である。東京都中野区本町に本社を置き、販売員、コールセンターオペレーター、軽作業員といった現場型人材を中心にサービスを提供している。いわゆるホワイトカラーの専門職よりも、企業活動の最前線を支える実務人材に強みを持つ点が特徴で、景気や消費動向、企業の人手不足と強く連動するビジネスモデルとなっている。

事業の中核は、子会社である株式会社ウィルオブ・ワークを通じて展開する各種アウトソーシング事業である。セールスアウトソーシング事業では、携帯ショップや家電量販店、各種小売店舗などの販売現場にスタッフを派遣し、販売支援や現場運営を担っている。単なる人材供給にとどまらず、教育やマネジメントまで含めて請け負うことで、企業側の負担軽減と販売力向上を支援している。

コールセンターアウトソーシング事業では、インバウンドおよびアウトバウンド業務に対応するオペレーターの派遣や業務請負を行っている。顧客対応品質が重視される分野であり、研修体制や運営ノウハウが競争力の源泉となっている。企業のカスタマーサポート需要や業務効率化ニーズを背景に、安定した需要が見込まれる領域である。

ファクトリーアウトソーシング事業では、製造業向けに工場作業員や軽作業員の派遣、業務請負を行っている。人手不足が慢性化している製造現場において、即戦力となる労働力を安定的に供給する役割を担っており、景気変動の影響は受けやすいものの、産業インフラとしての重要性は高い。

このほか、一般事務分野の人材派遣、ALTなど外国語指導助手の派遣、障がい者や看護師といった専門職の人材紹介も手掛けている。加えて、スポーツセミナーの開催やイベントの企画・運営など、人材を軸にした周辺事業にも取り組んでおり、単一分野に依存しすぎない事業ポートフォリオの構築を進めている。

ウィルグループは持株会社として、グループ全体の経営管理、事業戦略の策定、人材育成、M&Aや新規事業の検討を担っている。人材派遣という労働集約型ビジネスでありながら、業務請負やアウトソーシング比率を高めることで、利益率の改善や収益の安定化を目指している点が特徴である。

総じてウィルグループは、成長産業というよりも、社会の人手不足を背景に一定の需要が継続する実務型人材サービス企業である。景気の影響を受けやすい側面はあるものの、販売、コールセンター、工場といった幅広い現場領域をカバーすることで、実需に根ざしたビジネスを展開している企業といえる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績規模を見ると、24.3期は売上約1,382億円、営業利益45億円、経常利益44億円、純利益27億円である。25.3期は売上約1,397億円とほぼ横ばいである一方、営業利益は23億円、経常利益21億円、純利益11億円と大きく落ち込んでいる。26.3期予では売上約1,435億円、営業利益31億円、経常利益29億円、純利益20億円と回復基調を見込んでいるが、24.3期の水準にはまだ届かない。

売上は安定しているものの、利益の振れが非常に大きい点がこの会社の特徴である。人材派遣・業務請負という労働集約型ビジネスのため、人件費や稼働率の変化がそのまま利益に直結しやすく、景気や需給環境の影響を強く受ける構造が数字に表れている。

収益性を見ると、営業利益率は2023年3.6%、2024年3.2%、2025年1.6%と明確に悪化している。もともと高利益率の業種ではないが、1%台まで落ち込んでいる点は収益余力の小ささを示しており、ちょっとした環境変化で利益が大きく変動しやすい状態と言える。

資本効率も低下傾向が鮮明である。ROEは2023年22.1%、2024年15.8%、2025年6.6%と急激に下がっており、直近では高ROE企業とは言い難い。ROAも5.8%、5.3%、2.3%と下落しており、総資産を使った利益創出力はかなり弱まっている。

評価面を見ると、2025年の実績PERは11.0倍から14.0倍と低めで、PBRは1.5倍である。数字だけを見ると割高感はなく、むしろ業績悪化を織り込んだ水準に見える。ただし、この低PERは成長期待が低いことの裏返しでもあり、業績が安定して伸びる前提で評価されているわけではない。

以上を総合すると、ウィルグループは売上規模が大きく、事業基盤そのものは安定しているものの、利益率が低く、業績の振れが大きい企業である。足元では収益性と資本効率が大きく悪化しており、数値面だけを見る限り、成長企業というより回復途上、もしくは防御力の弱い企業という位置付けになる。

投資判断としては、PERの低さから割安に見える局面はあるが、営業利益率とROEが回復しない限り、評価が大きく切り上がる可能性は高くない。業績回復を前提にした逆張り的な投資は考えられるものの、安定的な長期成長や高収益を期待する投資先としては、現時点では慎重に見るのが妥当だと判断できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26.3期、27.3期ともに3.65%と、東証全体の平均と比べるとやや高めの水準にある。いわゆる高配当株の目安である4%超には届かないものの、インカム狙いとして一定の魅力はある数字である。

ただし、配当の裏付けとなる業績を見ると安心できる水準とは言い切れない。25.3期は純利益が約11億円まで落ち込み、営業利益率も1%台に低下している。その状況下でも1株当たり44円前後の配当を維持しており、利益水準と比べるとやや無理をして配当を出している印象は否めない。利益の振れが大きいビジネスモデルである以上、業績が想定より下振れすれば、減配リスクは常に意識しておく必要がある。

一方で、26.3期以降は利益回復が予想されており、計画通りに進めば現行の配当水準は維持可能と考えられる。ただし、ウィルグループは営業利益率が低く、人件費や稼働率の変化に利益が左右されやすい構造であるため、景気悪化や人件費上昇が重なる局面では配当の安定性は高いとは言えない。

総合すると、ウィルグループは、純粋な配当目的で長期保有する「安心型の高配当株」という位置付けではない。一方で、業績回復を前提に、3%台後半の利回りを享受する目的であれば検討余地はある銘柄である。配当を主目的にする場合は、業績動向を継続的に確認しながら、減配リスクを許容できるかどうかを見極める必要がある、やや注意が必要な配当銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

ウィルグループは人材派遣や業務請負、人材紹介を中心とする人材サービス企業であり、販売現場へのセールス派遣、コールセンター、工場向け派遣といった現場型・実務型人材に強みを持つ。いわゆる専門コンサルやIT企業とは異なり、企業活動の最前線を支える労働力を供給するビジネスであり、景気動向や企業の人手不足と強く連動するモデルである。事業は子会社ウィルオブ・ワークを中心に展開され、セールスアウトソーシング、コールセンターアウトソーシング、ファクトリーアウトソーシングという三本柱が収益の中核を成している。

売上規模は1,400億円前後と比較的大きく、事業基盤そのものは安定している。一方で、営業利益率は3%台から直近では1%台まで低下しており、ROEやROAも大きく悪化している。人材派遣・請負という労働集約型ビジネスのため、人件費や稼働率、単価の変動がそのまま利益に跳ね返りやすく、収益の振れ幅が大きい点が特徴である。高収益企業というよりは、「規模は大きいが薄利で環境変化に弱い」ビジネスモデルと言える。今後の値動きについて、現在値は1,203.0円である。この水準を起点に、今後5年間の値動きを考える。

良い場合は、人手不足の深刻化を背景に派遣・請負需要が底堅く推移し、稼働率改善や価格転嫁が進むシナリオである。営業利益率は2%台後半から3%程度まで回復し、ROEも10%前後まで持ち直す。市場は同社を「安定した人材インフラ企業」として再評価し、PERは14〜16倍程度で落ち着く形となる。この場合、5年後の株価は1,800円〜2,400円程度が視野に入る。

中間の場合は、売上は横ばいから緩やかな成長にとどまり、利益も回復と減速を繰り返すケースである。営業利益率は2%前後、ROEは7〜9%程度で推移し、成長性への評価は限定的となる。市場評価は落ち着き、PERは11〜14倍、PBRは1.3〜1.6倍前後で推移する。この場合、5年後の株価は1,300円〜1,600円程度となり、現在値から緩やかな上昇にとどまるレンジ相場が想定される。

悪い場合は、景気後退や人材需要の減少、人件費上昇が重なり、収益性がさらに悪化するシナリオである。営業利益率は1%台前半に低迷し、ROE・ROAも低水準にとどまる。事業の社会的必要性はあるものの、成長期待が剥落し、PERは10倍前後まで切り下がる。この場合、5年後の株価は700円〜1,000円程度まで調整するリスクが考えられる。

総合すると、ウィルグループは急成長や高収益を狙う銘柄というより、景気と労働需給に左右されやすい実務型人材サービス企業である。売上規模の大きさと事業基盤の安定感は強みだが、利益率の低さと業績の振れやすさが評価の上限を抑えやすい。5年間では中間シナリオが最も現実的で、緩やかな回復と配当を織り交ぜた値動きが想定される。一方で、労働需給の逼迫が強まれば上振れ余地もあり、逆に景気悪化局面では調整を受けやすい、守り寄りだが癖のある銘柄だと言える。

この記事の最終更新日：2026年1月12日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。