株価

鎌倉新書とは

鎌倉新書は、葬儀・お墓・仏壇・相続など、いわゆる終活分野に特化した情報提供およびマッチングサービスを展開する企業である。本社は東京都中央区に置かれ、高齢化社会の進行とともに需要が拡大する終活関連市場を主な事業領域としている。もともとは仏具・仏教業界向けの出版社としてスタートした企業であり、現在も出版事業の流れを汲みながら、インターネットを主軸としたプラットフォーム型ビジネスへと事業構造を転換してきた点が特徴である。

1984年に清水憲二氏が東京都豊島区で設立し、当初は仏具業界向けの専門書籍や業界誌の出版を中心に事業を展開していた。2000年に葬祭業者検索サイト「いい葬儀」を開設したことを契機に、インターネットを活用した終活関連サービスへ本格的に舵を切った。その後、「いいお墓」「いい仏壇」「いい相続」「いい介護」「いいお坊さん」など、終活に関わる複数のポータルサイトを立ち上げ、分野ごとに専門特化した情報提供と事業者紹介を行っている。

事業の中核は、葬儀社、石材店、仏壇店、寺院、士業などの事業者と、一般利用者をつなぐマッチングモデルである。利用者は各ポータルサイトを通じてサービス内容や価格、特徴を比較し、問い合わせや資料請求を行うことができる。同社は、送客や成約に応じた紹介手数料や、事業者からの広告掲載料を主な収益源としており、在庫を持たず固定費の比較的低いビジネスモデルを構築している。

近年は、従来の葬儀・墓といった領域にとどまらず、相続、介護、終活全般へと事業領域を拡大している。高齢者本人だけでなく、その家族層を含めた幅広いニーズを取り込み、人生の最終段階に関わる手続きや意思決定を総合的に支援するポジションを目指している点が特徴である。また、一般向けの終活セミナーや相談会の開催、自治体や法人と連携した終活支援事業にも取り組んでおり、情報提供から実務支援までを一体でカバーする体制を整えている。

出版事業としては、葬祭・終活分野の専門誌やビジネス書を継続的に発行しており、「月刊終活（旧・月刊仏事）」などを通じて業界向け情報発信も行っている。これにより、葬祭業界とのネットワークや信頼関係を維持・強化している点も、同社の事業基盤を支える要素となっている。

全体として鎌倉新書は、少子高齢化という社会構造の変化を追い風に、終活分野に特化したポータル運営とマッチングを軸とする企業である。急成長型というよりは、需要の底堅い分野で利用者基盤と掲載事業者数を積み上げていくモデルであり、終活というニッチだが構造的に拡大が見込まれる市場で独自のポジションを築いている企業といえる。

鎌倉新書 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず業績を見ると、売上高は24.1期の58.5億円から25.1期に70.6億円、26.1期予想で87.0億円、27.1期予想では105.0億円と、かなり明確な成長トレンドにある。年を追うごとに売上規模が一段ずつ切り上がっており、終活関連ポータルというニッチ分野ながら、需要の取り込みが順調に進んでいることが数字に表れている。

利益面も同様で、営業利益は24.1期の8.1億円から25.1期に9.1億円、26.1期予想で14.0億円、27.1期予想で17.0億円と急拡大している。純利益も5.3億円から11.4億円まで伸びる見通しであり、売上成長がそのまま利益成長につながっている点は非常に評価が高い。単なる売上先行型ではなく、事業のスケールが利益を生みやすい構造になっていることがうかがえる。

収益性を見ると、営業利益率は23.1期13.7%、24.1期13.9%、25.1期12.8%と、やや低下はしているものの、依然として13%前後を維持している。インターネット系のマッチング・広告モデルとしては高水準であり、競争力のあるビジネスモデルであることは間違いない。多少の投資や人員増があっても、利益率が大きく崩れていない点は安心材料になる。

資本効率の面では、ROEが13.4%から16.8%、18.6%へと年々上昇しており、非常に強い。ROAも10.4%から13.0%、12.7%と高水準で推移しており、少ない資産で効率よく利益を生み出せている。成長企業でありながら、資本効率が悪化していない点は、この会社の質の高さを示している。

一方で、株価評価はかなり高い水準にある。2025年実績PERは安値平均でも28.8倍、高値平均では74.2倍と、一般的な日本株の感覚からすると明確に割高である。PBRも6.5倍と高く、市場は今後も高い成長率が続くことを前提に株価をつけている状態だといえる。これは裏を返せば、成長が少しでも鈍化した場合、評価が大きく調整されるリスクを常に抱えているということでもある。

総合すると、鎌倉新書は業績、収益性、資本効率のどれを見ても非常に優秀な成長企業であり、数字だけを見れば文句のつけようがない。一方で、その優秀さはすでに株価にかなり織り込まれており、割安株として安心して買える局面ではない。今後も高成長が続くと信じられるならリターンは期待できるが、成長が平準化すれば株価の調整余地は大きい。

投資判断としては、安定配当や安全余地を重視する投資家には向かず、成長を取りにいく覚悟がある投資家向けの銘柄である。業績は強いが株価も強気に評価されており、典型的な「業績は良いが高い」成長株という位置付けになる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26.1期、27.1期ともに3.18%であり、日本株全体で見れば平均よりやや高め、いわゆる高配当株とまではいかないが、配当目的としては一定の水準にある。成長株の中では配当利回りが比較的高い部類に入り、無配や低配のグロース株とは性格が異なる。

利益面を見ると、純利益は25.1期で6.8億円、26.1期予想で9.4億円、27.1期予想で11.4億円と大きく伸びる見通しであり、配当原資そのものは拡大している。営業利益・経常利益も同様に高い成長率が続いており、短期的に配当が維持できなくなるような業績水準ではない。ROEは18%台、ROAも12%台と非常に高く、利益創出力という意味では配当を出せる体力は十分にある。

一方で、この会社は配当利回りを最優先に設計された企業ではない。PERは安値平均でも28.8倍、高値平均では70倍超、PBRも6倍超と、株価は強い成長期待を前提に評価されている。つまり株主還元の中心は配当よりも成長による企業価値拡大であり、配当は「成長の邪魔にならない範囲で出している」という位置付けに近い。

また、配当利回り3.18%という数字は、株価が高い評価を維持しているからこそこの水準にとどまっている面もある。仮に成長が鈍化して株価が調整すれば利回りは上がるが、その場合は株価下落リスクを同時に受けることになる。逆に業績がさらに伸びて株価が上がれば、利回りは低下しやすい。

総合すると、鎌倉新書は配当目的「だけ」で見ると最適解ではない。4%超の高配当を安定的に取りにいくタイプの銘柄ではなく、あくまで成長を軸にしつつ、一定の配当も受け取れる成長配当株という位置付けになる。配当を主目的にするなら物足りなさはあるが、成長と配当の両立を期待する投資家にとっては、選択肢に入り得る銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

鎌倉新書は、葬儀・お墓・仏壇・相続など終活分野に特化したポータルサイト運営を主力とする企業であり、利用者と事業者を結びつけるマッチングモデルを軸としたビジネスを展開している。少子高齢化という社会構造そのものを追い風とする分野に位置しており、需要の持続性が高い点が特徴である。現在の株価は628円であり、この水準を起点に今後5年間の値動きを考える。

良い場合は、終活関連市場の拡大を背景に、同社のポータル利用者数と掲載事業者数が引き続き順調に増加し、売上・利益ともに想定以上の成長が続くシナリオである。営業利益率は12〜13%台を維持しつつ、ROEも15%超の高水準を保つ。市場からは「構造的成長分野の代表的プラットフォーム企業」として評価され、高い成長プレミアムが維持される。この場合、PER30倍超、PBR5〜6倍水準が許容され、5年後の株価は1,200円〜1,600円程度が視野に入る。

中間の場合は、成長は続くものの徐々に鈍化し、売上・利益は計画どおり拡大するが、成長率は落ち着くケースである。営業利益率は12%前後、ROEは15%前後で安定し、評価面ではPER20〜25倍、PBR3〜4倍程度に収れんしていく。この場合、株価は現在値から緩やかに上昇するにとどまり、5年後の水準は800円〜1,000円程度となり、成長株としては落ち着いた推移になる。

悪い場合は、終活分野での競争激化や広告・送客モデルへの逆風により、成長が想定以上に鈍化するシナリオである。営業利益率が10%前後まで低下し、ROE・ROAも悪化することで、市場からは「高成長が一巡した企業」と評価される。評価倍率は大きく切り下がり、PERは15倍前後、PBRは1〜2倍程度まで低下する可能性がある。この場合、5年後の株価は450円〜600円程度にとどまる、あるいは現状近辺での低迷が続くリスクがある。

総合すると、鎌倉新書は高成長が続いていることは間違いなく、事業の質や収益性、資本効率も非常に高い。一方で、株価はすでに高い成長を前提とした評価水準にあり、割安感はない。今後5年間では中間シナリオが最も現実的であり、業績は伸びるが評価倍率の調整によって株価の上昇は緩やかになる可能性が高い。値上がり益を狙う成長株としての側面が強く、安定配当や安全余地を重視する投資家よりも、成長を取りにいく投資家向けの銘柄と言える。

この記事の最終更新日：2026年1月15日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。