株価

オカダアイヨンとは

オカダアイヨンは、破砕・解体用建設機械アタッチメントを主力とする建機メーカーであり、解体・リサイクル分野に特化した専業色の強い企業である。本社は大阪市港区に置き、油圧ショベルの先端に装着するブレーカー、クラッシャー、カッター、グラップルなどの解体・破砕用アタッチメントの製造販売を中核事業としている。主に建築物の解体工事やインフラ撤去工事で使用される製品群に強みを持ち、国内では解体アタッチメント分野のトップ企業として確固たる地位を築いている。

同社の最大の強みは、主力製品である「大割機」や「鉄骨切断機」において国内シェアが50％を超える点にある。解体専業工事会社やゼネコンからの信頼は厚く、高性能・高耐久・高信頼を重視した製品設計と品質管理体制が評価されている。開発・設計、製造、品質管理、出荷に至るまで一貫して管理する体制を敷いており、サプライチェーン全体で品質を作り込むものづくりを徹底している点が競争力の源泉となっている。

事業内容は、解体・破砕用アタッチメントの製造販売に加え、廃木材処理機、コンクリートガラ処理機などの環境関連機器の製造販売、さらには環境機械の仕入れ販売まで広がっている。1990年代後半には建築廃棄物処理設備が売上の3〜4割を占めていた時期もあったが、近年は再びアタッチメント事業が中核となり、売上の約9割を占める構造となっている。一方で、解体からリサイクルまでを支える周辺分野への展開は続けており、静脈産業全体を支える企業としての位置付けを強めている。

沿革を見ると、1938年に岡田農夫がオカダ鑿岩機営業所を創業したことに始まり、戦後の再建を経て1960年にオカダ鑿岩機株式会社を設立した。当初は空圧削岩機の販売・修理が中心であったが、1970年代のオイルショックを契機に油圧ブレーカーへ事業転換を進め、1977年以降、圧砕機、穿孔機、つかみ機などのアタッチメント分野へ本格参入した。1983年に社名をオカダアイヨンに変更し、1992年には大阪証券取引所第二部に上場している。

災害対応力も同社の特徴である。東日本大震災の際には、がれき処理のために震災発生から短期間でアタッチメントを納入し、リース会社やゼネコン、地元企業に供給した実績がある。この対応を背景に、2011年から2012年にかけて業績が大きく伸びたこともあり、非常時における社会インフラ支援企業としての側面も持つ。

拠点網も充実しており、大阪本社を中心に、東京本店、札幌、盛岡、仙台、中部など全国に営業・サービス拠点を配置している。国内18カ所の自社拠点に加え、提携指定工場による全国ネットワークを構築しており、突発的な故障対応や定期点検、メンテナンスに迅速に対応できる体制は、他社との差別化要因となっている。

近年は事業領域の拡張にも積極的で、2017年以降は林業機械分野に進出し、関連会社の買収を通じて林業支援機械のラインアップを強化している。都市部の解体・リサイクルだけでなく、林業支援や産業廃棄物処理まで含めた「環境産業」「静脈産業」を支える企業へと進化している点が特徴である。

海外展開も拡大しており、北米を中心に欧州、アジア、インドなどで販売網を構築している。環境規制が厳しい地域ほど解体時の分別・効率化ニーズが高く、同社の高性能アタッチメントが評価されやすい。近年の業績拡大には海外売上の伸びが大きく寄与しており、今後も海外比率の上昇が見込まれる。

総合すると、オカダアイヨンは解体アタッチメントで国内トップシェアを誇る専業メーカーであり、解体・リサイクル・林業・環境機械まで含めた静脈産業全体を支える企業である。老朽建築物の更新、災害対応、環境配慮型解体、海外インフラ需要といった中長期テーマと強く結びついた事業構造を持つ点が、同社の最大の特徴といえる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

直近の業績を見ると、オカダアイヨンは安定した利益水準を維持している。連24.3は売上270億円、営業利益27億円、経常利益28億円、純利益18億円であった。連25.3は売上265億円とやや減少したものの、営業利益22億円、経常利益22億円、純利益14億円を確保している。連26.3予では売上280億円、営業利益25億円、経常利益25億円、純利益17億円と再び増収増益が見込まれており、業績は大きく崩れていない。

収益性を見ると、営業利益率は2023年8.3%、2024年10.0%、2025年8.5%と高水準で推移している。建機関連の中でも二桁前後の営業利益率を維持している点は評価でき、価格競争に巻き込まれにくい事業構造が数字に表れている。

資本効率も良好である。ROEは2023年10.1%、2024年11.7%、2025年8.5%、ROAは2023年4.6%、2024年5.5%、2025年4.0%と、いずれも安定して高い水準にある。利益を着実に積み上げ、資本・資産を効率的に活用できている企業と判断できる。

株価評価の面では、2025年の実績PERは高値平均13.8倍、安値平均8.3倍と、利益水準に対して極端な割高感はない。実績PBRも1.1倍と、ROE8%台を考慮すれば妥当な評価水準にある。高成長期待を過度に織り込んでいる状態ではなく、実力に沿った評価といえる。

以上を総合すると、オカダアイヨンは収益性、資本効率ともに安定しており、業績の質は高い。PER・PBR水準も過熱感はなく、数字だけで判断する限りでは割高でも割安でもない、妥当からやや堅実寄りの評価にある銘柄といえる。景気や建設投資の影響は受けるものの、利益率とROEを維持できている点から、中長期で安定したリターンを狙いやすい企業と判断できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは連26.3で3.07%、連27.3で3.11%と、東証プライムの中では中位からやや高めの水準にある。高配当株とまでは言えないが、インカム狙いとして一定の魅力はある利回りである。

利益との関係を見ると、連24.3の純利益は18億円、連25.3は14億円、連26.3予では17億円と、利益水準は安定している。一株益も180円前後から210円超の水準で推移しており、配当は70円台半ばであるため、配当性向はおおむね3〜4割程度と無理のない範囲に収まっている。利益に対して過度に配当を出している状況ではなく、配当の持続性は高いと判断できる。

キャッシュフローを見ると、営業CFは年によって振れはあるものの、事業全体としては大きな資金不足に陥っているわけではなく、財務CFに過度に依存して配当を維持している構造でもない。収益性の高さと安定した利益創出力が、配当の裏付けになっているといえる。

また、営業利益率は8〜10%台、ROEは8〜11%台と、建機関連としては高水準を維持しており、PBRも1.1倍程度にとどまっている。この水準であれば、配当を出しつつ内部留保も積み上げられる体力がある企業と評価できる。

総合すると、オカダアイヨンは配当目的で見ても「無理のない安定配当株」に近い位置付けである。利回りは突出していないが、利益の質と配当の持続性を重視する投資家にとっては相性が良い銘柄といえる。高配当を狙う銘柄ではないが、業績に裏付けられた3%前後の配当を安定的に受け取りたい投資スタンスには適した企業である。

今後の値動き予想！！(5年間)

オカダアイヨンの現在値は2,440.0円である。この水準を起点に今後5年間の値動きを考える。オカダアイヨンは、解体・破砕用建機アタッチメントで国内トップシェアを持ち、高い営業利益率とROEを維持している企業である。業績は建設投資や解体需要の影響を受けるものの、解体・リサイクルという構造的需要を背景に、比較的安定した収益力を有している。現在値2,440円は、直近の安定した業績と3％前後の配当利回りを概ね織り込んだ水準といえる。

良い場合は、老朽建築物の更新、都市再開発、災害復旧、環境配慮型解体の需要が国内外で堅調に拡大し、海外売上も伸びるシナリオである。売上は300億円規模へ拡大し、営業利益率は10％前後を維持、ROEも10％超を安定的に確保できる。この場合、市場は同社を「高収益・安定成長のニッチトップ企業」と評価し、PERは15倍前後まで許容される可能性がある。これが実現すれば、5年後の株価は3,200円〜3,800円前後まで上昇する余地がある。配当も増配基調が続けば、値上がり益と配当の両立が期待できる展開となる。

中間のケースは、国内建設・解体需要は底堅いものの、大きな成長はなく、海外展開も緩やかな拡大にとどまるシナリオである。売上と利益は横ばいから緩やかな増加にとどまり、営業利益率は8％台、ROEは8〜9％程度で安定する。この場合、PERは10〜13倍程度、PBRは1倍前後で推移し、株価は2,200円〜2,800円程度のレンジでの値動きが想定される。配当を受け取りながら比較的安定した推移を期待する保有スタンスが中心となる。

悪い場合は、国内外の建設投資が減速し、解体案件の先送りや価格競争の激化により利益率が低下するシナリオである。営業利益率が7％前後まで下がり、ROEも一桁前半に低下すると、市場評価は慎重になる。PERは8倍前後まで切り下げられ、PBRも1倍を割り込む可能性がある。この場合、5年後の株価は1,600円〜1,900円程度まで下落するリスクがある。配当利回りは相対的に上昇するが、株価下落を完全に補える水準とは言い切れない。

総合すると、オカダアイヨンは現在値2,440円において、安定した収益力と配当を背景にした「堅実評価ゾーン」にある銘柄である。良いシナリオでは着実な上値余地があり、中間シナリオでは配当込みの安定リターンが期待できる。一方で、悪いシナリオでは景気循環の影響を受けた下振れも起こり得る。今後5年間は、解体・環境関連需要と海外展開の進捗が、株価の方向性を左右する重要なポイントとなる。

この記事の最終更新日：2026年1月18日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。