株価

ジャパンエレベーターサービスホールディングスとは

ジャパンエレベーターサービスホールディングスは、エレベーターおよびエスカレーターの保守・保全、リニューアルを主力とする独立系メンテナンス企業であり、この分野では国内首位のポジションにある。関東・北海道を中心に事業基盤を築いた後、M&Aや拠点拡充を通じて全国展開を進めてきた。

同社は持株会社として、連結子会社や持分法適用関連会社を通じ、日本国内外で昇降機の保守・保全業務およびリニューアル業務を行っている。昇降機メーカーに縛られず、多種多様なメーカー・機種のエレベーターやエスカレーターを取り扱える独立系である点が最大の特徴であり、独立系としては最大手である。2017年3月に業界で初めて上場し、現在は東京証券取引所プライム市場に上場している。

昇降機は建築基準法や国土交通省の指針により、年1回の法定点検や使用頻度に応じた定期点検が義務付けられている。従来は昇降機メーカーや系列会社に保守を委託するケースが主流であったが、コストや柔軟性の観点から、メーカーに依存しない独立系メンテナンス会社を選択する動きが広がっている。同社はこうした流れを背景に、メーカー系列からの切り替え需要を取り込み、契約台数を積み上げて成長してきた。

設立の経緯としては、創業者の石田克史が1985年に昇降機保守会社に入社し、技術員として現場経験を積んだ後、1994年10月にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立した。創業当初は自ら保守業務と営業活動を両立しながら事業基盤を築き、「メンテナンス業はサービス業である」という考え方を軸に、技術力と人材の質を重視する企業文化を形成してきた。社名の「ジャパン」には、日本を代表する昇降機メンテナンス企業として、将来的な海外展開も見据える意思が込められている。

事業内容は大きく保守・保全事業、リニューアル事業、その他事業に分かれる。保守・保全事業では、法定検査や定期点検、清掃、注油、調整、消耗品の補充・交換などを行い、点検結果に基づいて部品交換や修理を提案する。契約内容に応じて有償・無償の範囲は異なるが、長期契約に基づくストック型収益が中心となっている。

リニューアル事業では、設置後20年程度が経過し、部品供給が困難になった昇降機を対象に、制御盤や巻上機など主要部品の一式交換や、新設工事を行う。安全性や信頼性、運転効率の向上を目的とした需要が継続的に存在している。
その他事業としては、エレベーター内広告「LiftSPOT」事業や、昇降機以外のビルメンテナンス関連事業などが含まれる。

技術面では、独自の遠隔監視システム「PRIME」を開発し、2007年から商用化している。これはメーカーの遠隔監視システムに依存せず、独立系でも効率的な保守体制を構築するためのもので、特許も取得している。このシステムにより、昇降機の常時監視や異常検知が可能となり、保守業務の効率化とサービス品質の向上を実現している。

2017年には埼玉県和光市にJES Innovation Centerを竣工し、テスト用エレベーターを備えたテストタワー、24時間365日稼働のコントロールセンター、技術員育成のための研修施設、パーツセンター、リニューアル制御フロアを集約した拠点を整備した。2020年には研究開発機能を強化したJES Innovation Center Labを隣接地に開設し、2024年には兵庫県宝塚市に関西拠点となるJES Innovation Center Kansaiを竣工させ、機能分散と冗長化を進めている。

成長戦略としてはM&Aを積極的に活用しており、2020年以降、全国各地の独立系昇降機メンテナンス会社を相次いで子会社化し、対応エリアと契約台数を拡大してきた。また、エレベーター内広告や立体駐車装置の保守など、周辺分野への横展開も進めている。

全体として同社は、昇降機の設置後に必ず発生する保守・更新需要を取り込み、長期契約を基盤とした安定収益モデルを構築している。独立系最大手としての技術力、拠点網、M&Aによる規模拡大を背景に、メーカー系列とは異なる立ち位置で事業を拡大してきた点が大きな特徴である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益水準の推移を見る。営業利益は連24.3で68億円、連25.3で86億円、連26.3予で106億円と、3年連続で増加している。経常利益も連24.3で68億円、連25.3で86億円、連26.3予で106億円と同様の推移を示している。純利益は連24.3で45億円、連25.3で55億円、連26.3予で66億円と拡大しており、利益規模は年々切り上がっている。

次に収益性を見る。営業利益率は2023年14.3%、2024年16.1%、2025年17.4%と、3年間で一貫して上昇している。売上拡大に伴い、利益率も同時に改善していることが数値から確認できる。ROEは2023年23.3%、2024年27.3%、2025年27.7%と高水準で推移し、自己資本に対する利益創出効率は上昇基調にある。ROAも2023年10.8%、2024年13.8%、2025年15.6%と改善しており、資産全体を使った収益性も年々高まっている。

一方でバリュエーションを見ると、2025年の実績PERは高値平均54.8倍、安値平均34.8倍となっており、利益水準に対して市場評価はかなり高い水準にある。実績PBRも14.3倍と、自己資本に対して大きなプレミアムが付与されている。

これらの数値を総合すると、利益額・利益率・ROE・ROAはいずれも拡大・改善が続いており、事業の成長性と収益性は数値上は明確である。一方で、PER・PBRはいずれも高水準であり、業績の伸びを前提とした評価がすでに株価に織り込まれている状態と読み取れる。数値だけを見る限り、業績面は右肩上がりだが、評価面では高い成長継続を前提とする局面にあることが示されている。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは連26.3、連27.3ともに1.14%とされており、利回り水準そのものは市場全体や高配当銘柄と比べて低い水準にある。数値上は、インカムゲインを主目的とする投資スタイルにおいて、配当利回りの魅力は限定的である。

一方で利益の動きを見ると、純利益は連24.3で45億円、連25.3で55億円、連26.3予で66億円と拡大が続いている。一株配当も21.3から25.3にかけて段階的に増加しており、配当額そのものは増配基調にある。ただし、株価水準が高く評価されているため、配当額の増加が利回りには反映されにくい構造になっている。

収益性の面では、営業利益率は2023年14.3%から2025年17.4%へ上昇し、ROEは27%台、ROAも15%台まで改善している。数値上は利益創出力が高まっている局面にあるが、PERは2025年で35〜55倍、PBRも14倍台と高水準であり、株価は成長期待を強く織り込んだ状態にある。

これらを踏まえると、ジャパンエレベーターサービスホールディングスは配当利回りを取りにいく銘柄というよりも、利益成長を背景とした株価上昇を主軸に評価されている銘柄と整理できる。配当は増えているものの、利回りは低く、配当目的単独での投資対象としては数値上の優先度は高くない。一方で、成長に伴う増配を長期的に受け取る位置づけとしては、配当は補助的な要素にとどまっている。

今後の値動き予想！！(5年間)

ジャパンエレベーターサービスホールディングスの現在値1,654.5円を基準に、今後5年間の株価の値動きを考える。同社はエレベーター・エスカレーターの保守・保全およびリニューアルを主力とする独立系最大手であり、メーカー系列に属さない中立的な立場で全国展開を進めている。保守契約を基盤としたストック型収益モデルに加え、リニューアル需要の取り込みによって売上・利益を拡大しており、足元では営業利益・利益率・ROE・ROAがいずれも上昇基調にある点が特徴といえる。一方で、PER・PBRは高水準にあり、成長継続を前提とした評価が株価に織り込まれている局面にある。

良い場合は、保守契約台数の積み上げとリニューアル案件の増加が計画どおり進み、売上・利益ともに高い成長が続くシナリオである。営業利益は26.3予の106億円からさらに拡大し、営業利益率は17％台から20％近辺まで上昇する。ROEは25％超、ROAも15％台を維持し、高い資本効率が継続する。この場合、市場は成長性と安定性を兼ね備えたインフラ系サービス企業として評価を維持し、PERは25〜30倍程度が許容されやすい。EPS40円前後×PER30倍を前提にすると、5年後の株価は2,300円〜2,800円程度まで上昇する展開が想定される。

中間のケースでは、保守契約は堅調に増加するものの、成長ペースは徐々に落ち着き、リニューアル需要も計画線に沿った推移となるシナリオである。営業利益率は17〜18％程度で安定し、純利益は60億円台、EPSは40円前後で推移する。ROE・ROAは高水準を維持するが、これ以上の大幅な改善は見られない。この場合、市場評価は現在よりやや落ち着き、PERは20〜25倍程度に収れんする。EPS40円前後×PER20〜25倍を前提にすると、5年後の株価は1,400円〜1,900円程度となり、現在水準を中心としたレンジ推移が想定される。

悪い場合は、人件費の上昇やM&A後の統合作業負担、競争環境の変化などにより、売上成長は続くものの利益率が低下するシナリオである。営業利益率は15％前後まで下がり、ROE・ROAもピークアウトする。高成長前提の評価が修正され、市場は安定性を重視する評価へと切り替える。この場合、PERは15倍前後まで低下する可能性がある。EPS40円前後×PER15倍を前提にすると、5年後の株価は800円〜1,000円程度まで調整する展開も想定される。

総合すると、ジャパンエレベーターサービスホールディングスの株価は現在値1,654.5円において、成長性と高い収益性を前提とした評価水準にある。今後5年間は、急激な配当利回り上昇を狙う銘柄というよりも、保守契約を基盤とした安定成長とリニューアル需要の積み上げがどこまで続くかを確認しながら、成長の持続性に応じた株価変動を受け入れるスタンスが求められる銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年1月29日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。