株価

宮越ホールディングスとは

宮越ホールディングス（旧クラウン）は、日本に本社を置く持株会社で、中国における不動産賃貸・開発事業を中核事業としている企業である。かつて展開していた家電関連事業からはすでに撤退しており、現在は工場用地など既存資産を活用した中国不動産事業が収益の柱となっている。

同社の事業の中心は、中国・深圳市に保有する大規模不動産資産の活用である。もともと電子機器関連の工場用地として利用されていた土地を再開発し、不動産として賃貸・運営するビジネスモデルへ転換してきた経緯を持つ。これにより、賃料収入を基礎とした収益構造を形成している。

現在、同社が最も注力しているのが、深圳市で進めている大規模再開発案件「ワールド・イノベーション・センター（WIC）プロジェクト」である。このプロジェクトは、同社子会社である深圳皇冠（中国）電子有限公司を通じて推進されており、商業施設、オフィス、研究開発拠点などを含む都市型複合開発として計画されている。日本や欧米の大手ハイテク企業の誘致に加え、中国国内企業や深圳周辺のスタートアップ企業との協業を通じて、技術革新の拠点形成を目指す内容となっている。

WICプロジェクトについては、当局から実質的な開発許可を受けたとされており、2026年春の着工に向けて計画が進行している段階にある。計画が完了した場合の完成後評価額は約3,010億円とされており、同社の資産規模や将来の事業構造に大きな影響を与える可能性があるプロジェクトとなっている。

事業内容は、大きく分けて以下の分野で構成されている。第一に、深圳市を中心とした都市総合開発事業の推進であり、WICプロジェクトをはじめとする大規模不動産開発が該当する。第二に、日本・中国・アジア圏における将来性のある企業やプロジェクトへの投資事業である。第三に、環境・省エネルギーに配慮した複合都市型開発の企画および推進である。第四に、持株会社としての役割である傘下子会社の経営管理業務である。

全体として、宮越ホールディングスは中国・深圳に集中した不動産資産と再開発案件を軸に事業を展開しており、業績や財務状況は大型開発プロジェクトの進捗や認可状況、不動産市況の影響を受けやすい構造となっている。日本国内での事業比重は小さく、企業価値の多くは海外不動産資産およびその将来的な活用に基づいて形成されている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益の推移を見る。2024年3月期の売上高は11.3億円、営業利益は4.2億円、経常利益は7.6億円、純利益は5.3億円である。2025年3月期は売上高が10.3億円に減少し、営業利益は2.8億円、経常利益は5.5億円、純利益は3.6億円へと縮小している。2026年3月期予想では売上高は6.0億円まで落ち込み、営業利益は-0.6億円と赤字転落、経常利益は1.9億円、純利益は1.2億円とされている。売上高・利益ともに2024年をピークに減少しており、直近予想では本業が赤字となる構造が読み取れる。

次に収益性指標を見る。営業利益率は2023年35.3%、2024年37.0%、2025年27.5%で推移しており、水準自体は高いものの、2025年にかけて低下している。ROEは2023年2.0%、2024年2.1%、2025年1.3%、ROAは2023年1.8%、2024年1.9%、2025年1.2%であり、いずれも低水準で、直近はさらに悪化している。高い営業利益率に対して、資本効率・資産効率が極めて低い状態が続いていることが数値から確認できる。

株価指標を見ると、2025年実績PERは安値平均71.2倍、高値平均166.5倍である。実績PBRは1.3倍となっている。利益が縮小し、2026年は営業赤字予想である中、PERは非常に高い水準にあり、足元の利益規模との乖離が大きい。一方でPBRは1倍台前半にとどまり、純資産面から見た評価は相対的に落ち着いた水準にある。

以上の数値を総合すると、売上高と利益は減少傾向にあり、収益性指標も低下、ROE・ROAは一貫して低位で推移している。一方でPERは極めて高く、現在の利益水準や効率性のみでは株価を説明しづらい状態と整理できる。数値だけを見る限り、足元業績に対して評価が先行しており、利益の安定性や資本効率を重視する投資判断では慎重な見方になりやすい銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの？

連26.3、連27.3ともに予想配当利回りは0.0%で、無配継続が前提となっている。直近の利益推移を見ると、2024年をピークに売上高・利益が縮小しており、2026年は営業赤字予想となっている。利益水準が低下し、先行きも不安定な中で、配当を原資とする安定的な株主還元を期待できる状況ではない。

また、ROEは2025年時点で1.3%、ROAは1.2%と低水準にとどまっており、利益を株主還元に回す余力は数値上は限定的である。実際に、予想配当利回りが2期連続で0.0%となっている点は、会社側が当面の配当実施を想定していないことを示している。

以上の数値から整理すると、この銘柄はインカム目的で保有する性格ではなく、配当を重視する投資スタイルには合致しない。配当目的での投資判断は避け、仮に検討する場合でも、配当再開や利益安定化が数値として確認できてからの判断になる。数字だけで見ると、配当を受け取りながら保有する銘柄ではない、という位置付けになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

宮越ホールディングスの現在値840.0円を基準に、今後5年間の株価の値動きを考える。同社は中国・深圳市に保有する不動産資産を中核とする持株会社であり、主力事業は工場用地など既存資産を活用した不動産賃貸および再開発である。過去に展開していた家電関連事業からは撤退しており、現在の収益構造は中国不動産への依存度が極めて高い点が特徴である。

直近の業績を見ると、売上高・利益はいずれも2024年をピークに減少傾向にあり、2026年3月期は営業赤字予想となっている。営業利益率は依然として高水準ではあるものの低下が進んでおり、ROE、ROAはいずれも1％台と低位にとどまっている。PERは2025年実績で70倍超から160倍超と極めて高く、足元の利益水準だけでは説明しにくい評価となっている一方、PBRは1.3倍と資産面での評価は相対的に落ち着いた水準にある。現在の株価は、足元業績の悪化を織り込みつつも、将来の不動産再開発進展を前提とした評価が混在した水準にあることが前提条件となる。

良い場合は、中国・深圳で進めている大規模再開発案件が具体的に進展し、開発許可や着工、テナント誘致などが段階的に可視化されるシナリオである。不動産賃貸収入が下支えとなりつつ、将来収益への期待が高まり、赤字幅は縮小、営業損益は5年以内に黒字近辺まで改善する。ROE、ROAも現在の低水準から緩やかに改善し、市場評価は利益指標よりも資産価値や開発進捗を重視する局面に移行する。この場合、PBRは1.8〜2.5倍程度まで評価される余地があり、5年後の株価は1,500円〜2,300円程度まで上昇する展開が想定される。

中間の場合は、再開発は継続するものの進捗は緩やかで、目に見える収益貢献が限定的にとどまるシナリオである。売上高は低下後に横ばい圏で推移し、営業損益は小幅赤字またはトントン近辺での推移が続く。ROE、ROAの改善は限定的で、市場評価は引き続き資産価値を意識した水準にとどまる。この場合、PBRは0.9〜1.3倍程度で推移し、5年後の株価は700円〜1,100円程度と、現在値を中心としたレンジ内での推移が想定される。

悪い場合は、中国不動産市況の悪化が長期化し、再開発の進捗が停滞または大幅に遅延するシナリオである。売上高はさらに縮小し、営業赤字が恒常化、ROE、ROAは低位のまま推移する。将来の収益化が見えない状況では市場の評価は一段と慎重となり、資産価値に対するディスカウントが拡大する。この場合、PBRは0.4〜0.6倍程度まで低下し、5年後の株価は400円〜600円程度まで下落する展開も想定される。

総合すると、宮越ホールディングスの株価は現在値840.0円において、足元の業績悪化と中国不動産リスクを織り込みつつも、将来の大型再開発進展への期待が残った水準にある。今後5年間の値動きは、再開発案件がどの段階まで具体化し、収益や資産価値として可視化されるかが最大の分岐点となる。進展が確認できれば評価余地は大きい一方、進捗が見えない場合は低位での停滞や下振れリスクも大きい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月3日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。