株価

日本信号とは

日本信号株式会社は、東京都千代田区丸の内に本社を置く交通インフラ機器メーカーで、鉄道信号・道路信号・交通管理システムを主力とする企業である。1898年に三村周が鉄道信号機製造を目的に創業した三村工場を起源とし、1928年に複数の信号会社の統合により現在の日本信号が設立された。東京証券取引所プライム市場に上場しており、国内の信号会社の中でも規模の大きい企業として位置付けられる。

鉄道分野では列車運行管理システム、列車集中制御装置、電子連動装置、自動列車停止装置、ATC、自動列車運転装置などを手がけ、列車の安全運行を支える保安システムを提供している。新幹線を含む鉄道向けの信号設備や踏切遮断機、障害物検知装置、電気転轍機、駅構内の案内表示装置などを扱い、線路設備から駅設備まで広範囲をカバーする。戦後には東海道新幹線向け車上信号方式ATCを開発するなど、日本の鉄道安全技術の発展に関わってきた。

駅設備では自動改札機、自動券売機、自動精算機などの駅務機器を提供し、ICカード対応機器や旅客案内表示など鉄道事業者の運賃収受・利用者案内システムを構築する。またホームドア関連装置など駅の安全対策設備も展開しており、鉄道事故防止需要に対応している。

道路交通分野では交通信号制御機、交通管制システム、車両感知器、交通情報表示板などを扱い、都市の交通流管理に関わる機器を提供する。加えて駐車場管理システム、パークロック装置、パーキングメータなど駐車場機器も展開し、公共交通から道路交通まで幅広い分野のインフラをカバーしている。

事業の特徴として、鉄道や道路といった公共インフラ向け設備が中心であるため更新需要が主体となりやすく、受注時期によって業績が変動しやすい傾向を持つ。国内では久喜事業所、宇都宮事業所、上尾工場などの生産拠点を持ち、全国に支社網を展開している。グループ会社は保守サービス、設備工事、ソフトウェア開発などを担い、納入後のメンテナンスや運用支援まで含めた体制を構築している。

このように日本信号は、鉄道保安装置を基盤に駅務機器・道路交通管理・駐車場システムまで手がける交通インフラ総合メーカーであり、公共交通の安全運行と都市交通管理を支える社会インフラ関連企業という位置付けの会社である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は2024年約985億円から2025年約1068億円から2026年予想約1080億円と緩やかな増加で、大きな成長ではないが拡大基調に入っている。社会インフラ関連の更新需要を背景とした積み上げ型の伸びで、景気変動に左右されにくい一方、急拡大もしにくい性格の推移になっている。

営業利益は約68億円から99億円から100億円、経常利益は78億円から107億円から108億円、純利益は53億円から85億円から75億円と増益基調にあり、2025年に利益水準が一段上がっている。2026年はやや減益予想だが高水準を維持しており、利益が上振れた年の反動というより受注タイミングの影響を受けるインフラ企業特有の変動と読める。

営業利益率は5.9%から6.9%から9.2%へ改善しており収益性は上昇傾向、ROEは4.5%から5.5%から8.2%、ROAは2.7%から3.2%から5.1%と資本効率も改善している。高収益企業の水準ではないが、低収益体質から標準的な収益企業へ移行している途中段階にある。利益率の改善は売上拡大より採算改善による部分が大きい数値となっている。

PERは約10.0倍から12.7倍、PBR0.9倍で評価は平均よりやや低く、収益改善に対して株価評価はまだ抑えられている状態にある。成長期待で買われている水準ではなく、安定企業としての評価に留まっている。ROEが1桁台後半に入ってきたことで評価が変化する余地はあるが、急激な再評価が起きるタイプではなく業績の積み上げに応じて徐々に見直されやすい。

以上の数値からは、高成長株ではないが収益性が改善し安定度が増しているインフラ企業の段階にあり、景気敏感株というよりディフェンシブ寄りの性格を持つ銘柄と整理できる。大幅な上昇余地を織り込む局面ではなく、業績の安定拡大とともに評価がゆっくり変化するタイプの投資対象と判断できる。

配当目的とかどうなの？

26,27年度の予想配当利回りは約2.74%で、絶対水準としては中位に位置し、高配当株として選ばれる水準ではない。ただし利益水準に対して無理な配当を出している形ではなく、利益と配当のバランスは保たれている。

純利益は2024年53億円から2025年85億円へ増加し、2026年予想75億円と高水準を維持しているため、配当の裏付けとなる収益基盤は安定している。営業利益率も5.9%から6.9%から9.2%へ改善しており、収益力の悪化による減配リスクは相対的に小さい構造といえる。

またPERは10.0倍〜12.7倍、PBR0.9倍と評価倍率は高くなく、株価下落時には利回りが上昇しやすい。つまりキャピタル狙いの成長株というより、株価が大きく下がりにくいタイプの配当性格を持つ。

一方でROEは8.2%程度にとどまり、利益成長率も急拡大型ではないため、配当が毎年大きく増えていく増配株の性格ではない。配当は「大きく増える」より「維持される」方向の性質が強い。

まとめると、この銘柄は高利回りを取りに行く銘柄ではないが、業績安定性を背景に配当が継続されやすいタイプであり、値動きのブレを抑えながら配当を受け取る用途に向く位置付けになる。高配当株でも成長配当株でもなく、安定配当株に分類される性格と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

日本信号の現在値は1,564円である。売上は緩やかな増加傾向にあり、営業利益は68億円から99億円へ拡大、営業利益率も5.9%から9.2%まで改善している。ROEも4.5%から8.2%へ上昇しており、数量成長というより採算改善と案件増加による安定成長フェーズに入っている。一方でPER10〜13倍、PBR0.9倍と評価倍率は低めであり、市場は成長株としてではなくインフラ安定株として評価している価格帯にある。したがって株価は急成長期待よりも業績の安定継続と受注環境に反応しやすい性格を持つ。

良い場合は、鉄道の更新需要やホームドア、交通管制、駐車場機器などの社会インフラ投資が継続し、利益率が10%前後で定着するシナリオである。ROEが10%近辺まで上昇し、安定成長株としてPER14〜16倍程度まで評価が切り上がる可能性がある。この場合、利益拡大と評価修正が同時に進み、5年後の株価は2,200円〜2,800円程度まで上昇する展開が想定される。上昇は景気敏感株のような急騰ではなく、決算ごとにじわじわとレンジを切り上げる推移になりやすい。

中間の場合は、受注は安定するが成長率は落ち着き、営業利益率は8〜9%前後で横ばい、ROEも8%前後に収れんするシナリオである。評価はPER11〜13倍程度で推移し、株価は業績連動型の値動きとなる。この場合、5年後の株価は1,400円〜1,900円程度のレンジで推移しやすい。配当が下値の支えになり、大きな上昇も下落も起きにくい安定株型の値動きになる可能性が高い。

悪い場合は、公共投資の遅れや大型案件の反動減により利益率が6%台へ低下するシナリオである。ROEが5%前後まで低下すると市場評価はPER9〜10倍まで縮小しやすい。その場合、5年後の株価は1,000円〜1,300円程度まで下落する展開が考えられる。業績悪化というより受注循環による評価低下の影響が大きい下げ方になりやすい。

総合すると、日本信号は現在値1,564円において割安成長株ではなく、インフラ安定株として評価されている銘柄であり、大幅上昇余地は限定的だが下値も比較的堅い性格を持つ。株価は利益水準よりも受注の安定性に反応しやすく、長期では緩やかな上昇かレンジ推移になりやすい銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月6日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。