株価

ヒロセ電機とは

ヒロセ電機株式会社は神奈川県横浜市都筑区に本社を置くコネクタ専業メーカーで、ブランド名HRSとして世界の電子機器メーカーに知られる国内大手電子部品企業である。1937年に廣瀬銈三が東京で創業した広瀬商会を起源とし、戦後に株式会社へ改組、1963年に現在の社名へ変更した。

1972年に東証2部上場、1984年に1部へ指定替え、2020年に本社を横浜市へ移転している。現在は日本・アジア・欧州・米州に拠点を持ち、売上の大半を海外が占めるグローバル企業となっている。国内工場は量産拠点というより開発・試作・生産技術の中核拠点として機能し、量産は海外拠点や協力会社を活用する体制を採ることで、高付加価値設計に特化した事業構造になっている。

事業の中心は電子機器に不可欠な接続部品であるコネクタの開発・製造・販売であり、コンピュータ、スマートフォン、通信機器、産業機器、車載機器、民生機器など幅広い分野に供給している。内部実装用コネクタでは基板対基板、基板対ケーブル、FPC・FFC用、メモリカード用などを主力とし、小型化・薄型化・高速伝送に対応した高密度製品を展開している。外部接続用では丸形・角形コネクタを中心に大電流対応や耐振動・耐環境性能を高めた製品をラインアップし、産業機械や電源機器などの用途に対応している。

高周波分野では同軸コネクタを得意とし、スマートフォン内部のアンテナ接続、基地局設備、電子計測機器などで採用されるほか、方向性結合器や固定減衰器、避雷器などの高周波デバイスも展開している。光通信分野では1980年代から光ファイバコネクタの開発を進め、FTTH向け製品や屋外通信設備向け防水コネクタを供給し、光通信ネットワークの拡大に対応してきた。さらに光アクティブデバイスを内蔵した製品なども扱い、通信インフラの高速大容量化に対応している。

用途分野はモバイル機器、通信インフラ、FA機器、ロボット、パワー機器、鉄道、車載機器など多岐にわたる。電気自動車や先進運転支援の普及に伴う高速通信・大電流対応、データ通信量増加による基地局増設、産業用ロボットの高密度化、スマートグリッド関連設備など、新しい電子化領域への採用が広がっている。単なる部品供給ではなく顧客の機器設計段階から関与する提案型ビジネスを特徴とし、採用されると長期間継続供給されるケースが多い。

研究開発志向が強く、精密金型や自動組立機、検査治具などの生産技術も自社開発している点が特徴である。大量の汎用品を低価格で供給するモデルではなく、小型・高信頼・高性能といった要求の高い用途に特化することで付加価値を確保するビジネスモデルとなっている。つまりヒロセ電機は、モバイルから車載・産業機器までの電子化を支える接続技術を中核とし、開発特化型の国内拠点と海外量産ネットワークで展開するグローバル高機能コネクタメーカーという位置付けになる。

ヒロセ電機 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は1655億から1894億から2000億へ拡大しており需要自体は増加基調にある。一方で営業利益は340億から426億へ拡大した後400億予想、純利益も264億から330億へ増えた後300億予想となっており、拡大フェーズと調整フェーズを繰り返す循環的な伸び方になっている。数量増に対して利益が毎年直線的に増えるタイプではなく、需要構成や製品ミックスの変化で振れやすい収益構造といえる。

営業利益率は25.5%から20.5%から22.5%と20%台を維持しており、電子部品企業の中では高収益帯に位置する。ROEは9.9%から7.2%から8.9%、ROAは8.6%から6.5%から7.9%で、極端な高効率ではないが安定して収益を生む資産回転型の構造になっている。利益率は高いが設備投資や在庫など事業規模が大きく、急激に資本効率が上がるタイプではない。

評価面ではPER16.6倍から22.4倍、PBR1.7倍で明確に高収益企業として評価されている価格帯にある。資産株の評価ではなく収益力前提の評価のため、業績が横ばいになると株価も伸びにくく、逆に利益が拡大すると評価倍率が維持されやすい性格になる。割安修正で上がる銘柄ではなく、業績進展に合わせて段階的に水準が切り上がるタイプになる。

キャッシュ創出力は強く営業利益率の高さから利益の質は安定しており、急激な赤字化リスクは小さい。一方で高収益が前提となる価格帯にあるため、成長鈍化局面では株価は横ばい圏に入りやすく、評価は主に利益水準の変化に連動しやすい。総合すると高利益率の安定成長型だが、株価は割安感より成長率に反応する性格が強く、緩やかな上昇と停滞を繰り返しながら水準を変えていくタイプの銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26年2.41%、27年2.41%で中程度の水準にとどまる。配当は440円から490円で維持される見込みとなっており、増配を継続して伸ばすというより利益水準に応じて一定レンジに収まる安定配当型の性格が強い。

利益規模は300億円前後、営業利益率20%台と収益力が高いため配当の継続性は高い。一方でPBR1.7倍、PER16.6〜22.4倍と収益力を前提に評価された価格帯にあり、高配当株として買われている銘柄ではない。利回りは株価の下支え要因にはなるが、配当主導で株価が切り上がる構造ではなく業績動向に連動しやすい。

また利益率が高い分、設備投資や研究開発投資を優先しながら配当を維持する余地があり、急減配の可能性は小さいが急増配も起こりにくい。利回りは相場下落時にやや意識される程度で、長期の株価形成は配当より利益水準と成長率の変化に依存する傾向になる。

したがって配当はインカム目的の中心というより、長期保有時の安定収益の補助的役割になる。株価は利回りではなく収益の伸びが加速した局面で評価されやすく、配当は下値安定には寄与するが上昇要因にはなりにくい位置付けと整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価20,320円は高利益率を前提に評価されている水準にあり、低PBR株のような評価修正で上がるタイプではなく利益水準の変化に連動して株価が動きやすい位置にある。営業利益率20%台を維持する収益構造のため赤字転落のような急落リスクは小さい一方、成長率が鈍化すると評価倍率が伸びにくく株価は横ばいになりやすい。したがって値動きは急騰型ではなく、業績の拡大と調整を繰り返しながらレンジを段階的に変えていく中長期トレンド型の性格になる。

良い場合は、通信インフラ・車載・産機向けの需要拡大で売上と利益が継続的に増加し、営業利益率23〜25%が維持されるシナリオである。ROEも9〜11%台へ改善し、収益安定性が市場に認識されPER20倍前後の評価が維持されると利益成長に沿った上昇になる。この場合5年後の株価は25,000円から32,000円程度まで上昇する可能性があり、急騰ではなく押し目を挟みながら徐々に高値を切り上げるトレンドになりやすい。増益局面では一時的に大きく上昇する年もあるが、基本的には利益の伸び率と同程度のペースで株価も上昇する形になりやすい。

中間の場合は、需要の波によって利益が上下しながらも大きなトレンドを作らず横ばい圏で推移するシナリオである。営業利益率20〜23%、ROE8〜9%前後で安定し、評価はPER17〜19倍に収まる。この場合5年後の株価は18,000円から24,000円程度のレンジで推移しやすく、配当利回りが意識されるボックス相場になりやすい。業績が良い年に上昇し、翌年に戻るような周期的な動きが繰り返され、長期では横ばいに近い緩やかな推移になる可能性が高い。

悪い場合は、需要減速や製品構成悪化で利益率が18%前後まで低下しROEが7%台へ低下するシナリオである。市場の成長期待が低下してPER15倍前後へ縮小すると5年後の株価は13,000円から18,000円程度まで下落する可能性がある。高収益体質のため急落というより評価縮小による緩やかな下落になりやすく、下落後は長期間の横ばい圏に入りやすい。

総合すると現在の株価は成長株と資産株の中間に近い評価帯で、上昇余地は利益成長率に依存しやすい。増益が続く局面ではレンジを切り上げ、停滞局面では横ばいになりやすい一方、高収益体質により下値も比較的限定されやすい。長期では景気循環に合わせて上下を繰り返しながら徐々に水準を変えていくタイプの値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。