株価

スミダコーポレーションとは

スミダコーポレーション株式会社は東京都中央区に本社を置く電子部品メーカーで、コイルやトランスなど電磁部品を主力とする専業メーカーである。1948年創業、1956年法人化。自動車、産業機器、家電向け電子部品を世界各国へ供給するグローバル企業であり、日本企業でありながら生産の大半を海外で行う体制を早期から構築してきた。現在は中国・東南アジア・欧州を中心に拠点を持ち、特にベトナム工場の拡大を進めている。

主力製品は高周波コイル、トランス、リアクトル、フィルタなど電源回路に使われる電磁部品で、電圧変換、電流制御、ノイズ対策といった電子機器の基礎機能を担う部品を扱う。最終製品として目立つ製品ではなく、電子機器内部に組み込まれる基幹部品が中心であり、顧客仕様に合わせたカスタム設計が多い点が特徴となる。大量汎用品よりも用途特化型製品の比率が高い。

車載分野ではハイブリッド車や電気自動車のインバータ、DC-DCコンバータ、電源制御ユニット向け部品を供給し、電動化の進展に伴い搭載点数が増える構造になっている。自動車1台当たりの採用数量が増えるタイプの部品であるため、車両生産台数だけでなく電子化比率の上昇の影響を受ける。産業機器分野では工作機械、ロボット、電源装置、再生可能エネルギー関連機器向けに供給し、家電分野では電源やノイズ対策用途の部品を扱う。またセンサー関連技術の開発も行い、制御分野への展開を進めている。

開発と量産の多くを海外拠点で行うファブレスに近い分散生産体制を採用しており、顧客メーカーの生産拠点近くで供給することで物流コストと納期を短縮するモデルを取る。売上は海外比率が高く、為替や自動車生産動向の影響を受けやすい一方、電子化の進展によって搭載数が増える構造を持つ。景気敏感要素と構造成長要素の両方を持つ部品分野に位置する。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は1476億円から1439億円へ減少したあと1435億円予想と横ばい圏、1510億円予想へやや回復見込みとなっており、大きな成長トレンドではなく需要に応じて増減する横ばい型の推移になっている。

営業利益は85億円から45億円へ大きく落ち込み、その後69億円予想、76億円予想へ回復見込みで、利益水準の変動が売上以上に大きい構造になっている。税前利益も58億円から12億円へ急減後、45億円、54億円と回復見込み、純利益は50億円から5億円まで縮小した後35億円、42億円へ戻る見込みで、景気や需要分野の影響を受けやすい収益体質といえる。

営業利益率は5.7%から3.1%へ低下後5.0%まで回復しているが、安定して高収益とは言い難く中位水準の範囲にとどまる。ROEは9.1%から1.0%へ急低下後5.8%まで戻る形で振れ幅が大きく、資本効率は安定して高い水準には達していない。ROAも3.5%から0.3%へ落ち込み2.2%まで回復と低位水準にとどまる。

評価面ではPERは17.7倍から29.8倍の範囲で推移しており利益変動に対して株価のブレも大きい。一方PBRは0.6倍前後と純資産に近い水準で、成長性ではなく資産性を基準に評価されやすい位置にある。

総合すると、売上は横ばい圏、利益は需要次第で上下し、営業利益率・ROE・ROAも安定した高水準ではないため、持続的な成長企業というより景気敏感型の収益構造に近い。株価は利益回復局面ではPER拡大で上昇しやすいが、通常時はPBR基準の評価に戻りやすく、業績循環に連動したレンジ推移になりやすいタイプの銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26年度で4.56%と水準自体は高めに見えるが、利益の変動が大きい点が前提になる。純利益は50億円から5億円へ急減した後35億円、42億円予想と回復見込みで、配当は安定的な右肩上がりというより利益に合わせて維持されている形に近い。

営業利益率は5.7%から3.1%へ低下後5.0%へ回復、ROEも9.1%から1.0%へ急低下後5.8%と振れ幅が大きく、安定収益企業というより循環型収益構造である。このタイプは減益局面では配当余力が急に縮みやすく、利回りは高く見えても固定収入のような安定性は持ちにくい。

PBRは0.6倍前後と資産水準に近く、株価は配当そのものより「利益回復時に評価が戻るか」で動きやすい傾向になる。つまり配当が株価を支える面はあるが、配当を主目的とする安定インカム株というより、業績回復局面での利回り上昇と評価修正が同時に起きるタイプに近い。整理すると、高利回りではあるが安定配当株ではなく、利益循環に連動する準配当株の性格が強く、配当目的だけで長期固定保有するより業績局面を意識する必要があるタイプといえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は1,162円で、売上は1476億円から1439億円へ減少した後1435億円予想、1510億円予想へと横ばいから緩やかな回復の範囲にあり、成長企業というより需要に応じて増減する循環型の推移になっている。営業利益も85億円から45億円へ落ち込んだ後69億円、76億円予想と回復途上で、利益水準の振れ幅が大きい構造にある。

営業利益率は5%前後、ROEも5%台水準で安定して高い資本効率とは言えず、評価は成長株ではなく資産株寄りになりやすい。一方でPBRは0.6倍前後と純資産に近い水準で推移しており、株価は業績回復時に見直され、減速時には評価が戻るレンジ型の性格が強い。

良い場合は、車載・産業機器向け需要が安定し営業利益が70億円台後半から90億円規模まで拡大、営業利益率が6%台まで改善しROEが7%台へ上昇するシナリオである。評価がPBR0.6倍から1.0倍付近まで見直されると株価は段階的に切り上がり、5年後は1,600円から2,200円程度まで上昇する可能性がある。急騰ではなく利益回復に合わせてゆっくり上昇する展開になりやすい。

中間の場合は、利益が50億円から70億円程度の範囲で上下し営業利益率5%前後、ROE5%前後で安定するシナリオである。評価はPBR0.6倍から0.8倍の範囲に収まりやすく、株価は900円から1,400円程度のレンジ推移となり、配当利回りが意識されるボックス相場になりやすい。

悪い場合は、需要減速で利益が再び40億円前後まで低下し営業利益率4%台、ROE4%前後へ低下するシナリオである。評価がPBR0.5倍近くまで縮小すると株価は700円から1,000円程度まで下落する可能性がある。赤字化の可能性は低いが評価縮小による緩やかな下落になりやすい。

総合すると現在値1,162円は成長期待で買われている価格ではなく資産評価帯に近く、上昇余地は利益回復による評価修正に依存する。大幅上昇よりも上下を繰り返すレンジ型の値動きになりやすく、長期では業績循環に連動して水準が変わるタイプの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月9日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。