株価

ウシオ電機とは

ウシオ電機株式会社は、東京都港区三田に本社を置く産業用光源・光応用製品メーカーであり、産業用ランプ分野では世界首位級のポジションを持つ企業である。東京証券取引所プライム市場に上場しており、産業用光源を中核に、半導体・液晶製造装置向けの光学装置、映像・エンターテインメント向け装置などを幅広く展開している。

同社の源流は1916年に設立された姫路電球株式会社にあり、電球製造を祖業として発展してきた。1964年に産業用光源メーカーとしてウシオ電機が独立・創立され、以降は一般照明ではなく産業用途に特化した光技術の高度化を進めてきた。実質的な創業者である牛尾治朗は、日本の経済界でも影響力を持った人物であり、企業としても長期的な技術志向の経営を特徴としている。

事業の中核は産業用光源および光源ユニットであり、紫外線、可視光、赤外線といった幅広い波長領域をカバーしている。紫外線分野では、超高圧UVランプ、Deep UVランプ、エキシマランプ、UV-LEDなどを展開し、半導体、液晶、電子部品、印刷、医療、環境衛生などの分野で利用されている。特に半導体やフラットパネルディスプレイ製造工程では、露光、洗浄、改質、硬化、検査といった各プロセスに光源・光学ユニットを供給しており、製造装置の中核部材を担う存在となっている。

光源単体にとどまらず、露光装置、洗浄・改質装置、硬化装置、測定装置、加熱装置など装置ビジネスも展開している点が特徴である。投影露光装置やマスクアライナー、ロールtoロール方式の露光装置などは、電子部品や先端材料の製造工程で使用されており、光源技術と装置技術を一体で提供する事業構造を持っている。

また、映像・照明装置分野では、デジタルシネマ用プロジェクターや関連機器を手掛けており、映画館向けの映像装置では世界的なシェアを持つ。さらに、大型ホール、イベント、シミュレーション、VR、監視制御室向けなど業務用映像装置にも展開しており、産業用途とは異なるもう一つの収益柱となっている。

近年では環境衛生分野にも注力しており、抗ウイルス・除菌用の紫外線照射装置や光オゾン脱臭装置などを展開している。Care222®に代表される安全性を重視したUV技術は、医療、公共空間、産業施設などでの利用を想定した製品群となっている。

拠点は国内の播磨、横浜、御殿場などに加え、海外にも展開しており、グローバルに装置メーカーや施設向けに供給を行っている。ウシオ電機は、単なるランプメーカーではなく、光源、光学ユニット、装置、システムまでを包含する光応用技術企業として位置付けられる。半導体・ディスプレイといった市況の影響を受けやすい分野を抱える一方で、世界首位級の産業用光源技術を基盤とした独自性の高い事業構造を持つ企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見る。2024年は営業利益129億、経常利益160億、純利益107億。2025年は営業利益88億、経常利益124億、純利益67億まで減少している。2026年予想は営業利益100億、経常利益105億、純利益70億と持ち直し見込みだが、24年水準には戻らない想定になっている。

営業利益は24年から25年で大きく縮小し、その後は回復予想ながら完全回復には届かない水準となっている。経常利益・純利益も同様にピークアウト後の回復局面という形で、継続的な成長というより需要変動の影響を受ける推移になっている。

収益性を見ると営業利益率は9.0%から7.2%から4.9%へ低下している。売上規模が大きく変わらない中で利益率のみが低下しており、採算性が悪化方向の数値になっている。利益の減少が一時的なブレというより収益力の低下として表れている形になっている。

資本効率ではROEが5.6%から4.5%から3.3%、ROAが4.2%から3.1%から2.2%へ低下している。利益減少に対して効率指標も段階的に悪化しており、資産規模に対する収益力は縮小傾向となっている。高収益企業の水準からは距離があり、安定成長型とも言い難い中位以下の効率水準となっている。

評価指標では2025年の実績PERは18.2倍から23.7倍、PBRは1.2倍となっている。収益性が低下している局面に対して評価倍率は低くはなく、利益水準に対して評価がやや先行している数値構造になっている。利益が減少するとPERが上昇しやすい状態で、利益変動に対して株価評価が振れやすい形になっている。

全体として、利益は縮小後に回復途上、営業利益率・ROE・ROAはいずれも低下傾向で収益力は弱含み。評価倍率は収益性に対して特別割安とは言えず、利益水準の変動が評価に影響しやすい数値構造が確認できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26、27年度で2.35%となっている。日本株の中では低配当ではないが、高配当銘柄と呼べる水準でもない中間的な位置になる。利益推移を見ると純利益は107億から67億へ減少し、その後70億前後へ戻る見込みで、直線的な成長ではなく需要に応じて変動している。営業利益率も9.0%から7.2%から4.9%へ低下、ROEも5.6%から4.5%から3.3%へ縮小しており、収益力は弱まっている局面にある。このため配当の裏付けとなる稼ぐ力は強い状態ではない。

配当性格としては、余裕資金から安定的に支払う高配当株というより、利益の回復とともに維持されやすく、利益が落ちると伸びにくい「業績連動型」に近い構造といえる。実際に利益水準の変化幅が比較的大きく、増配余地も業績に依存する傾向になりやすい。

またPBRは1.2倍前後で資産株のように配当が下支えになるタイプでもなく、成長株のように増配期待が株価の中心になる構造でもない。配当は株価を支える主役ではなく、投資リターンの一部として機能する位置づけに留まる。

総合すると、利回りは平均的、収益力は低下傾向で余裕は大きくなく、長期保有で配当収入を積み上げる目的の銘柄ではない。業績回復局面では受け取りやすく、停滞局面では魅力が薄れやすい補助的インカム銘柄という整理になる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は2,978円。売上は1794億から1776億、1700億予想と横ばいからやや減少の想定となっており、拡大成長というより需要に応じて水準が変わる推移になっている。一方で営業利益は129億から88億へ縮小し、その後100億前後へ回復見込みとなっているが、過去のピークには戻らない想定になっている。

利益率は9%台から4%台へ低下、ROEも5%台から3%台へ低下しており、収益性は弱含みの状態にある。PERは18倍から23倍のレンジ、PBR1.2倍前後と評価は成長株でも資産株でもない中間水準に位置している。株価は業績拡大期待で上昇するタイプではなく、利益水準の回復度合いに応じて評価が調整される性格が強い。

良い場合は、半導体や映像装置向け需要の回復により営業利益率が7%前後まで戻り、ROEが5%台へ回復するシナリオである。利益水準の持ち直しに伴い評価が安定し、5年後の株価は3,600円から4,600円程度まで上昇する可能性がある。急騰というより循環回復に沿った段階的な上昇になりやすく、数年かけて水準を切り上げる形になりやすい。

中間の場合は、利益が100億前後で増減を繰り返すシナリオである。営業利益率5%前後、ROE4%前後で推移し評価は現在水準に近いレンジに収まりやすい。この場合5年後の株価は2,600円から3,300円程度の範囲でのボックス推移となりやすく、大きなトレンドは出にくい。

悪い場合は、需要低迷が続き営業利益率が4%台に留まり、ROE3%台で固定化するシナリオである。評価が切り下がると5年後の株価は2,000円から2,600円程度まで下落する可能性がある。赤字リスクは低いが、収益力低下による緩やかな水準訂正になりやすい。

総合すると現在値2,978円は高成長期待を織り込んだ水準ではなく、業績回復の度合いに応じて評価が上下する位置にある。上昇余地は需要回復次第である一方、収益力が弱い期間はレンジ推移になりやすく、長期では上下の波を繰り返しながら水準を変えるタイプの値動きになりやすい。

この記事の最終更新日：2026年2月14日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。