株価

日本セラミックとは

日本セラミック株式会社は鳥取県鳥取市に本社を置くセンサ専業メーカーで、セラミックス材料を利用した電子部品の研究開発・製造販売を行っている。1975年に谷口義晴が電子部品会社から独立して創業し、当初からセンサ技術に特化して事業を展開してきた企業である。

創業直後に三洋電機向けテレビ用超音波リモコンを量産しヒット製品となったことをきっかけに量産技術を確立し、その後は防犯用センサを海外市場へ販売、GEなど海外企業との取引を開始して早期から海外展開を進めた。鳥取県企業として初めての株式上場企業でもあり、2000年には東証一部へ指定替えとなっている。

同社は赤外線センサ分野で非常に高いシェアを持ち、国内約9割、世界約6割を占める主力メーカーである。超音波センサも世界的に普及しており、センサ専業メーカーとして長年の実績を持つ。製造は国内だけでなくフィリピンなど海外拠点でも行われ、量産コストと品質の両立を図る体制を取っている。OEM供給の比率が高く、多くの家電メーカーや住宅設備メーカーの製品に組み込まれる部品メーカーとして位置付けられている。

主力製品は赤外線センサで、焦電型赤外線センサは人体から発せられる微弱な赤外線の変化を検知する人感用途向けセンサであり、照明の自動点灯、エアコンの省エネ制御、自動ドア、防犯機器、トイレ設備などに広く使われている。サーモパイルセンサは温度の絶対量を測定するタイプで、非接触温度計や温度管理用途に用いられる。用途に応じて両方式を使い分ける形で提供している。

超音波センサは圧電セラミック振動子を用いて空中に超音波を発生・受信し、物体の存在検知や距離測定を行うもので、家電、設備機器、産業機械、ロボットなど幅広い分野に採用される。電流センサでは自社製ホール素子を活用し高精度測定を実現しており、車載用途など高信頼性が求められる分野で使用される。ホール素子自体も製品として供給しており、モーター制御や電流検知用途に使われる。

ガスセンサではNDIR方式CO2センサを展開し、赤外線吸収量の測定によって安定した濃度測定を行う構造となっている。空調制御や室内環境管理などの用途が中心であり、省エネ制御との関連が強い分野である。

また、同社は部品単体の供給だけでなく、基板に組み込んだ人感センサモジュールやLED電源モジュールなどの完成度の高いユニット製品も提供しており、顧客仕様に合わせた設計から量産までカスタム対応する体制を持つ。単なる部品メーカーというより、制御機能まで含めたセンシングソリューションを提供する形に近い。

2009年には先進技術開発研究所を設立し、MEMS技術の研究を進めている。微小電気機械技術によりセンサの小型化・低消費電力化を進め、新たな用途開拓を進めている。IoT機器や自動化設備などセンサ需要の拡大分野への対応を目的とした開発領域である。

家電、住宅設備、防犯機器、車載、産業機器、環境制御機器など幅広い分野に組み込まれる組込部品型ビジネスであり、完成品メーカーの製品機能を支える裏方の電子部品メーカーとして位置付けられる。センシング技術を軸に安全性、快適性、省エネ制御を実現するための基幹部品を供給する企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見る。2023年は営業利益45億、経常利益53億、純利益36億。2024年は営業利益49億、経常利益58億、純利益41億と増加しており、利益は緩やかな拡大局面にある。2025年予想は営業利益62億、経常利益66億、純利益65億と利益が一段高い水準へ跳ね上がる見込みになっている。

一方で2026年予想は営業利益67億、経常利益68億と営業段階の利益は増えるのに対し、純利益は49億へ低下しており、営業外・特別要因の反動減を含んだ構造になっていると読み取れる。つまり利益の基礎体力は伸びているが最終利益はブレが出やすいタイプの決算構造である。

収益性を見ると営業利益率は2023年18.7% → 2024年19.8% → 2025年22.7%と一貫して上昇している。売上拡大よりも利益率改善の寄与が大きい動きで、コスト構造が改善している、あるいは付加価値の高い製品比率が上がっているタイプの数値になっている。20%を超える水準は部品メーカーの中でも高収益帯に入るレンジであり、利益水準の安定性は比較的高い領域にある。

資本効率はROE7.3% → 8.3% → 14.7%、ROA6.3% → 7.1% → 12.4%と2025年に大きく跳ね上がる。営業利益率の改善と最終利益の増加がそのまま効率に反映されており、2025年は企業の収益力が一段上のフェーズに入る数字になっている。ただし翌年の純利益減少予想を考えると、この効率上昇は継続的なトレンドというより一時的な高水準となる可能性も残る配置になっている。

評価指標はPER13.3〜17.3倍、PBR1.6倍。営業利益率20%超かつROA10%超の企業としては高評価でも低評価でもない中間レンジに位置している。市場は高収益性は認めているが、高成長までは織り込んでいない価格帯と解釈できる。つまり評価は「成長株」ではなく「収益安定株」に近い扱いで、利益水準の変動に応じてレンジ内で株価が動きやすい状態になりやすい。

まとめると、利益率は継続的に改善しており事業の収益力は上昇しているが、最終利益は年度ごとに振れが出る構造である。バリュエーションは収益性に対して過度なプレミアムが付いているわけではなく、かといって大きな割安感も出にくい位置にある。指標から読み取れるのは、業績が伸びた年は評価されやすく、反動減の年は株価も調整しやすい、利益水準連動型の値動きになりやすい銘柄という性格である。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26年度で3.39%、日本株の中では中配当帯に入る水準になる。極端な高配当ではないが、銀行株のような景気敏感型とも違い、部品メーカーとしてはやや高めの利回りという位置付けになる。

利益と配当の関係を見ると、2023年純利益36億から2024年41億から2025年65億予想と大きく伸びた後、2026年は49億へ減少予想となっている。一方で配当は100円から125円から125〜135円とほぼ維持される前提になっており、利益が下がっても配当は急減しにくい設計になっている。つまり業績連動型というより、一定水準を保つ安定配当寄りの方針と読み取れる。

営業利益率は20%前後で推移しROAも10%台に入っており、事業自体の収益性は高い。そのため配当原資そのものは確保しやすい構造にある。ただし純利益は年度ごとの振れが大きく、2025年のような高水準が続く前提ではないため、配当成長株というより配当維持株の性格が強い。

指標面でもPER13〜17倍、PBR1.6倍と高配当株として評価されているわけではなく、株価は配当利回りより業績変動の影響を受けやすい配置になっている。したがって配当だけを目的に長期固定で持つ銘柄というより、業績安定期に利回りを受け取りながら保有するタイプに近い。

まとめると、3%台の利回りは実用的なインカム水準だが、高配当銘柄の代替になるほどの利回りではない。減配リスクは相対的に低めだが、増配期待も限定的で、配当成長より配当維持を取りに行く中配当銘柄としての位置付けになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は3,680円で、日本セラミックは売上244億円から250億円、273億円予想へと緩やかな増収が続いている。一方で営業利益は45億円から49億円へ増加した後、62億円予想、67億円予想と伸びているが、純利益は36億円から41億円、65億円予想の後に49億円予想へ低下しており、営業段階は安定拡大しつつ最終利益は年度要因で上下する構造になっている。営業利益率は18.7%から22.7%まで上昇し、ROEも7%台から14%台へ改善しているが、年度による振れがあり高成長企業というより収益力の高い成熟部品メーカー型の推移にある。

良い場合は、センサー需要拡大により営業利益率20%台が維持され、ROE15%前後が定着するシナリオである。評価がやや成長株寄りとなりPER18倍から20倍へ拡大すると、5年後の株価は6,000円から7,500円程度まで上昇する可能性がある。急騰というより利益拡大とともに段階的に水準が切り上がる推移になりやすい。

中間の場合は、営業利益60億円前後で増減を繰り返しながら安定推移するシナリオである。営業利益率20%前後、ROE10%前後に落ち着き、評価はPER13倍から16倍、PBR1.4倍から1.8倍の範囲に収まる。この場合5年後の株価は3,200円から4,800円程度のレンジで推移しやすく、配当を受け取りながらのボックス相場になりやすい。

悪い場合は、最終利益の変動が拡大しROEが10%未満へ低下するシナリオである。評価がPER10倍から12倍、PBR1.1倍前後まで縮小すると、5年後の株価は2,300円から3,000円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性は低いが、利益減少に応じた緩やかな調整になりやすい。

総合すると現在値3,680円は高収益性を織り込みつつも成長期待は過度に織り込んでいない中間評価帯にある。上昇余地は利益率維持と評価拡大に依存し、大幅上昇よりレンジ推移になりやすい一方、収益力の高さから下値も比較的限られやすい。株価はテーマ性より業績変動に反応しやすく、長期では上下を繰り返しながら水準を変えていくタイプの値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月14日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。