株価

日本ケミコンとは

日本ケミコンは東京都品川区に本社を置く電子部品メーカーで、アルミ電解コンデンサを主力とする世界最大級のコンデンサメーカーである。1931年に佐藤電機工業所として創業し、戦後に株式会社化、日本ケミカルコンデンサーを経て現在の日本ケミコンとなった。1970年に東京証券取引所へ上場し、その後は国内生産拠点の拡充と海外展開を進め、現在はアジア・欧米を含むグローバル供給体制を構築している。ブランド名はCHEMI-CONに統一されている。

主力事業はコンデンサで、アルミ電解コンデンサでは世界首位級のシェアを持つ。非固体電解コンデンサ、導電性高分子固体電解コンデンサ、ハイブリッドコンデンサのほか、電気二重層キャパシタ（DLCAP）や大型積層セラミックコンデンサも展開する。

コンデンサは電圧安定化やノイズ除去を担う電源回路の基礎部品であり、家電、通信機器、産業機器、電源装置、車載電子機器などほぼすべての電子機器に使用される。近年は車載用途を重点分野としており、電動車や先進安全装置、電動化補機の増加に伴う需要拡大に対応した製品開発を進めている。電気二重層キャパシタは回生エネルギー蓄電用途に使われ、自動車のエネルギー回収システムなどにも採用されている。

同社の特徴は材料から完成品までの一貫生産体制にあり、アルミ電解コンデンサの性能を左右する電極箔技術でも世界的な競争力を持つ。電極箔は外販も行われ、部材メーカーとしての側面も持つ。さらにバリスタ、チョークコイル、インダクタ、磁性材料、センサー関連モジュールなど電源回路周辺部品も扱い、単一部品ではなく電源回路全体に関わる製品群を構成している。

国内では新潟、高萩、山形、岩手、宮城、福島などに工場を配置し、材料加工、素子製造、組立の工程を分担している。海外では中国・東南アジア・欧州・北米に生産販売拠点を展開し、各地域の電機メーカーや自動車メーカーの現地生産に対応している。電子機器需要の変動に影響を受けやすい基礎部品メーカーの性格を持つ一方、車載・産業用途の比率を高めることで需要の安定化を図り、材料技術を基盤とした電子部品企業として事業を展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は1507億から1226億から1370億予と一度縮小した後に回復途中の動きになっている。営業利益は94億から37億から40億予、経常利益は79億から15億から25億予と大きく落ち込んだあと低水準での回復段階に留まり、純利益は-212億から3700万円から15億予と大幅赤字から黒字化見込みではあるが収益力が戻ったとは言い難い状態にある。事業規模は維持されている一方で利益の変動が非常に大きく、外部環境や採算の影響を受けやすい収益構造が表れている。

営業利益率は7.9%から6.2%から3.0%と低下しており、利益率の悪化が最も大きな特徴になっている。ROEは4.5%から-40.1%から0.0%、ROAは1.3%から-12.4%から0.0%と資本効率は大きく崩れたあと回復途中にあるが、まだ収益企業の水準には達していない。黒字化しても利益規模が小さいため、企業価値は利益より資産に近い評価になりやすい状態にある。

評価面ではPER240.4倍から506.2倍、PBR0.8倍となっている。PERが極端に高いのは利益がほぼ出ていないためであり割高を意味する数値ではない。一方PBRは1倍を下回っており市場は資産価値近辺で評価している状態で、成長期待ではなく回復待ちの価格帯に位置していると整理できる。利益が安定していない企業に典型的な指標構成になっている。

数値全体から判断すると現在は成長株でも高収益株でもなく再建途上の段階にある。利益回復が進めば評価修正余地はあるが、収益の安定性が低いため株価は上昇トレンドよりも業績変動に合わせて上下しやすい性格になりやすい。したがって安定投資や配当目的には向きにくく、業績改善の進行を前提にした回復期待型の投資対象という位置付けになる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26年3月期1.32%、27年3月期1.32%とかなり低い水準で、配当株としての魅力はほぼない水準になる。日本株の配当狙いでは最低でも3%前後が意識されやすく、1%台は実質的に配当を評価材料にしていない銘柄のレンジに入る。

利益との関係を見ると、純利益は-212億から3700万円から15億予とようやく黒字回復の段階にあり、安定的に配当を出せる利益体質とは言えない。過去も無配が続いており、今回の配当は業績回復を前提とした再開に近い位置付けになる。営業利益率も7.9%から6.2%から3.0%と低下しているため、余剰利益から配当を積み増していく余力はまだ小さい状態にある。

PBR0.8倍という評価からも、市場は配当株としてではなく資産評価と業績回復の両面で見ている状態であり、インカムゲイン狙いの投資対象ではない。減配リスクというより、そもそも増配期待がほとんど織り込まれていないタイプの配当水準になる。

したがって配当目的で長期保有する銘柄ではなく、業績回復による株価修正が主で配当は付随的なものと考える位置付けになる。インカム投資よりも回復期待のキャピタル寄り銘柄と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は1,508円で、日本ケミコンは売上1507億円から1226億円へ縮小した後、1370億円予想へ回復に向かう途中にある。一方で営業利益は94億円から37億円へ大きく落ち込み、40億円予想と低水準での回復段階に留まっており、直線的な成長ではなく需要や採算の変化に応じて振れやすい推移になっている。

営業利益率は7.9%から6.2%から3.0%へ低下し、ROEも4.5%から-40.1%を経て0%付近まで戻った状態で、高収益企業の水準には届かず回復途中の収益構造にある。成長企業というより電子部品市況の影響を受ける循環型の収益体質にある。

良い場合は、車載や産業用途の需要回復により利益率が5%から7%程度まで戻り、ROEが6%から8%へ改善するシナリオである。PBRが1.0倍から1.2倍程度まで見直されると評価修正中心の上昇となり、5年後の株価は2,200円から3,200円程度まで上昇する可能性がある。急騰ではなく黒字定着に合わせて徐々に切り上がる推移になりやすく、長期では緩やかな上昇トレンドに近い値動きになる。

中間の場合は、利益が小幅黒字で推移するシナリオである。営業利益率は3%から4%、ROE3%から5%前後で安定し、評価はPBR0.7倍から0.9倍の範囲に収まる。この場合5年後の株価は1,300円から1,900円程度のレンジで推移しやすく、低配当のため資金流入は限定的でボックス相場になりやすい。

悪い場合は、需要低迷や採算悪化で利益が再び不安定化するシナリオである。評価がPBR0.5倍から0.7倍へ縮小すると、5年後の株価は800円から1,300円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性が意識されると評価縮小が続き、長期停滞型の値動きになりやすい。

総合すると現在値1,508円は成長期待を織り込んだ価格ではなく回復期待帯に近い。上昇余地は利益率改善による評価修正に依存し、大幅上昇よりレンジ推移になりやすい一方、業績悪化時は評価縮小の影響を受けやすい。株価は短期材料より収益回復の進捗に反応しやすく、長期では上下を繰り返しながら水準を変えるタイプの値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月14日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。