株価

ヤマエグループホールディングスとは

ヤマエグループホールディングスは福岡市博多区に本社を置く持株会社で、九州地盤の食品卸ヤマエ久野を中核とする流通グループである。2021年に持株会社体制へ移行して現在の形となった。もともとは宮崎のヤマエ商事と博多の久野食糧の統合によって成立した企業を母体としており、戦後の食品流通の拡大とともに成長してきた歴史を持つ。九州の地場企業としては売上規模が大きく、地域の小売や外食流通に深く関与している。

事業の中心は食品流通で、加工食品、菓子、酒類、冷凍食品、青果、精肉などをスーパー、コンビニ、ドラッグストア、外食チェーンへ供給する。特に九州のセブン‐イレブンの流通に深く関わり、商品供給だけでなくデリカ商品の製造にも関与するなど、卸売と製造機能を併せ持つ中間流通型のビジネスとなっている。ロイヤルホストやジョイフルなどの外食企業とも取引関係を持ち、単純な仲介ではなく売場提案や在庫管理などの機能も担う。

食品以外にも原料供給分野として飼料・畜産関連を扱い、配合飼料や食肉など食品産業の川上側にも関与する。さらに物流では倉庫、配送、燃料供給、車両レンタルなどを一体化したサービスを提供し、グループの流通基盤を支える役割を持つ。食品流通は配送頻度や温度管理などの要求水準が高いため、物流機能自体が付加価値として位置付けられている。

また住宅・建材分野にも進出しており、建築資材や住宅設備を供給する事業を展開している。これは食品とは異なり住宅着工や建設投資の影響を受ける領域で、事業ポートフォリオの分散につながっている。近年はM&Aを積極的に行い、食品会社、建材会社、物流会社、外食企業などを子会社化して規模を拡大してきた。日本ピザハットの取得などにより、卸売に加えて外食・製造領域まで関与範囲が広がっている。

このように同社は食品卸を中心に、原料供給、物流、建材、外食など複数の分野を組み合わせた複合流通グループであり、消費動向、畜産価格、住宅市場、物流需要など複数の外部環境の影響を受ける構造を持つ企業と整理できる。

ヤマエグループホールディングス 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は7127億から1兆69億から1兆1000億予想と大きく拡大しており、事業規模は明確な増加傾向にある。一方で営業利益は139億から157億から200億予想、経常利益は147億から175億から210億予想、純利益は84億から85億から100億予想と増益ではあるが、売上の伸びに対して利益の伸びは緩やかになっている。

営業利益率は1.9%から1.9%から1.5%と低下しており、規模拡大に対して収益性はむしろ悪化している。売上が急拡大しているにもかかわらず利益率が下がっているため、低マージン事業の比率上昇や買収による統合過程のコスト負担など、利益体質の薄さが表れている数値構成となっている。

資本効率を見るとROEは12.2%から9.3%から9.5%とやや低下、ROAは3.4%から2.0%から2.1%と低下している。ROEはまだ一定水準を維持しているが、総資産の増加に対して利益の伸びが追いついておらず、規模拡大型の企業に見られる資産効率の低下傾向が確認できる。

評価面ではPER4.3倍から9.4倍レンジ、PBR0.9倍となっている。PBRは1倍を下回っているがROEが10%前後を維持しているため極端な割安評価ではなく、低利益率構造を織り込んだ水準と整理できる。PERも低位だが利益率が低いため成長株評価は付いていない状態にある。

まとめると、売上は拡大しているが収益性と資産効率は低下しており、規模拡大と利益体質の弱さが同時に存在している数値構成となっている。評価は低位だが収益性を反映した水準であり、利益率の改善が確認されない限り評価が切り上がる前提は強くないと整理できる。

配当目的とかどうなの？

予想配当利回りは26.3期で2.2%、27.3期で2.5%前後と中位水準にとどまり、配当利回りを主目的に保有する高配当銘柄の水準ではない。純利益は84億から85億から100億予想と緩やかに増加しており、配当も40円から70円へ段階的に引き上げられているため、減配傾向ではなく増配基調ではある。ただし営業利益率は1.9%から1.5%へ低下しており、利益率の高さを背景にした余裕のある株主還元というより、事業拡大に合わせて配当も引き上げている段階と整理できる。

ROEは9%前後を維持しているがROAは2%前後にとどまり、資産規模の拡大に対して収益性は高くない構造になっている。売上は1兆円規模まで拡大している一方、利益率が低いためキャッシュ創出力が大きいタイプの企業ではなく、配当原資は大きく余裕があるわけではない。M&Aによる事業拡大が続く企業である点を踏まえると、成長投資と配当のバランスを取りながら還元を行っている状態と読み取れる。

したがって、配当は安定しているが利回りが高い銘柄ではなく、配当収入を主目的に長期保有するタイプというより、事業規模拡大に伴う緩やかな増配を受け取りながら保有する性格の配当になる。高利回りを狙う投資というより、成長と還元の中間的な位置付けの配当政策と整理できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在値3,145円を基準に今後5年間の株価の値動きを考える。同社は食品卸を中心とした流通型ビジネスで売上規模は拡大しているが、営業利益率は1%台と低く、利益は規模に比例して増える一方で急拡大しにくい体質にある。ROEも10%前後に収まりやすく、高収益企業として評価が切り上がるタイプではなく、景気・物流費・仕入価格の変動に合わせて評価レンジが上下する商社型の値動きになりやすい前提になる。PERも高水準に張り付く銘柄ではなく、業績と景況感で上下する低位レンジ型の評価を受けやすい特徴がある。

良い場合は、M&Aによる取扱量の増加と外食・小売需要の回復が続き、売上拡大とともに利益も積み上がるシナリオである。物流効率化や価格転嫁が進み営業利益率が1.8%前後まで回復、ROEが10%台前半で安定すると、安定成長銘柄として評価が見直されPER9倍から11倍程度まで上昇する可能性がある。この場合は評価修正中心の上昇となり、5年後の株価は4,200円から5,200円程度まで上昇する可能性がある。急騰というより、増益と増配に合わせて段階的に切り上がる右肩上がりのトレンドになりやすい。

中間の場合は、売上は拡大するが人件費や物流費の増加が利益を相殺し、営業利益率は1%台半ばで横ばいとなるシナリオである。ROEは8%から9%前後で推移し、市場の評価はPER6倍から8倍程度のレンジに収まる。この場合株価はトレンドを作りにくく、業績発表ごとに上下を繰り返すボックス相場になりやすい。5年後の株価は2,900円から3,700円程度の範囲で推移し、配当と業績に連動した緩やかな変動になる可能性が高い。

悪い場合は、仕入価格上昇や物流費増加を価格転嫁できず利益率が1%前後まで低下し、ROEも7%前後へ落ち込むシナリオである。市場評価が資産株に近づきPER5倍前後まで低下すると株価は下方向の圧力を受けやすく、5年後の株価は2,100円から2,800円程度まで下落する可能性がある。赤字転落の可能性は低いが、評価縮小による緩やかな下落と回復を繰り返す循環型の値動きになりやすい。

総合すると現在値3,145円は成長期待で買われている水準ではなく、安定流通企業としての評価帯に位置している。株価は利益率の改善が起きたときに上方向へレンジが切り上がり、コスト環境が悪化すると下方向へレンジが下がる性格が強い。長期では大きなトレンドを作るというより、業績と景気に合わせて水準を変えながら推移するレンジ型の値動きの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月17日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。