株価
ジャパンインベストメントアドバイザーとは

ジャパンインベストメントアドバイザーは、東京都千代田区霞が関に本社を置く金融ソリューション企業である。課税繰り延べメリットを活用した航空機オペレーティング・リース商品を主力事業とし、不動産、プライベートエクイティ、証券、信託、M&A支援などへ事業領域を拡大している。東京証券取引所プライム市場上場企業であり、宅地建物取引業、有料職業紹介事業、TOKYO PRO MarketにおけるJ-Adviser資格など複数の許認可を有している。
主力のオペレーティング・リース事業では、子会社のJPリースプロダクツ&サービシイズおよびJLPS Ireland Limitedが連携し、航空機・船舶・海運コンテナを対象に、日本型オペレーティング・リース(JOL・JOLCO)商品の組成を行う。リース受注、アセット管理、投資商品の組成、投資家への販売、機体売却などの出口管理までをワンストップで提供する体制を構築している。航空機リースでは、リース終了後のパーツアウト事業や貨物機へのコンバージョン事業など出口戦略も手掛け、投資家の分配安定を支える仕組みを整えている。
証券事業では子会社JIA証券を通じて金融商品の提供を行い、保険代理店事業では国内生命保険会社・損害保険会社の代理店として包括的な金融提案を行っている。信託事業ではJIA信託が運用型信託会社として航空機資産や不動産を信託財産として受託・管理している。
不動産事業では不動産小口化商品の組成・運用を行い、物件取得から出口管理までグループで一貫対応する。環境エネルギー事業では太陽光発電所の開発・運営およびファンド組成を実施している。
成長戦略構築支援事業としては、M&Aアドバイザリー、IPO支援、TOKYO PRO Market上場支援、プライベートエクイティ投資、クラウドファンディング、事業承継コンサルティング、人材紹介、IRアドバイザリー、金融専門紙の発行などを展開している。投資商品販売に依存しない多角的な金融サービス体制を構築している点が特徴である。
まとめると、ジャパンインベストメントアドバイザーは航空機リースを中核とするオペレーティング・リース事業を柱に、不動産・信託・証券・M&A・PE投資などへ拡張した総合金融ソリューション企業であり、投資家向け商品組成と企業向け資本支援の両面を担う金融グループである。
ジャパンインベストメントアドバイザー 公式サイトはこちら直近の業績・指標
| 決算期 | 売上高(百万円) | 営業利益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) | 1株益(円) | 1株配当(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連22.12 | 18,045 | 1,298 | 5,897 | 4,412 | 146.1 | 32 |
| 連23.12 | 21,818 | 5,492 | 3,668 | 2,359 | 78.1 | 32 |
| 連24.12 | 31,129 | 12,110 | 11,635 | 8,055 | 133.2 | 27 |
| 連25.12予 | 36,900 | 18,200 | 15,900 | 10,500 | 173.4 | 87 |
| 連26.12予 | 42,000 | 21,000 | 19,200 | 12,800 | 211.4 | 106 |
出典元:四季報オンライン
キャッシュフロー
| 決算期 | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2023 | -18,101 | 3,940 | 21,262 |
| 2024 | -10,114 | 13,492 | 19,419 |
| 2025 | -8,524 | -9,750 | 30,372 |
出典元:四季報オンライン
バリュエーション
| 年度 | 営業利益率(%) | ROE(%) | ROA(%) | PER(倍) | PBR(倍) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | 25.1 | 4.9 | 1.1 | – | – |
| 2024 | 38.9 | 12.0 | 3.2 | – | – |
| 2025 | 48.7 | 14.3 | 3.5 | 8.6〜16.0 | 1.68 |
出典元:四季報オンライン
投資判断
まず利益規模の推移を見ると、2023年は営業利益54億、経常利益36億、純利益23億、2024年は営業利益121億、経常利益116億、純利益80億と大きく増加している。2025年予想は営業利益182億、経常利益159億、純利益105億、2026年予想は営業利益210億、経常利益192億、純利益128億と拡大が続く見込みになっており、利益水準は明確な成長軌道に入っている。単なる回復ではなく、事業規模の拡張に伴う利益拡大型の推移といえる。
収益性を見ると営業利益率は25.1% → 38.9% → 48.7%と急上昇しており、収益体質が大きく変化している。ROEも4.9% → 12.0% → 14.3%へ改善、ROAも1.1% → 3.2% → 3.5%と上昇しており、資本効率と資産効率の両方が同時に改善している段階にある。数値上は収益性が一段上の企業へ移行している途中で、利益拡大と効率改善が同時に起きているフェーズにあると読み取れる。
評価面ではPERは8.6〜16.0倍、PBR1.68倍となっている。収益性の急改善に対して極端な割高評価ではなく、成長期待を一部織り込みつつも過熱状態ではない水準にある。ROEが上昇している局面では評価レンジが切り上がりやすく、現状は低評価株から成長株へ評価が移行する途中の価格帯と整理できる。
総合すると、利益は急拡大、利益率は大幅改善、ROE・ROAも上昇、評価は中位という組み合わせになっている。数値だけで見る限り、安定株ではなく収益構造が変化している成長段階の企業であり、評価は将来の利益拡大の継続性を前提に変動しやすいタイプの投資対象と判断できる。
配当目的とかどうなの?
配当面を見ると予想配当利回りは26.12期で5.17%と高水準に入っており、数値だけ見れば典型的な高配当株の水準にある。ただしこの利回りは成熟企業の安定配当とは性格が異なり、直近の利益急増に連動して配当額が大きく引き上げられている局面で形成されている水準といえる。
利益の推移は純利益23億 → 80億 → 105億 → 128億予想と急拡大しており、営業利益率も25.1% → 38.9% → 48.7%と大きく上昇している。つまり事業の収益性そのものが変化している段階にあり、配当は余剰資金の分配というより利益成長の結果として拡大している状態にある。配当性向を一定に保って継続的に支払う安定配当株とは異なり、利益規模の変動がそのまま配当に反映されやすい構造になっている。
資本効率を見るとROEは4.9% → 12.0% → 14.3%へ上昇、ROAも1.1% → 3.2% → 3.5%と改善しており、企業はまだ成長段階にある。こうした局面では資金需要も大きくなりやすく、配当政策が固定化されにくい。したがって現在の高利回りは将来も同水準で継続する前提ではなく、利益水準に依存して上下する可能性を内包している。
評価面でもPER8.6〜16.0倍、PBR1.68倍と、安定配当株に多い低PBR・低変動の評価ではなく、成長と配当が同時に織り込まれている状態にある。市場はインカム銘柄としてではなく、収益拡大の過程にある企業の配当を結果として評価している位置付けになっている。
総合すると配当利回り自体は高く魅力はあるが、安定収入を目的に長期保有するタイプの配当株ではなく、業績拡大局面で一時的に利回りが高く見える成長連動型の配当と整理できる。配当は主役ではなく、利益成長に付随して増えるリターンとして捉える性格が強い。
今後の値動き予想!!(5年間)
現在の株価は2,049.0円で、ジャパンインベストメントアドバイザーは売上218億から311億、369億予想、420億予想へと拡大しており事業規模は拡張局面にある。営業利益は54億から121億、182億予想、210億予想と増加しており、単なる回復ではなく利益の成長段階に入っている。
一方で案件組成ビジネスの性質上、直線的な成長というより案件数の変動に応じて振れやすい構造になっている。営業利益率は25.1%から38.9%、48.7%へ上昇、ROEも4.9%から12.0%、14.3%へ改善しており、収益性そのものは大きく変化している段階にある。
良い場合は、航空機リース需要の拡大が続き案件組成が安定的に増加するシナリオである。利益率が40%台後半で定着しROEが15〜18%程度まで上昇すると、成長企業としての評価が強まりPERが15〜20倍へ切り上がる。この場合5年後の株価は3,500円から5,200円程度まで上昇する可能性がある。業績拡大に合わせて段階的に上値を更新する上昇トレンドになりやすい。
中間の場合は、案件の増減で利益が上下しながらも現在水準を中心に推移するシナリオである。利益率30〜40%、ROE12〜14%前後で安定し、評価はPER10〜14倍程度に収まる。この場合5年後の株価は1,800円から2,700円程度のレンジで推移しやすく、好決算で上昇し反動で戻す循環的な値動きになりやすい。
悪い場合は、リース需要の減少や金融環境の変化で案件組成が落ち込み利益率が25〜30%台へ低下するシナリオである。ROEが10%前後まで低下し評価がPER8〜10倍へ縮小すると、5年後の株価は1,200円から1,800円程度まで下落する可能性がある。赤字転落よりも成長期待の剥落による評価縮小型の下落になりやすい。
総合すると現在値2,049円は高成長を完全に織り込んだ価格ではなく、成長継続性を試されている評価帯にある。上昇余地は利益拡大の継続に依存し、大幅上昇とレンジ推移の両方の可能性を持つ一方、業績変動に応じて評価が上下しやすい。株価は短期材料より案件組成量や収益サイクルに反応しやすく、長期では業績の波に沿って水準を切り替えるタイプの値動きの銘柄と整理できる。
この記事の最終更新日:2026年2月19日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。

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