株価
東京きらぼしフィナンシャルグループとは

東京きらぼしフィナンシャルグループは東京都港区南青山に本社を置く金融持株会社で、きらぼし銀行とデジタル専業銀行のUI銀行を中核とする都市型地銀グループである。2014年に東京都民銀行と八千代銀行が株式移転により持株会社「東京TYフィナンシャルグループ」を設立。
その後2016年に新銀行東京が加わり、2018年に3行が合併して現在のきらぼし銀行となり、同時に商号を東京きらぼしフィナンシャルグループへ変更した。東京都を中心とした首都圏を営業基盤とし、中小企業・小規模事業者・個人顧客を主要顧客としている都市型地方銀行グループである。
主力事業は銀行業で、預金・貸出・為替業務に加え、住宅ローン、事業性融資、創業支援、事業承継支援、資産運用提案などを行っている。特に首都圏の中小企業向け融資やベンチャー企業支援に力を入れており、スタートアップ支援や成長企業への資金供給、経営課題の解決支援を行う地域金融機関としての役割を担っている。法人向けには資金調達支援やビジネスマッチング、海外展開支援なども提供している。
デジタル分野では100%子会社のUI銀行を展開しており、スマートフォン中心の非対面型金融サービスを提供するオンライン銀行として個人向け預金・決済・ローンを扱っている。従来型の対面営業を行うきらぼし銀行と、デジタル完結型のUI銀行を併存させることで顧客層の拡大を図っている点が特徴となる。
グループ会社を通じて総合金融サービスも展開しており、証券業務はきらぼしライフデザイン証券、信用保証はきらぼし信用保証、カード業務はきらぼしクレジットサービスおよびきらぼしJCB、コンサルティングはきらぼしコンサルティング、ベンチャー投資はきらぼしキャピタル、リースは東京きらぼしリースなどが担っている。中小企業向け経営支援、人材紹介、海外ビジネス支援、M&A支援など銀行業務に付随する非金利ビジネスの拡大も進めている。
またシステム会社や海外拠点、アセットマネジメント会社なども保有しており、銀行単体収益に依存しない収益構造の構築を目指している。首都圏という人口・企業集積地を営業基盤としながら、デジタル銀行と対面銀行を併用したハイブリッド型の金融モデルを採用している点が大きな特徴となる。
まとめると、東京きらぼしフィナンシャルグループは東京都を中心とする都市型地銀グループであり、きらぼし銀行による対面金融、UI銀行によるデジタル金融、証券・保証・投資・コンサルティングを組み合わせた総合金融サービスを提供する金融持株会社で、地域企業支援とデジタル金融の両立を軸に事業展開している企業である。
東京きらぼしフィナンシャルグループ 公式サイトはこちら直近の業績・指標
| 決算期 | 経常収益(百万円) | 業務純益(百万円) | 経常利益(百万円) | 純利益(百万円) | 1株益(円) | 1株配(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 連22.3 | 108,348 | – | 24,943 | 18,183 | 591.2 | 75 |
| 連23.3 | 125,291 | – | 30,774 | 21,150 | 693.0 | 115 |
| 連24.3 | 138,331 | – | 32,968 | 25,652 | 839.6 | 145 |
| 連25.3 | 160,872 | – | 41,652 | 31,361 | 1,028 | 160 |
| 連26.3予 | 178,000 | – | 47,000 | 33,000 | 1,089 | 170 |
| 連27.3予 | 185,000 | – | 51,000 | 36,000 | 1,188 | 170〜180 |
出典元:四季報オンライン
キャッシュフロー
| 決算期 | 営業CF(百万円) | 投資CF(百万円) | 財務CF(百万円) |
|---|---|---|---|
| 2023 | -38,142 | 132,413 | -3,318 |
| 2024 | 288,195 | -63,311 | -4,193 |
| 2025 | -237,377 | 65,873 | -5,507 |
出典元:四季報オンライン
バリュエーション
| 年度 | 営業利益率(%) | ROE(%) | ROA(%) | PER(倍) | PBR(倍) |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023 | – | 6.4 | 0.3 | – | – |
| 2024 | – | 7.0 | 0.3 | – | – |
| 2025 | – | 8.4 | 0.4 | 3.0〜5.5 | 0.99 |
出典元:四季報オンライン
投資判断
まず利益規模の推移を見ると、2024年の経常利益329億、純利益256億から、2025年は経常利益416億、純利益313億へ増加、2026年予想は経常利益470億、純利益330億と拡大が続いている。減益を挟まず水準が段階的に切り上がっており、銀行としては景気回復や金利環境の変化に沿って収益規模が拡大している局面にある。急成長企業ではないが、典型的な金融株の回復フェーズの数値推移になっている。
収益性を見るとROEは6.4%→7.0%→8.4%と上昇、ROAは0.3%→0.3%→0.4%と緩やかに改善しており、資本効率はまだ高水準ではないが明確に改善傾向にある。銀行株としては低収益状態から正常域へ近づいている途中段階の水準といえる。営業利益率の開示は無いが、利益額の増加ペースから利ざや改善や運用収益の回復が反映されていることが読み取れる。
評価面ではPERは3.0〜5.5倍、PBR0.9倍となっており、資本効率の低さを反映して評価は低位に留まっている。一方でROEが上昇局面にある銀行株は評価レンジが切り上がりやすく、現在は低収益期の割安株というより回復途中の銀行株として扱われている価格帯と整理できる。高成長株のようなプレミアム評価ではないが、極端な低評価の状態からは脱し始めている段階にある。
総合すると、利益は回復から拡大へ移行、ROE・ROAは改善中、PER指標は低位という組み合わせになっている。数値だけで判断すると、完成された高収益企業ではなく、金融環境の変化によって収益力が戻りつつある途中段階の銀行株であり、評価は現在の利益水準より将来の資本効率改善をどこまで織り込むかで変動しやすいタイプの投資対象と判断できる。
配当目的とかどうなの?
配当利回りは連26.3で1.46%、連27.3で1.55%と1%台半ばにとどまっている。銀行株としてはやや低めの水準で、インカム収入を主目的に保有するタイプの銘柄とは言いにくい利回りになっている。配当だけで投資資金を回収するにはかなり長い期間が必要であり、いわゆる高配当株の位置付けではない。
一方で利益推移を見ると、純利益は256億→313億→330億予想と増加しており減配リスクは高くない。ROEも6.4%→7.0%→8.4%と改善しているため、配当が不安定になる局面ではなく、配当は維持もしくは緩やかに増える方向の数値構造になっている。ただし利益拡大のわりに利回りが高くないことから、株主還元を強めるフェーズというより内部留保や自己資本の厚みを優先している段階と読み取れる。
つまりこの銘柄の配当は「高配当で稼ぐタイプ」ではなく、「業績に連動してゆっくり増える安定配当型」に近い性格になる。利回り目的だけで選ぶ対象ではないが、業績が大きく崩れない限り配当の継続性は比較的高く、収益回復の進行に伴って徐々に配当が増えていく可能性を前提に持つタイプの位置付けと整理できる。
今後の値動き予想!!(5年間)
現在値11,580円を基準に今後5年間の値動きを考える。東京きらぼしフィナンシャルグループは利益が堅調に拡大しており純利益256億→313億→330億予想と推移しているものの、ROEやROAは地方銀行としては改善中であるが高収益企業の水準には達していない。評価指標もPER3.0〜5.5倍、PBR0.99倍と低めに抑えられているため、株価の動きは急騰よりも業績に応じた評価修正型になりやすい。
良い場合は、金利環境の正常化や貸出需要の回復、デジタル銀行であるUI銀行の収益貢献が加速し、利益水準が今後も拡大し続けるシナリオである。ROEが一段と改善し投資家評価が高まるとPERが5倍台後半〜7倍程度まで上昇する可能性がある。この場合5年後の株価は15,000円〜20,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。業績改善に合わせて評価が切り上がるため、急騰ではなく段階的な上昇になりやすい。
中間の場合は、利益が緩やかに増加しながらも金融環境や貸出状況に左右されつつ推移するシナリオである。ROEは8%前後で安定し、評価はPER4倍前後、PBR1倍前後にとどまる。この場合5年後の株価は9,000円〜13,000円程度のレンジで推移しやすく、業績に連動したボックス圏の値動きになる。
悪い場合は、金利低迷や貸出停滞、信用コスト悪化などで利益成長が鈍化しROEが低下するシナリオである。評価がPER2.5倍〜3倍、PBR0.7倍〜0.9倍へ縮小すると、5年後の株価は6,000円〜9,000円程度まで下落する可能性がある。赤字転落リスクは低いものの評価縮小に伴う緩やかな下落となりやすい。
総括すると現在値11,580円は高成長を織り込んだ水準ではなく、今後の値動きは利益の伸びと評価倍率の変化に大きく依存する。上昇余地は利益拡大と評価改善次第である一方、業績循環に応じた緩やかな上下が中心になる可能性が高い。
この記事の最終更新日:2026年2月19日
※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。

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