株価

富山第一銀行とは

富山第一銀行は富山県富山市に本店を置く第二地方銀行であり、富山県内では預金・貸出ともに上位に位置する地域金融機関で、県内2番手の規模を持つ。地元企業や個人との長年の取引関係を基盤とした地域密着型の営業を特徴としており、特に中小企業向け金融に強みを持つ銀行である。銀行名の第一には、顧客にとって最も信頼される存在でありたいという意味が込められている。

起源は1910年代に設立された複数の無尽会社にさかのぼり、その後の合併や戦後の再編を経て1944年に富山合同無尽として統合、さらに相互銀行を経て1989年に普通銀行へ転換し現在の富山第一銀行となった。長い歴史の中で地域経済とともに成長してきた経緯を持ち、地域金融機関としての役割が色濃い。

2016年には東京証券取引所に上場し、資本市場からの評価も受ける形となった。本店は富山市中心部の再開発ビル「TOYAMAキラリ」内に移転しており、都市型店舗としての機能強化や営業効率の向上も図っている。

営業エリアは富山県を中心に、石川県、新潟県、岐阜県など隣接地域へも展開しており、さらに東京や大阪にも拠点を持つなど地方銀行としては比較的広域に展開している。北陸新幹線の開通などによる地域経済の変化を踏まえ、県外企業や広域取引の取り込みも進めている。

事業の中心は銀行業務であり、法人向けには中小企業を中心とした融資、設備投資資金の提供、事業承継支援、経営コンサルティングなどを行っている。個人向けには住宅ローンや各種ローン、預金商品、資産運用商品を提供しており、地域住民の金融インフラとしての役割を担っている。また、グループ会社としてリース、クレジットカード、ファイナンス会社などを持ち、総合金融サービスを提供できる体制を整えている。

収益構造としては、貸出金利息に加えて有価証券運用の比率が高く、利息配当金収入の寄与が大きい点が特徴となっている。地方銀行の中でも有価証券運用のウェイトが比較的高く、金利環境や市場環境の影響を受けやすい構造にある。一方で財務体質は比較的安定しており、大きなリスクを取らない堅実な運営が続いている。

ただし、地域金融機関であるため、地元経済や人口動態の影響を受けやすく、貸出需要の伸び悩みや地域経済の停滞が収益に影響する構造となっている。また、低金利環境が長期化した場合には利ざや縮小の影響も受けやすい。一方で金利上昇局面では有価証券運用や貸出利回りの改善が収益にプラスに働く可能性がある。

全体としては、富山第一銀行は地域密着型の預貸金ビジネスを基盤としながら、有価証券運用によって収益を補完する構造を持つ地方銀行であり、成長性よりも安定性と堅実性が特徴の金融機関である。規模としては地方銀行の中堅クラスに位置し、大きな拡大よりも地域経済とともに安定的に推移するタイプの銀行と整理できる。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見る。2024年は経常利益92億、純利益52億。2025年は経常利益189億、純利益133億と大幅増益となっており、利益水準は一段階切り上がっている。2026年予想は経常利益147億、純利益100億と減益見込みではあるが、2024年との比較では依然として高い水準にあり、ベースの収益力は改善している形になっている。ただし2025年の水準は一時的な要因を含む可能性もあり、直線的な成長ではなく振れを伴う推移となっている。

経常収益も386億→485億→480億予想と拡大後に横ばい圏となっており、事業規模は拡大した状態を維持している。一方で業務純益は63億→84億→105億予想と着実に増加しており、本業ベースの収益力自体は改善傾向にある。つまり表面的な利益は変動しているが、基礎的な収益力は底上げされている構造になっている。

収益性を見ると、営業利益率は算出不可だが、ROEは3.6%→3.5%→8.7%と2025年に大きく改善している。ROAも0.2%→0.3%→0.8%と上昇しており、資産効率・資本効率ともに直近で大きく良化している。ただし銀行として見ると依然として高収益企業の水準ではなく、特にROAは1%未満にとどまっているため、構造的には低収益体質の枠内にある。2026年は減益予想であることから、2025年の効率改善がどこまで持続するかが重要なポイントになる。

EPSは83円→209円→159円予想と大きく伸びた後にやや低下する見込みであり、利益と同様に変動性がある。一方で配当は25円→34円→56円予想と増配が続いており、利益水準の変化に対して株主還元は強めに行われている。特に2026年は減益予想にも関わらず増配となっており、還元姿勢は強い。

バリュエーションを見ると、PERは5.1倍〜10.3倍のレンジで推移しており、中心は7〜8倍程度と低い水準にある。PBRは0.8倍と純資産を下回っており、市場は依然としてこの企業を低収益の資産株として評価している。ROEが8.7%まで改善している局面であれば、本来はPBR1倍に近づく余地もあるが、その持続性に対する不確実性がディスカウントとして反映されていると考えられる。

キャッシュフローを見ると、営業CFはマイナスからプラスへ転換しており、銀行特有の資金の出入りによる影響はあるものの、直近では資金の流れは改善している。投資CFは年度によってプラス・マイナスが大きく変動しており、有価証券の売買など運用の影響が大きい。財務CFは小幅なマイナスが続いており、配当などによる資金流出はあるが大きな資本構造の変化は見られない。

総合すると、利益は2025年に大きく伸び、その後やや落ち着く見込みだが、業務純益の増加やROE・ROAの改善を見ると、収益基盤は強化されている。ただし依然として低収益体質の範囲にあり、利益の安定性にも課題があるため、市場評価はPBR0.8倍と低位に抑えられている。収益改善が継続すれば評価修正の余地はあるが、現状は利益変動を伴う低評価の地方銀行という位置付けで、安定成長株というよりは局面ごとの業績変動に応じて評価が動くタイプの銘柄と整理できる。

配当目的とかどうなの？

配当目的として見ると、この銘柄は高配当株というより「増配は強いが利回りは低め」という中間的な位置にある。予想配当利回りは26年度は2.16%で27年度は2.31%と2%台前半にとどまっており、インカムゲインを主目的とする投資対象としてはやや物足りない水準である。銀行株全体で見ると3%台から4%台の銘柄も一定数存在するため、単純な利回り比較では優先順位は下がる。

一方で配当の推移を見ると、25円から34円、さらに56円予想へと増配幅は大きく、還元姿勢そのものは強い。特に2026年は純利益が133億から100億予想へ減少する見込みであるにもかかわらず増配している点から、利益連動というよりも株主還元を意識した配分が行われている可能性が高い。このような動きは短期的には魅力になるが、利益水準との乖離が広がると将来的な減配リスクにつながるため、継続性には注意が必要になる。

収益性の観点ではROEは3.6%から3.5%、直近で8.7%まで上昇しているが、この上昇は一時的な利益増加の影響が大きく、安定して高い水準とは言いにくい。ROAも0.2%から0.8%と改善しているが、銀行としては標準的な範囲であり、突出した収益力とは評価しにくい。つまり、配当の裏付けとなる収益基盤は強固というよりも変動要因の影響を受けやすい構造になっている。

バリュエーションはPER5.1倍から10.3倍、PBR0.84倍と割安寄りの水準にあり、これは市場が同社を成長株ではなく資産株として見ていることを示している。PBRが1倍を下回っているため下値は一定程度意識されやすいが、ROEが安定して10%近くまで上がらない限り評価の大幅な切り上げは起きにくい。そのため株価の上昇よりも配当と安定性をどう見るかが投資判断の中心になる。

総合すると、利回りは低めでインカム目的の主力にはなりにくい一方、増配の勢いは強く還元姿勢は評価できる。ただし利益は189億から147億予想へ減少見込みであり、配当の継続性は業績次第という側面が強い。安定した高配当を求める投資よりも、業績回復や増配の継続を前提に中期的に保有するタイプの銘柄であり、ポートフォリオの中では主軸ではなく補完的な位置づけになりやすい。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価は2,591円で、富山第一銀行は経常利益92億→189億→147億予想、純利益52億→133億→100億予想と一度大きく伸びた後に減益見込みとなっており、直線的な成長ではなく業績の振れを伴う構造になっている。経常収益は386億→485億→480億前後と高水準を維持しているが、利益は有価証券運用などの影響を受けやすく、安定的に積み上がるタイプではない。

収益性を見ると、ROEは3%台から直近で8%台まで上昇しているが、この水準が継続するかは不透明であり、銀行としては中位水準にとどまる。ROAも0.2%から0.8%へ改善しているが、一時的な要因の影響が大きく、安定した高収益体質とは言いにくい。PBRは0.8倍前後と純資産をやや下回る水準にあり、市場はこの企業を成長株ではなく資産株として評価している状態にある。

良い場合は、金利上昇や運用環境の改善によって有価証券収益が安定し、経常利益が150億円前後で維持または再拡大するシナリオである。ROEが7%〜9%程度で安定すれば、PBRは0.8倍から1.0倍程度まで見直される可能性があり、評価修正が株価上昇の中心となる。この場合、5年後の株価は3,000円から3,800円程度まで上昇し、配当も増配を伴いながら緩やかな上昇トレンドとなりやすい。

中間の場合は、利益が有価証券損益や金利環境に応じて上下しながらも100億円前後で推移するシナリオである。ROEは4%〜6%程度に落ち着き、評価はPBR0.6倍から0.9倍のレンジに収まる。この場合、5年後の株価は2,300円から2,900円程度のレンジで推移しやすく、配当利回り2%台を意識したボックス相場になりやすい。

悪い場合は、運用環境の悪化や債券評価損の拡大により利益が縮小し、経常利益が80億円前後まで低下するシナリオである。ROEも3%台まで低下し、低収益体質が再び強く意識される。この場合PBRは0.5倍から0.7倍まで低下し、評価が一段と切り下がる可能性がある。5年後の株価は1,700円から2,200円程度まで下落し、緩やかな下落基調となりやすい。

総合すると現在値2,591円は成長期待を織り込んだ水準ではなく、資産価値と収益のブレを前提とした評価帯にある。上昇余地は金利環境と運用収益の安定化による評価修正に依存しやすく、大幅上昇よりもレンジ推移になりやすい一方、PBR0.8倍前後という水準が下値の支えとして機能しやすい。株価は短期材料よりも金利動向と有価証券損益に連動しやすく、長期では業績の振れに応じてレンジを上下するタイプの銘柄と整理できる。

この記事の最終更新日：2026年2月20日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。