株価

西日本フィナンシャルホールディングスとは

西日本フィナンシャルホールディングスは、福岡県福岡市を本拠とする金融持株会社であり、西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本信用保証などを傘下に持つ地域金融グループである。主に福岡を中心に、長崎、宮崎、大分など九州北部・西部エリアで事業を展開している。

株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは、2016年10月3日に設立された金融持株会社で、本社は福岡市博多区に所在する。西日本シティ銀行、長崎銀行、西日本信用保証の共同株式移転によって設立され、これらの会社は同社の子会社となった。従来上場していた西日本シティ銀行に代わり、西日本フィナンシャルホールディングスが東京証券取引所および福岡証券取引所に上場している。

グループの中核である西日本シティ銀行は、福岡県を中心とした地方銀行であり、個人・法人向けの預金、融資、為替業務を展開している。長崎銀行は地域密着型の金融サービスを提供し、西日本信用保証は個人向けローンなどの信用保証業務を担っている。これらを組み合わせることで、地域に密着した総合金融サービスを提供する体制を構築している。

また、九州カード、西日本シティTT証券、NCBリサーチ＆コンサルティング、九州債権回収なども直接の子会社として保有しており、クレジットカード、証券、コンサルティング、債権管理など金融周辺サービスまで含めた総合的な金融機能をグループ内で完結できる点が特徴である。さらに、エヌ・ティ・ティ・データNCBを持分法適用関連会社としており、IT分野での連携も行っている。

2016年5月に西日本シティ銀行が持株会社体制への移行を発表し、同年10月に実際に移行した。これは、九州・山口地区における金融再編の流れの中で、ふくおかフィナンシャルグループや山口フィナンシャルグループ、九州フィナンシャルグループに続く動きとなっている。持株会社化により、経営の意思決定の迅速化やグループ全体での戦略立案、シナジーの最大化を狙っている。

コーポレート面では、オレンジ色を基調とした太陽モチーフのロゴを採用し、地域経済を照らし成長を支える存在を象徴している。なお、近年は本店ビルの再開発に伴い、本部機能を西日本シティ銀行本店別館へ移設するなど、拠点整備も進めている。

収益構造は銀行業を中心とした金利収入および手数料収入が主体であり、地域経済の動向や金利環境の影響を受けやすい。一方で、証券やカード、保証などの非金利収益の拡大にも取り組んでおり、総合金融グループとして収益源の多様化を進めている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益水準を見ると、営業利益は2024年285億、2025年382億、2026年予想590億と大きく増加しており、利益成長は加速している。経常利益も356億→455億→590億、純利益も235億→309億→398億と同様に拡大しており、銀行としてはしっかりした増益トレンドに入っている。特に2026年予想は一段高い水準にあり、金利環境の変化や貸出利ざやの改善が反映されている形になっている。

一方で収益性を見ると、営業利益率はデータ上は算出されていないが、ROEは4.9%→4.1%→5.6%と低水準で推移しており、改善はしているものの資本効率はまだ高いとは言えない。ROAも0.2%→0.1%→0.2%と非常に低く、銀行特有とはいえ収益効率の面では強みは見えにくい。

バリュエーションを見ると、PERは5.6倍〜9.7倍のレンジにあり、銀行株としてもやや低めの評価レンジに位置している。PBRは1.0倍で、解散価値とほぼ同水準の評価になっており、成長性というよりは安定性前提の価格付けになっている。

全体としては、利益は明確に増加しているが、ROE・ROAの水準は依然として低く、収益効率の改善がまだ途中段階にある企業といえる。株価は割安圏にありながらも、高成長企業として評価されているわけではなく、金利環境や地域経済の影響を受ける銀行株としての性格がそのまま反映されている。

したがって投資判断としては、成長株ではなく、業績回復と金利環境の改善を背景にした「緩やかな利益拡大型の割安株」という位置付けになる。短期的な急成長よりも、金利上昇局面や業績拡大の継続を前提に評価が切り上がるかどうかを見る銘柄であり、収益効率の改善が続くかが今後のポイントになる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは2026年2.56%、2027年2.67%と、銀行株の中でも平均的な水準にあり、高配当銘柄という位置ではない。ただし水準自体は低すぎるわけでもなく、安定配当＋緩やかな増配を前提にした銘柄といえる。

中身を見ると、純利益は235億→309億→398億予想としっかり増加しており、それに連動して配当も75円→110円→115〜125円と段階的に引き上げられている。配当性向の無理な引き上げではなく、利益成長に合わせて増配しているため、今後も業績が維持される限りは減配リスクは比較的低く、安定性は高い部類に入る。

また、PER5.6〜9.7倍、PBR1.0倍という低めの評価にあるため、仮に利益拡大が継続すれば、株価の見直しと配当の両方を取れる可能性がある。つまり配当単体の利回りはそこまで高くないが、「増配＋株価上昇」の両取りが狙える局面にある点は特徴になる。

一方で注意点としては、ROEが5%前後と低く、資本効率が高い企業ではないため、配当利回りを大きく引き上げていくタイプではないこと、そして銀行特有で金利環境に業績が左右されるため、現在の増配ペースがそのまま続くとは限らない点がある。金利低下局面に入ると利益と配当の伸びは鈍化しやすい。

総合すると、配当目的としては「高配当株ではないが、業績回復局面に乗った増配銘柄」という位置付けになる。短期で利回りを取りにいくよりも、数年単位で増配と評価見直しを積み上げていくタイプで、安定志向のインカム投資としては選択肢に入るが、利回り重視の投資では優先度はやや下がる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価4,294円を基準に今後5年間の値動きを考えると、売上は1855億→1964億→2230億予想と拡大し、営業利益も285億→382億→590億予想、純利益も235億→309億→398億予想と増益が続いている。特に直近は利益の伸びが大きく、金利上昇による利ざや改善が業績を押し上げている局面にある。

一方でROEは5%前後、ROAも0.2%前後と低水準にとどまっており、規模は伸びているが資本効率の改善は限定的で、評価が大きく切り上がるにはもう一段の収益性改善が必要な状態にある。

良い場合は、金利上昇や貸出増加が続き、純利益が400億台後半〜500億規模まで拡大、ROEも7〜8%程度まで上昇してくるシナリオ。この場合、PBRは1.2倍〜1.5倍程度まで見直され、配当も120円台後半〜150円近くまで増配が進む可能性がある。結果として株価は5,500円〜7,000円程度まで上昇し、中期的にしっかりした上昇トレンドを形成する展開になる。

中間の場合は、現在の利益水準がピークに近く、純利益400億前後で横ばい〜緩やかな成長にとどまるシナリオ。ROEも5〜6%前後で大きな改善は見られず、PBRは1倍前後で安定する。この場合、株価は3,800円〜5,000円のレンジでの上下に収まりやすく、配当は110円〜130円程度で緩やかな増配または横ばいが続く。値動きは安定するが大きな上昇は起きにくい。

悪い場合は、金利低下や景気減速により利ざやが縮小し、純利益が300億前後まで落ち込むシナリオ。ROEは4%台まで低下し、PBRも0.7倍〜0.9倍へと切り下がる。この場合、株価は2,800円〜3,500円程度まで下落する可能性があり、配当も据え置きか減配圧力がかかる展開になる。銀行株特有で外部環境の影響を強く受けるため、景気・金利の転換点では下振れが出やすい。

全体としては、利益は拡大しているが評価はまだ低く、現在は「業績は良いが評価が追いついていない状態」にある。ただし株価上昇の鍵はROE改善とPBRの上昇にあり、これが進まない限りは大きな上昇にはつながりにくい。したがって5年間の視点では、金利環境が維持されるならじわじわ上昇、環境が崩れればレンジまたは下落という、外部要因依存の値動きになりやすい銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年2月24日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。