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プレミアグループ(7199)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

最新(2026-02-24)
1,801.00
前日比 -13.00(-0.72%)

プレミアグループとは

プレミアグループ株式会社は、自動車関連分野に特化したファイナンス事業を展開する企業であり、中古車オートクレジットと故障保証(ワランティ)を主力とする金融サービスグループである。本社は東京都港区虎ノ門に所在し、東証プライム市場に上場している。

同社は持株会社であり、プレミア株式会社(オートクレジット・リース)、プレミアワランティサービス株式会社(故障保証)、プレミアモビリティサービス株式会社(自動車関連サービス)などを傘下に持ち、グループ全体の統括・運営を行っている。

主力事業は中古車販売店向けのオートクレジット事業であり、個人顧客に対する自動車購入時の分割払いサービスを提供している。販売店に対しては与信審査、契約管理、債権回収までを一体的に提供することで、販売支援とリスク管理を同時に行うビジネスモデルとなっている。またオートリース事業も展開しており、法人・個人向けに車両利用の金融サービスを提供している。

もう一つの柱が故障保証事業であり、中古車購入後の故障リスクに対応する保証サービスを提供している。これにより購入者の安心感を高めるとともに、販売店にとっては付加価値の高い商品となり、クレジットと保証を組み合わせた収益モデルを構築している。

さらに、整備・板金ネットワークの育成やオートパーツ事業、車両管理サービスなど、自動車流通に関わる周辺領域にも事業を拡大している。モビリティ事業者向けのソフトウェア提供や会員組織の構築なども行い、単なる金融会社にとどまらず、自動車関連の総合サービス企業としての展開を進めている。

海外展開にも積極的で、タイやインドネシア、フィリピンなど東南アジアを中心にオートファイナンスや故障保証事業を展開しており、現地企業との合弁や出資を通じて事業基盤を拡大している。

企業の起源は2007年に設立されたジー・ワンクレジットサービスに遡り、その後SBIグループや丸紅系ファンドを経て、2015年に現在の持株会社体制へ移行した。2017年に東京証券取引所に上場し、その後プライム市場へ移行している。

収益構造は、オートクレジットの金利収入や手数料収入、保証サービス収入を中心としたストック型ビジネスであり、契約残高の積み上がりによって安定的に収益が拡大する特徴を持つ。一方で、景気動向や中古車市場、与信リスクの管理が業績に影響を与える要因となる。

プレミアグループ 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

年度 営業収益(百万円) 営業利益(百万円) 税前利益(百万円) 純利益(百万円) 一株益(円) 一株配当(円)
◇21.3* 17,825 3,553 3,463 2,383 62.2 15.3
◇22.3* 20,827 4,040 4,017 2,941 76.5 17
◇23.3 25,263 4,245 5,344 4,005 103.5 21
◇24.3 31,546 6,195 6,241 4,608 119.4 28
◇25.3 36,409 6,815 6,851 4,651 122.6 40
◇26.3予 42,000 9,200 9,200 6,200 158.8 54
◇27.3予 54,000 12,000 12,000 8,200 210.0 71〜72

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

年度 営業CF(百万円) 投資CF(百万円) 財務CF(百万円)
2023 -449 -2,320 6,181
2024 2,489 -3,093 6,892
2025 -7,761 -2,456 6,220

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

年度 営業利益率 ROA ROE PER(倍) PBR(倍)
2023 16.8% 3.9% 29.9%
2024 19.6% 3.6% 30.0%
2025 18.7% 2.5% 24.5% 11.8〜19.5 2.99

出典元:四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見ると、営業利益は61億→68億→92億予想と着実に増加しており、成長が継続している。経常利益も62億→68億→92億、純利益も46億→46億→62億予想と推移しており、2025年は横ばいだが2026年に再び伸びる見込みとなっている。売上にあたる営業収益も315億→364億→420億予想と拡大しており、事業規模と利益の両方が伸びている状態にある。

収益性を見ると、営業利益率は16.8%→19.6%→18.7%と高水準で安定しており、20%近い水準を維持している。ROEは29.9%→30.0%→24.5%と非常に高く、やや低下しているものの依然として高収益企業の水準にある。ROAも3.9%→3.6%→2.5%と低下傾向ではあるが、それでも高い水準を維持しており、資産効率も優れている。

バリュエーションはPER11.8〜19.5倍、PBR2.9倍とやや高めの評価にあり、特にPBRは3倍近くと高水準で、収益性の高さがすでに株価に織り込まれている状態といえる。つまり割安株ではなく、高収益・成長企業として評価されている局面にある。

全体としては、売上・利益ともに拡大し、高い営業利益率とROEを維持している優良な成長企業である。一方でROE・ROAはやや低下傾向にあり、成長の質がピークからやや鈍化している兆しも見える。また評価はすでに高いため、今後は成長の継続が前提条件になる。

したがって投資判断としては、「高収益・成長継続が前提の評価が織り込まれている銘柄」であり、成長が維持されれば評価は維持されるが、成長鈍化が見えると評価調整が入りやすい。利益拡大と高い収益性を背景にした成長株だが、すでに一定の期待が織り込まれているため、今後は成長の持続性が最大のポイントになる。

配当目的とかどうなの?

配当利回りは2026年2.99%、2027年3.94%と、成長株の中では比較的高めの水準にあり、特に2027年は4%近くまで上昇する見込みとなっている。高配当株とまではいかないが、「成長株としては利回りも取れる」位置にある。

中身を見ると、純利益は46億→46億→62億予想と拡大しており、それに連動して配当も40円→54円→71〜72円と大きく増配している。利益成長と増配がセットで進んでいるため、無理な配当ではなく、業績裏付けのある増配になっている点は評価しやすい。

またROEは24.5%と依然高水準で、営業利益率も18%前後を維持しているため、企業としての稼ぐ力が強く、配当の継続性も比較的高い。単に利回りが高いだけの銘柄ではなく、「収益力の高さに支えられた増配銘柄」という性格になっている。

一方でPBRは2.9倍と高く、評価はすでに高水準にあるため、配当目的だけで見ると割安感はない。あくまで配当は「おまけではなく成長の一部」という位置付けであり、株価上昇と増配の両方を取りにいくタイプの銘柄になる。

総合すると、配当目的としては「高配当株ではないが、成長と増配を同時に狙える銘柄」。インカムだけを重視する場合よりも、成長+配当のバランスを取りたい場合に適しており、業績拡大が続く限りは配当も伸びていく構造にある。

今後の値動き予想!!(5年間)

現在の株価1,801円を前提に今後5年間の値動きを考えると、営業収益は315億→364億→420億予想と拡大し、営業利益も61億→68億→92億予想と増加している。純利益も46億→46億→62億予想と伸びており、売上・利益ともに右肩上がりの成長が続いている。

営業利益率は18%前後、ROEは24〜30%と非常に高い水準を維持しており、収益性の高さがこの銘柄の最大の特徴となっている。一方でROAは低下傾向にあり、資産拡大に対して効率はやや鈍化している。またPBRは2.9倍と高く、すでに高収益・成長がある程度織り込まれている状態にある。

良い場合は、オートクレジット残高の積み上がりが継続し、保証事業や整備ネットワーク、さらに東南アジア展開が順調に拡大するシナリオ。この場合、営業利益は100億〜120億規模まで成長し、ROEも20%以上を維持する。ストック型収益が積み上がることで利益の安定性も高まり、配当も70円台からさらに増配余地が出てくる。評価も維持または上昇し、株価は2,500円〜3,200円程度まで上昇する可能性がある。

中間の場合は、現在の成長ペースがやや鈍化しつつも、オートクレジットと保証の両輪が安定的に推移し、営業利益80億〜100億程度で成長が続くシナリオ。ROEは20%前後を維持し、収益性は高い状態を保つ。この場合、評価は大きく変わらず、株価は1,600円〜2,200円のレンジでの推移となりやすい。配当は増配傾向を維持し、インカムと安定成長のバランス型の動きになる。

悪い場合は、中古車市場の鈍化や信用コストの上昇、景気悪化による延滞増加などで利益成長が止まるシナリオ。営業利益は60億〜70億規模にとどまり、ROEも15%前後まで低下する。成長前提で付いている評価が見直され、PBRも低下する。この場合、株価は1,200円〜1,600円程度まで調整する可能性があり、配当の伸びも鈍化または横ばいになる。

全体としては、高収益かつストック型で成長している企業であり、中長期では上方向の余地はあるが、すでに評価は高いため「成長の継続が前提」の銘柄になる。5年間の視点では、成長が続けば素直に上昇、鈍化すればレンジまたは調整という、業績と評価が強く連動するタイプであり、特に与信コストと中古車市場の動向が重要な分岐点になる。

この記事の最終更新日:2026年2月24日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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