株価

トピー工業とは

トピー工業株式会社は、自動車・建設機械用部品を中心に製造する鉄鋼メーカーである。本社は東京都品川区大崎に所在する。電気炉を保有する電炉メーカーであると同時に、ホイールを中心とした輸送用機器メーカーの側面も持つ。

自動車用ホイールでは国内シェアが高く、スチールホイールはトップ、アルミホイールについても2018年に旭テックを買収したことで国内トップシェアとなっている。乗用車用、トラック・バス用のホイールに加え、建設機械用の超大型ホイールまで幅広く展開している。

事業は鉄鋼事業と自動車・産業機械部品事業を中心に構成される。鉄鋼事業では電気炉を用いてスクラップから鋼材を製造し、建設・土木向けの形鋼や棒鋼などを供給している。資源循環型のビジネスモデルであり、鉄鋼素材から製品までの一貫体制を構築している。

自動車・産業機械部品事業では、自動車用ホイール、建設機械用ホイール、履帯（クローラ）などの足回り部品を製造している。これにより自動車業界と建設機械業界の双方に製品を供給しており、需要分散が図られている。

製造拠点は豊橋製造所（愛知県豊橋市）に電気炉を設置し鋼材や建設機械部品を製造。豊川製造所（愛知県豊川市）および綾瀬製造所（神奈川県綾瀬市）ではホイールを製造している。さらに明海工場、鞍手工場、羽村工場ではタイヤ組立を行い、神奈川製造所（神奈川県茅ヶ崎市）では建設機械用部品を製造している。

金属関連以外では、クローラーロボットの製作、屋内外広告の製作、合成マイカの製造なども手掛けている。また発電事業として明海発電を通じて電力供給も行っている。株主構成では日本製鉄が約20%を保有する筆頭株主であり、同社の持分法適用関連会社となっている。2008年以降、日本製鉄との提携関係を強化している。

沿革としては1915年に帝国発条製作所、1921年に宮製鋼所が設立され、その後複数の企業統合を経て1964年にトピー工業株式会社が発足。1949年には東京証券取引所に上場している。

主な関係会社として、国内ではトピー実業、トピー海運、トピーファスナー工業、トピーレック、九州ホイール工業、明海発電、リンテックス、ATCホールディングスなどがある。海外では中国の福建トピー汽車零件や広州拠点、米国のTopy Americaなどで生産・販売を行っている。全体として、鉄鋼からホイール・履帯までを一貫して手掛ける素材・加工一体型メーカーであり、自動車生産や建設機械需要に連動する景気敏感型の事業構造を持つ企業となっている。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は3339億から3006億、3020億予想と横ばいからやや減少の推移になっており、明確な成長局面というよりは景気に連動して上下する循環型の動きになっている。鉄鋼と自動車・建機部品の両方を持つ構造上、需要環境の影響を強く受けやすい点が前提となる。

営業利益は104億から53億へ減少した後、70億予想と回復見込みではあるが、水準としてはまだ回復途上にあり、安定的に拡大している状態ではない。経常利益も104億から62億、71億予想と同様に一度落ち込んでからの戻り局面となっている。

純利益は46億から63億、78億予想と増加しているが、営業利益との連動性が弱く、コスト要因や特別損益の影響を受けやすい構造が見える。利益の質としてはやや不安定さが残る。

収益性を見ると営業利益率は2.1%から3.1%、1.7%と低水準で推移し、直近では低下している。ROEは5.2%から3.3%、4.7%、ROAは2.1%、1.5%、2.2%といずれも中位以下で、資本効率は高いとは言えない。鉄鋼を含む装置産業であることを踏まえても、収益体質はやや弱い部類に入る。

一方でバリュエーションはPER6.2〜11.2倍、PBR0.5倍と明確に低水準にあり、市場は成長性や収益性の弱さを織り込んでいる状態となっている。特にPBR0.5倍は資産に対して半値評価であり、資産価値ベースでは割安感が強い。

キャッシュフローを見ると営業CFは150億〜220億と安定して黒字を確保しており、本業からの資金創出力自体はある。一方で投資CFは継続的にマイナス、財務CFもマイナスとなっており、投資と株主還元を進めながら内部資金で回している構造となる。この点は資金繰りの安定性という意味ではプラス要素。

全体としては、収益性は低く景気影響を受けやすい一方で、すでに評価は大きく切り下がっている。したがって「低収益・景気敏感だが資産面と評価面で下値は限定されやすい銘柄」という位置づけになる。業績が安定して営業利益率やROEが改善してくる局面に入れば評価修正余地はあるが、現時点では回復期待と割安感が先行している状態といえる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは連26.3、連27.3ともに3.6%と、市場平均を上回る水準にあり、インカム目的としては一定の魅力がある水準にある。利益と配当の関係を見ると、連25.3は純利益63億に対して配当103円、連26.3予は純利益78億に対して配当130円と、利益拡大に合わせて増配している構造になっている。トピー工業のように利益減でも配当維持するタイプとは異なり、こちらは比較的「利益連動型」に近い配当方針と読み取れる。

収益性は営業利益率1.7%、ROE4.7%と低めで安定感に欠けるが、キャッシュフローは営業CF150億〜220億と安定して黒字であり、本業からの資金創出力はある。このため、現状の配当水準は無理をして出しているというより、一定の裏付けがある状態といえる。

またPBR0.5倍という低評価水準にあるため、株価が大きく上がらなくても配当利回りが維持されやすい構造になっている点も特徴。いわゆる「バリュー高配当株」に近い性格を持つ。

ただし注意点として、この会社は鉄鋼＋自動車・建機という景気敏感型の事業構造であり、利益は景気によって上下しやすい。そのため配当も本質的には完全な安定型ではなく、景気悪化時には減配リスクがある。

まとめると、利回り3.6%は魅力があり、キャッシュフロー面からも一定の持続性はあるため、配当目的としてはトピー工業よりも安定寄り。ただし完全なディフェンシブ高配当株ではなく、「景気連動型だが割安で配当も取れる中リスクの高配当銘柄」という位置づけになる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価3,560円を基準に今後5年間の値動きを考えると、この会社は鉄鋼と自動車・建機部品を併せ持つ典型的な景気敏感株であり、需要環境によって業績と株価が大きく上下する前提になる。足元では利益は回復途中にあるが、営業利益率は1〜3%台と低く、収益性の弱さが評価の上限を抑える要因になっている。一方でPBR0.5倍と評価はすでに低く、配当利回りも3.6%前後あるため、下値は一定程度支えられやすい構造にある。

良い場合は、建設機械需要や自動車生産が回復し、鉄鋼価格環境も安定することで利益が拡大するシナリオ。営業利益率が3〜4%台まで改善し、ROEも6〜8%程度まで上昇すれば、低評価の見直しが進みPBRも0.8倍〜1.0倍程度まで修正される可能性がある。EPSが300円台を維持・拡大すれば、株価は4,500円〜6,000円程度まで上昇余地が出てくる。配当も維持または増配が続けば、インカムとキャピタルの両面で資金が入りやすい。

中間の場合は、売上・利益ともに景気に応じて上下しつつも大きな成長はなく、営業利益率は2〜3%前後で推移するシナリオ。ROEも4〜5%程度にとどまり、現在と近い評価が継続する。この場合、PBRは0.5〜0.7倍、PERも6〜10倍程度のレンジに収まり、株価は3,000円〜4,200円程度でのボックス圏の動きになりやすい。配当利回りが下支えとなる一方で、大きな上昇は起きにくい。

悪い場合は、景気後退や自動車・建機需要の減速により利益が再び縮小するシナリオ。営業利益率は1%台まで低下し、ROEも3%前後に落ち込む可能性がある。この場合、評価はさらに切り下がりPBR0.4倍前後、PERも5〜7倍程度まで低下する可能性がある。EPSが200円前後まで落ち込むと、株価は2,200円〜3,000円程度まで下落余地が出てくる。減配が発生すれば下値はさらに不安定になる。

全体としては、収益性は低いが評価も低く抑えられているため、上にも下にも振れやすい銘柄。高配当が下値を支える一方で、業績の安定性が低いため長期的にはレンジの中で景気に応じて動く可能性が高く、「割安な景気敏感高配当株」という性格が強い銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年2月25日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。