株価

曙ブレーキ工業とは

曙ブレーキ工業株式会社は、1929年創業の自動車部品メーカーであり、自動車用ブレーキを中心とした摩擦材およびブレーキシステムを製造・販売している。本社は東京都中央区に所在し、日本・北米・欧州・アジアに拠点を持つグローバル企業である。ブレーキパッドでは日本・米国市場で高いシェアを持ち、独立系ブレーキメーカーとして確固たる地位を築いている。

事業の中核は自動車用ブレーキ事業であり、ディスクブレーキキャリパー、ディスクブレーキパッド、ドラムブレーキ、ライニング、シュー、ホイールシリンダーなどの製品を展開している。これらは安全性に直結する重要部品であり、乗用車から商用車まで幅広い車種に採用されている。

また二輪車向けではディスクブレーキやマスターシリンダーなどを製造しており、鉄道分野では新幹線用ブレーキや制輪子なども手がけている。新幹線の非常用ブレーキは1964年の開業以来供給を続けており、高いシェアを持つ。さらに産業機械向けではフォークリフトや風力発電設備、クレーン、エレベーター向けのブレーキ製品も展開している。

モータースポーツ分野にも参入しており、F1や耐久レースなどにブレーキシステムを供給している。トヨタのル・マン24時間レース優勝や各種レース活動にも関与しており、高性能ブレーキ技術を市販製品にも展開している。主要取引先はトヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、GMなどであり、北米市場の比率が高い点が特徴となっている。

一方で、北米事業の不振やコスト増により業績が悪化し、2019年に事業再生ADRを申請。債権放棄や工場再編などを含む再建計画を実施し、事業再生ファンド（ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ系）が筆頭株主となっている。

現在は収益改善と財務体質の強化を進める再建途上の企業である。全体として、自動車の安全性を支えるブレーキシステムを主力とするメーカーであり、自動車生産や北米市場の動向に強く影響を受ける景気敏感型の事業構造を持つ企業となっている。

曙ブレーキ工業 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は1663億から1616億、1546億予想と減少傾向になっており、事業規模は縮小方向にある。営業利益は31億から31億、40億予想と横ばいからやや回復見込みだが、売上規模に対して小さく、収益力は依然として弱い。経常利益は37億から-22億へ赤字転落しており、為替やコスト、金融要因の影響を受けやすい構造が見える。

純利益は34億から1.6億、-13億予想と大きく悪化しており、黒字を維持できていない。最終利益の振れ幅が大きく、安定した利益体質とは言えない。EPSも1円まで低下し、その後マイナス予想となっており、株主価値の積み上がりが弱い状態にある。

収益性を見ると営業利益率は0.1%から1.8%、1.9%と改善しているものの、依然として極めて低水準であり、構造的に薄利体質となっている。ROEは2.2%から6.5%、0.3%、ROAも0.6%、2.2%、0.1%といずれも低く、特に直近は急低下していることから、収益の持続性に課題がある。

キャッシュフローを見ると営業CFは46億、76億、14億と黒字は維持しているが減少傾向にあり、稼ぐ力の安定性は弱い。一方で2025年は財務CFが-185億と大きくマイナスになっており、借入返済や資本調整などの影響が出ている可能性が高く、財務面でも余裕がある状態とは言いにくい。

バリュエーションはPER11.5〜16.6倍、PBR1.2倍となっているが、利益が安定していないためPERの信頼性は低く、PBRも収益性の低さを考えると割安とは言い切れない水準にある。むしろ「回復期待込みの評価」が含まれている状態とも言える。

全体として、売上は減少、利益は不安定、収益性は低水準という状況であり、構造的な課題が残っている。営業利益は出ているが最終利益が赤字になるなど、コスト構造や財務負担の影響が大きい。現状は「再建途上でボラティリティの高い銘柄」であり、安定投資や配当目的には向かず、業績回復が明確になるまでは評価しづらい状態にある。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは連26.3、連27.3ともに0.00%であり、現状は無配状態が継続している。利益の推移を見ると、純利益は34億から1.6億、さらに-13億予想と再び赤字見込みになっており、安定して配当を出せる利益水準には到達していない。営業利益は出ているものの、経常利益や最終利益が赤字になるなど、利益の質が弱く配当原資が不安定な状態にある。

収益性も営業利益率1%台、ROE0.3%、ROA0.1%と極めて低く、資本効率の観点からも株主還元を強化できる状況ではない。キャッシュフローも営業CFは黒字を維持しているが規模が小さく、2025年は財務CFが大きくマイナスとなっており、借入返済や財務改善に資金が使われている可能性が高い。

さらに事業再生ファンドが筆頭株主である点を考えると、優先順位は「配当」ではなく「再建完了と財務正常化」に置かれている段階にある。こうした局面では、仮に黒字化してもすぐに安定配当に転換するケースは少なく、まずは内部留保の積み上げが優先されやすい。

仮に今後の回復が順調に進んだ場合でも、最初は復配→低配当→徐々に増配という段階を踏む可能性が高く、いきなり高配当銘柄になるイメージではない。

まとめると、現状は完全に配当目的には不向きであり、「無配・低収益・再建途中」という位置づけになる。将来的な復配余地はあるが、それはあくまで業績と財務が安定した後の話であり、少なくとも短中期ではインカム狙いの投資対象にはならない。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価145円を基準に今後5年間の値動きを考えると、この会社は事業再生途中であり、業績の安定性が低く、株価は再建進捗と資金面の動きに強く左右される前提になる。売上は減少傾向、営業利益は出ているが最終利益は赤字化するなど、利益構造に歪みがあり、収益の持続性がまだ確認できていない。営業利益率も1〜2%台と低く、構造的に薄利である点が株価の上値を抑える要因となる。

良い場合は、コスト削減や不採算事業の整理が進み、営業利益が安定して40億〜60億規模に拡大し、純利益も継続的に黒字化するシナリオ。営業利益率が3〜5%台まで改善し、ROEも5〜8%程度まで回復すれば、再建株から通常の事業会社として評価される段階に移行する。この場合、PBRやPERの見直しが入りやすく、低位株からの評価修正が進むことで株価は250円〜400円程度まで上昇余地が出てくる。さらに復配が視野に入ると資金流入が強まりやすい。

中間の場合は、営業利益は維持されるものの最終利益が不安定で、黒字と赤字を繰り返す状態が続くシナリオ。営業利益率は1〜3%程度、ROEも0〜5%前後にとどまり、現在の低収益体質から大きくは改善しない。この場合、評価は据え置かれやすく、低位株特有のレンジ相場となる。株価は120円〜200円程度で上下しやすく、短期的な材料や思惑で動くが、持続的な上昇トレンドは出にくい。

悪い場合は、需要減少やコスト増、為替影響などにより再び赤字が拡大するシナリオ。営業利益も不安定化し、純利益の赤字が継続すると、再建の前提そのものが揺らぐ。この場合は資本増強や希薄化の可能性も意識されやすく、評価は大きく切り下がる。株価は70円〜110円程度まで下落余地があり、状況によってはそれ以下の水準も視野に入る。

全体としては、回復余地はあるが前提条件が多く、業績の安定性がまだ確立されていないためリスクが非常に高い。通常の割安株や高配当株とは異なり、再建進展に応じて大きく上下する「イベントドリブン型の低位株」という性格が強い。上振れ余地と下振れリスクの両方が大きく、ボラティリティの高い銘柄となる。

この記事の最終更新日：2026年2月25日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。