株価

東建コーポレーションとは

東建コーポレーション株式会社は、愛知県名古屋市中区丸の内に本社を置く総合建設・不動産企業です。資本金は48億円で、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場に上場しております。代表取締役社長兼CEOは左右田善猛氏で、決算期は毎年4月末、グループ全体で約5400名の従業員を抱えています。

同社は「土地の有効活用」をテーマに、土地所有者に対して賃貸住宅・賃貸マンション・貸店舗などの建築を提案し、企画・設計・施工・入居仲介・管理・サブリース（経営代行）までを一貫して行うことを強みとしています。主力のリース建築事業では、一般向けの「ブリッジシステム」と企業向けの「キャッチシステム」を展開しており、長期的な賃貸経営を支援しています。

また、自社ブランド「ホームメイト」を通じて賃貸仲介事業を全国展開し、入居者募集から管理までを包括的にサポートしています。さらに、定期借地権付き住宅販売（フレンドリーシステム）や、家具・家電付き1年契約の「ワンイヤーマンション」、リフォーム事業、市街地再開発型容積率活用事業（ユース）など、住宅関連サービスを多角的に展開しています。

グループ会社には、住宅設備機器メーカーのナスラック株式会社、広告事業を担う東通エィジェンシー株式会社、旅行業の東通トラベル株式会社、リゾート運営の東建リゾート・ジャパン株式会社などがあり、建設から暮らし関連、レジャー分野まで幅広い事業を手がけています。近年では「ホームメイト・リサーチ」などのインターネット情報サービスも展開し、不動産・建設・ITの融合を進めています。

同社は創業以来、「企業の社会的責任を果たす経営」「社員と家族を大切にする会社」を理念に掲げ、地域社会に根ざした住環境づくりと、土地資産の有効活用を通じて安定的な成長を続けています。

直近の業績・指標

キャッシュフロー

バリュエーション

投資判断

東建コーポレーションは、近年業績が大きく伸びており、堅実な成長が見られる企業です。
2023年4月期から2025年4月期にかけて、営業利益は約9,700百万円から22,000百万円台へ、純利益も5,200百万円から15,700百万円へと大幅に増加しています。営業利益率も3.0％から6.0％に上昇しており、本業の収益力が確実に高まっています。

ROEは4.5％から11.7％へ、ROAも2.6％から6.9％へと上昇しており、企業としての資本効率や総資産の運用効率が向上しています。これは、無駄のない経営と収益性の改善が進んでいる証拠といえます。

2025年のPERは高値平均17.6倍、安値平均12.4倍で、PBRは1.41倍となっています。株価指標で見ても、業績に対してそれほど割高ではなく、むしろ今後の成長を織り込む水準と考えられます。配当も増加傾向にあり、株主還元にも積極的です。

総合的に見ると、東建コーポレーションは安定した営業キャッシュフローを確保しつつ、利益率・ROEの改善が続く堅実な成長企業です。建設・不動産関連のため景気変動の影響を受ける側面はありますが、財務基盤は安定しており、長期的に見れば「堅実な中長期保有向けの銘柄」と評価できます。
今後もROE10％以上を維持できるかが、次の投資判断のポイントになるでしょう。

配当目的とかどうなの？

東建コーポレーションは、配当目的の投資としてもかなり魅力的な銘柄です。

まず、ここ数年の実績を見ると、配当は2023年4月期が250円、2024年4月期も250円、2025年4月期は330円、そして2026年4月期は予想で360円となっており、年々増配傾向がはっきりしています。

営業利益や純利益がしっかり伸びているため、無理のない範囲で増配を続けており、財務的にも安定しています。特に営業キャッシュフローは2023年の約89億円から2025年には227億円へと拡大しており、実際の現金収入が増えている点も大きな安心材料です。

仮に現在の株価を1万5千円前後と仮定すると、年間配当360円なら配当利回りはおよそ2.4％前後になります。特別に高配当ではありませんが、安定感があり、毎年少しずつ増えるタイプの「中長期の配当株」としては悪くありません。

さらに、業績の安定性・ROEの上昇・営業利益率の改善などを考慮すると、減配リスクは低めです。会社としても株主還元を重視する姿勢が見られるため、今後も配当水準の維持または上積みが期待できます。

まとめると、東建コーポレーションは「短期で高配当を狙う株」ではなく、「安定してコツコツ配当を積み上げるタイプの銘柄」です。
長期保有で配当を受け取りつつ、業績に応じた株価上昇も狙えるため、配当目的の投資先としては十分検討に値する企業と言えます。

今後の値動き予想！！(5年間)

東建コーポレーションの現在値は14,090円です。ここから今後5年間の値動きを想定すると、業績や市場環境によって大きく3つのシナリオが考えられます。

良い場合は、業績が順調に伸び続け、営業利益率やROEがさらに改善するパターンです。これまでのように利益率が上がり、配当も増加していけば、投資家からの評価も高まり、株価は21,000円から25,000円程度まで上昇する可能性があります。約50％から80％の値上がりが期待できるシナリオです。

中間の場合は、業績が安定して伸びるものの、建設コストや人件費の上昇などが利益を圧迫し、成長ペースが緩やかになるケースです。この場合、株価は17,000円から19,000円程度に落ち着くと考えられます。年間で5〜7％程度の緩やかな上昇を続けるイメージです。

悪い場合は、景気の後退や建設資材の価格上昇、不動産市況の悪化などで業績が鈍化し、営業利益率やROEが低下する展開です。このような場合には株価は11,000円から12,000円前後まで下落する可能性があります。今の株価から20％ほど下がる形です。

総合的に見ると、東建コーポレーションは利益率の改善や増配傾向が続いており、中長期では堅実な上昇が期待できる銘柄です。ただし、不動産・建設業は景気や金利の影響を受けやすいため、短期的な変動リスクには注意が必要です。

この記事の最終更新日：2025年10月29日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。