株価

カッパ・クリエイトとは

カッパ・クリエイト株式会社は、郊外型回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を中心とした外食事業を展開する企業であり、神奈川県横浜市西区みなとみらいに本社を置く。東京証券取引所プライム市場に上場しており、外食大手コロワイドグループに属する企業である。回転寿司業界ではスシロー、くら寿司、はま寿司に次ぐ業界4位の規模を持つ企業であり、回転寿司事業に加えてコンビニ向け総菜などの食品関連事業も展開している。

同社の主力ブランドである「かっぱ寿司」は1979年に長野県長野市西和田で1号店が開業した回転寿司チェーンである。創業者の徳山淳和が回転寿司のコンベアを水流で回す方式を採用したことから、皿が水面に浮かぶ様子が河童の皿のように見えたことが「かっぱ寿司」という名前の由来とされている。

創業当初は薄い皿ではなく寿司桶を回していたことでも知られている。チェーン展開の開始後は低価格戦略を武器に店舗数を拡大し、1990年代には回転寿司業界でトップの売上規模を誇る企業となった。

しかしその後、スシローやくら寿司、はま寿司などの競合チェーンがIT化やオペレーションの効率化を進めて台頭したことで競争が激化し、現在は業界4位の位置にある。2014年には外食大手コロワイドによる株式公開買付けを受け、同グループの傘下に入り経営再建を進めた。現在はコロワイドグループの外食ブランドの一つとして事業を展開している。

事業の中心は回転寿司店「かっぱ寿司」の直営店舗運営である。店舗は関東地方を中心に、東北・中部・近畿など全国各地に展開しており、郊外型の大型店舗が多いことが特徴となっている。店舗では寿司を中心としたメニューのほか、ラーメンやうどん、デザートなどのサイドメニューも提供しており、ファミリー層を中心に幅広い顧客層を取り込んでいる。

近年は店舗オペレーションの効率化やサービス向上のため、タッチパネル注文システムや高速レーンなどのデジタル技術を導入している。特に2015年以降は「すし特急」と呼ばれる新しい店舗モデルを導入している。これは従来の回転レーンを廃止し、注文された寿司を高速レーンで客席まで届ける方式の店舗である。新幹線型のトレイを使用して商品を運ぶ仕組みで、注文後に調理した商品を提供することで鮮度の向上や廃棄ロスの削減、人件費の効率化などを実現している。既存店舗でもこのシステムへの改装が進められている。

メニュー面では「サラダ軍艦」が看板商品として知られており、かっぱ寿司を代表する人気メニューとなっている。季節限定商品や有名店とのコラボメニューなども積極的に展開しており、商品力の強化による集客力向上に取り組んでいる。またコンビニや小売店向けの寿司商品などのコラボ企画も行っており、外食店舗以外の販路拡大にも取り組んでいる。

さらに一部店舗では「食べホー」と呼ばれる食べ放題サービスも実施しており、アプリやWEB予約限定で寿司の食べ放題メニューを提供している。こうした新しいサービスを導入することで集客力の向上とブランド再強化を図っている。

このようにカッパ・クリエイトは、回転寿司チェーン「かっぱ寿司」を中心とした外食事業を展開する企業であり、コロワイドグループの一員として商品開発や店舗改革を進めながら、競争の激しい回転寿司市場の中で事業の再成長を目指している企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模を見ると、売上は721億円から732億円、さらに770億円予想と緩やかな増収となっており、事業規模は大きく拡大しているわけではないが、安定した推移になっている。営業利益は16億円から14億円へやや減少した後、17億円予想と回復する見込みとなっている。経常利益は17億円から14億円、16億円予想、純利益は13億円から10億円、12億円予想となっており、黒字は維持しているものの利益水準は大きく伸びているわけではなく、やや横ばいに近い推移になっている。

収益性を見ると営業利益率は-1.6%から2.3%、さらに1.9%となっている。赤字から黒字へ回復している点は評価できるが、利益率は2%前後と低く、外食企業としては高収益とは言いにくい水準である。利益率の低さから収益力が強い企業とは言いにくい。

資本効率を見るとROEは-35.3%から13.9%、さらに9.5%となっている。赤字からの回復によって大きく改善しているが、直近はやや低下しており、安定して高い水準とは言えない。ROAも-10.6%から4.6%、さらに3.3%となっており、こちらも回復しているものの高い効率とは言いにくい。

株価指標を見ると、2025年の実績PERは高値平均78.0倍、安値平均58.1倍とかなり高い水準になっている。利益規模が大きくないこともあり、利益に対する株価評価はかなり高い状態と言える。PBRも7.0倍と非常に高く、資産価値と比較しても市場から高い評価を受けている状態である。

総合的に見ると、この会社は赤字から黒字へ回復している企業ではあるが、利益率やROEはまだ高い水準ではなく、収益力は中程度にとどまる。一方でPERやPBRは非常に高く、市場からは将来の成長やブランド回復を期待した評価を受けている可能性が高い。数値だけで判断すると、業績に対して株価評価はかなり高めであり、割安株というより期待先行型の評価を受けている企業と考えられる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この銘柄の魅力はかなり低いと考えられる。予想配当利回りは連26.3、連27.3ともに0.31%と非常に低い水準であり、日本株の平均配当利回りである2%前後と比べても大きく下回っている。この水準では配当収入を目的に長期保有するメリットはほとんどないと言える。

実際に配当額を見ると、1株配当は5円程度であり、株価水準に対して配当金がかなり小さい。仮に株価が大きく変わらない場合、配当だけで投資資金を回収するには非常に長い年月が必要になる。そのため、インカムゲイン目的での投資には向いていない銘柄と言える。

また、利益水準を見ると純利益は13億円から10億円、12億円予想と大きく成長しているわけではなく、営業利益率も1〜2%程度と低い水準にとどまっている。収益力が強い企業とは言いにくいため、今後急激に配当が増える可能性も高いとは言いにくい。利益規模もそれほど大きくないため、配当を大きく引き上げる余力がすぐに生まれる構造ではない点も注意が必要である。

さらに株価指標を見るとPERは58.1倍から78.0倍、PBRも7.0倍と非常に高い水準になっており、株価は利益水準に対してかなり高い評価を受けている状態である。利益率が高い企業ではないにもかかわらず、株価だけが先に評価されている形とも言える。このため配当利回りは構造的に低くなりやすく、配当株としての性格はほとんどない。

また外食企業の場合は、新規出店、店舗改装、設備投資、原材料費上昇への対応などに資金が必要になるため、企業としては配当よりも店舗投資やサービス改善などの成長投資を優先する傾向がある。そのため、今後も配当利回りが大きく上昇する可能性は高くないと考えられる。

総合的に見ると、この銘柄は配当収入を目的に保有するタイプの銘柄ではなく、基本的には業績回復やブランド改善による成長期待を前提にしたキャピタルゲイン型の銘柄と考えられる。配当利回りが0.31%という水準では、配当目的の投資としての魅力はかなり低く、配当株として見ると優先度は低い銘柄と言える。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,576円を前提に数値を見ると、売上は721億円から732億円、さらに770億円予想と緩やかな増収が続いており、事業規模は大きく伸びているわけではないものの安定した拡大傾向にある。一方で営業利益は16億円から14億円へ減少した後、17億円予想とやや回復する見込みとなっている。

経常利益も17億円から14億円、16億円予想と同様の流れで、純利益は13億円から10億円、12億円予想と黒字は維持しているが利益成長はそれほど強くない。営業利益率も2%前後の水準にとどまっており、外食企業としては高収益とは言いにくい構造になっている。

良い場合は、既存店の客数回復やメニュー強化、店舗改革などが進み、売上が800億円規模まで拡大していくケースである。原価率や人件費の改善によって利益率も徐々に上昇し、営業利益が25億円から30億円程度まで拡大する可能性がある。営業利益率も3%台程度まで改善し、ROEも10%前後まで回復すれば、企業の収益力に対する評価が高まり、市場の期待も維持されやすい。その場合、株価は2,000円〜2,400円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が750億円前後で安定し、利益も15億円から20億円程度の水準で推移するケースである。大きな成長はないものの、外食チェーンとして安定した経営を続ける企業として評価される可能性がある。ただしPERは現在かなり高い水準にあるため、時間とともに株価の評価が落ち着いてくる可能性もある。この場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、1,400円〜1,700円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。いわゆる横ばい型の銘柄としての動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、外食業界特有の原材料価格上昇や人件費上昇、客数の伸び悩みなどにより利益率が再び低下するケースである。営業利益が10億円前後まで落ち込み、営業利益率も1%台まで低下する可能性がある。その場合は現在の高い株価評価が見直される可能性があり、PERが大きく低下する可能性もある。こうした状況では株価は1,000円〜1,300円程度まで下落する可能性も考えられる。

まとめると、この会社は売上は安定しているものの利益率は高くなく、収益力は中程度の外食企業である。一方で株価指標はかなり高い水準にあるため、市場の期待に対して業績がどこまで追いつくかが重要になる。5年間の株価イメージとしては、良い場合2,000円〜2,400円、中間の場合1,400円〜1,700円、悪い場合1,000円〜1,300円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。成長株というより、業績回復期待によって評価されている外食銘柄と考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月4日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。