株価

伯東とは

伯東株式会社は、半導体や電子機器などを取り扱うエレクトロニクス分野の専門商社であり、電子部品・半導体関連製品の販売と化学品事業を柱とする企業である。半導体や機器の専門商社としての機能に加え、開発営業を強みとしており、工業薬品の製造も行う技術商社兼メーカーの側面を持つ企業である。本社は東京都新宿区新宿一丁目1番13号に所在する。東京証券取引所プライム市場に上場している。

伯東は1953年11月、高山成雄によって東京都中央区銀座に設立された。当初は水晶原石の取り扱いから事業を開始し、その後エレクトロニクス分野へ事業を拡大した。1999年2月に東京証券取引所市場第二部へ株式を上場し、2000年3月には市場第一部へ指定替えとなった。2022年4月には東京証券取引所の市場区分見直しにより、東証プライム市場へ移行している。

事業の中心は電子部品・電子機器を扱うエレクトロニクス関連事業であり、半導体、電子部品、電子材料、電子機器などを国内外のメーカーに販売している。通信機器、産業機器、自動車関連機器、半導体製造装置など幅広い分野の顧客を持ち、海外メーカーの先端技術製品を日本市場に供給する役割を担っている。単なる商社機能だけでなく、開発営業や技術サポートを行う技術商社としての特徴を持つ。

また化学品分野では、電子材料や工業薬品の開発・製造も行っており、生産効率の向上に貢献する化学製品を提供している。電子材料や工業薬品の製造を通じてメーカー機能も持っており、商社とメーカーの両面から事業を展開している。さらに自社製の産業機器事業の強化にも取り組んでいる。

同社は真空機器の取り扱いでも知られており、ドイツのファイファーバキューム社やアディクセン社の真空機器製品などを取り扱っている。2011年にはドイツのファイファーバキューム社からアディクセンジャパン株式会社の全株式を取得し、2012年に同社の事業を譲り受けるなど、真空技術分野の事業基盤を強化している。

海外展開も進めており、アジア、北米、ヨーロッパなどに拠点を持つ。主な海外拠点として、Hakuto Singapore Pte.Ltd.、Hakuto Taiwan Ltd.、Hakuto Enterprises (Shanghai) Ltd.、Hakuto (Thailand) Ltd.、Hakuto Engineering (Thailand) Ltd.、Hakuto America Inc.、Hakuto Czech s.r.o.などがあり、グローバルな販売ネットワークを構築している。

連結子会社には、伯東A&L株式会社、モルデック株式会社、Hakuto Enterprises Ltd.などがある。モルデック株式会社は1983年設立で、福島県安達郡大玉村に本社を置き、精密プラスチック成形品の製造・販売を行っている。岩手県宮古市にも工場を持つ。また伯東ロジスティクス株式会社は物流業務の受託を行う会社であり、株式会社クリアライズは受託分析サービスを提供する企業である。

伯東は創業以来、最先端技術や最新情報を顧客に提供する技術商社として発展してきた企業であり、生産効率を高める工業薬品の開発・製造を行うメーカーとしての側面も持つ。企業活動を通じて「人と技術と自然環境の共存」を掲げ、先端テクノロジーによって社会の発展と豊かな未来の実現を目指して事業を展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益規模の推移を見ると、売上は1820億円から1831億円、さらに1860億円予想とほぼ横ばいに近い形で推移しており、事業規模は大きく拡大しているわけではないが安定した水準を維持している。電子部品商社という業態のため、急成長というよりは景気や半導体市況に合わせて上下しながら推移する傾向がある。

営業利益は76億円から79億円へやや増加した後、60億円予想と減少見込みになっている。経常利益も69億円から73億円へ増えた後、57億円予想と減少する見込みであり、直近はピークアウト気味の流れになっている。純利益も51億円から51億円とほぼ横ばいの後、49億円予想とやや減少する見込みで、利益水準は安定しているものの成長局面というよりは調整局面に近い。

収益性を見ると営業利益率は5.4%から4.1%、さらに4.3%となっており、やや低下した後に小幅回復している。電子部品商社としては平均的な収益力であり、極端に高収益ではないが安定した利益率を維持していると言える。

資本効率を見るとROEは13.9%から7.8%、さらに7.8%となっている。2023年は比較的高い水準だったが、その後はやや低下しており、現在は中程度の水準に落ち着いている。ROAも6.1%から3.7%、さらに3.9%となっており、こちらも同様にやや低下した後に安定している。

株価指標を見ると2025年の実績PERは高値平均18.5倍、安値平均11.6倍となっており、評価は中程度のレンジにある。PBRは1.1倍と資産価値に近い水準で、極端に割高でも割安でもない水準と言える。

総合的に見ると、この会社は売上規模が安定しており、利益率も4%前後で推移する堅実な商社型企業である。ただし直近の利益はピークからやや減少する見込みであり、強い成長企業というよりは市況に連動して利益が上下する循環型の企業と考えられる。株価評価もPER11.6倍から18.5倍、PBR1.1倍と中立的な水準で、数値だけで見ると極端な割安感はないが、安定した中堅企業として妥当な評価を受けている銘柄と言える。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この銘柄は比較的魅力のある水準にあると言える。予想配当利回りは連26.3で4.86%、連27.3でも4.62%となっており、日本株の平均配当利回りである2%前後を大きく上回る水準にある。利回りだけを見ると高配当株の部類に入る水準であり、インカムゲインを目的とした投資対象として一定の魅力がある。

実際に利益規模を見ると純利益は51億円から51億円、49億円予想とやや減少見込みではあるものの、黒字は安定して維持している。営業利益も76億円から79億円と安定した水準を確保しており、電子部品商社としては比較的安定した収益構造を持っている企業と言える。営業利益率も4.3%前後で推移しており、極端に高いわけではないが安定した利益を確保している。

また株価指標を見るとPERは11.6倍から18.5倍のレンジ、PBRも1.1倍前後と極端に高い評価ではなく、配当利回りと株価評価のバランスは比較的良い状態にある。高配当銘柄の中には業績が不安定な企業もあるが、この会社の場合は利益水準が一定程度安定している点は評価できる。

一方で注意点としては、電子部品商社は半導体や電子部品の市況に影響を受けやすく、景気や設備投資の動向によって利益が上下しやすい点である。実際に今回の予想でも営業利益は79億円から60億円予想へ減少する見込みとなっており、市況によって業績が変動する可能性はある。

それでも配当利回りが4%台後半という水準は日本株の中でも比較的高い部類であり、利益水準も一定の安定性があることを考えると、配当収入を目的とした投資対象としては比較的検討しやすい銘柄と言える。高成長株というよりは、景気循環の影響を受けながらも安定した配当を得るタイプの高配当銘柄として位置付けられる企業と考えられる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価4,110円を前提に数値を見ると、売上は1820億円から1831億円、さらに1860億円予想と緩やかな増収となっており、事業規模は安定した水準で推移している。一方で営業利益は76億円から79億円とほぼ横ばいの後、60億円予想と減少見込みになっており、利益は拡大局面というよりやや調整局面に入っている。

経常利益も69億円から73億円、57億円予想と同様の流れで、純利益は51億円から51億円、49億円予想と安定はしているが強い成長は見られない。営業利益率も4%前後で推移しており、電子部品商社としては安定型の収益構造と言える。またPERは11.6倍から18.5倍、PBRは1.1倍と株価評価は中立的な水準であり、極端な割高でも割安でもない位置にある。

良い場合は、半導体や電子部品の需要が回復し、電子機器市場の設備投資が再び活発になるケースである。売上が2000億円規模まで拡大し、営業利益も80億円から90億円程度まで回復する可能性がある。営業利益率も5%前後まで改善し、ROEも10%近くまで回復すれば企業の収益力に対する評価が高まり、市場の評価レンジも上昇する可能性がある。その場合PERが18倍前後まで評価される可能性があり、株価は5,000円〜6,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が1800億円から1900億円程度で安定し、利益も60億円から70億円程度の水準で推移するケースである。半導体市況に大きな変化がなく、現在のような安定した商社型企業としての経営が続くパターンになる。この場合、株価評価も現在と近いPER12倍から15倍程度で推移する可能性があり、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、3,800円〜4,500円程度のレンジで比較的安定した値動きになる可能性がある。高配当株として配当を受け取りながら保有されるタイプの銘柄になりやすい。

悪い場合は、半導体市況の悪化や電子部品需要の低下などによって利益がさらに減少するケースである。営業利益が50億円前後まで低下し、営業利益率も3%台前半まで下がる可能性がある。その場合、ROEも6%前後まで低下し、市場の評価も下がる可能性がある。PERが10倍前後まで低下した場合、株価は2,800円〜3,300円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は売上規模が安定しており、利益率も4%前後で推移する堅実な電子部品商社である。5年間の株価イメージとしては、良い場合5,000円〜6,000円、中間の場合3,800円〜4,500円、悪い場合2,800円〜3,300円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。成長株というよりは、半導体市況の影響を受けながら安定配当を出す高配当型の商社銘柄としての値動きになりやすい企業と考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月4日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。