株価

コジマとは

株式会社コジマは、栃木県宇都宮市に本社を置く家電量販店であり、郊外型店舗を中心に展開する日本の大手家電小売企業である。現在は家電量販大手であるビックカメラの子会社となっており、「コジマ×ビックカメラ」「ソフマップ×コジマ」「コジマアウトレット」「コジマRE.OUTLET」などの店舗ブランドで全国に店舗を展開している。家電製品や情報機器、生活家電などを中心に販売するほか、通信サービス、住宅設備、リフォーム関連商品なども取り扱い、家電を軸とした生活関連商品の販売を行っている。

同社は1955年4月、創業者の小島勝平が栃木県宇都宮市で個人商店「小島電気商会」として創業したことに始まる。1963年に株式会社小島電機として法人化し、その後1970年代から多店舗展開を進め、栃木県内を中心に店舗網を拡大した。

1980年代以降は関東を中心に全国展開を進め、1993年に社名を現在の「株式会社コジマ」に変更。1996年には東京証券取引所に上場し、家電量販店として急成長を遂げた。1997年には家電量販店売上高で日本一を達成し、2001年には家電量販店として初めて売上高5,000億円を超えるなど、業界を代表する企業の一つとなった。

しかしその後は競争激化により業績が低迷し、特にヤマダ電機などの大型チェーンとの競争の影響を受ける形で経営環境が厳しくなった。こうした状況の中、2012年にビックカメラと資本業務提携を締結し、第三者割当増資によりビックカメラが株式の過半数を取得、同社はビックカメラグループの子会社となった。

これにより独立路線から転換し、ビックカメラの支援のもとで経営再建が進められることとなった。ビックカメラグループ入り後は不採算店舗の閉鎖や売り場改革などの構造改革を進め、店舗ブランドも「コジマ×ビックカメラ」への転換が進められた。これにより商品構成や販売体制を強化し、白物家電を中心とした販売力の強化と収益改善を図っている。

現在の主力業態は「コジマ×ビックカメラ」であり、家電製品、パソコン、スマートフォン、カメラ、ゲーム機、生活家電など幅広い商品を取り扱う総合家電量販店として運営されている。またビックカメラグループの調達力やポイントサービスを活用することで価格競争力を高めている。さらにアウトレット店舗や中古・再流通型店舗などの新業態にも取り組んでおり、メルカリと連携した「コジマRE.OUTLET」など新しい販売モデルの展開も進めている。

このようにコジマは、郊外型家電量販店として成長してきた企業であり、ビックカメラグループ入り後は店舗改革と事業再構築によって再生を果たした家電小売企業である。現在はグループの販売網と調達力を活用しながら、家電販売を中心とした生活関連商品の提供を行う家電量販店として事業を展開している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

コジマは売上2698億から2827億、2940億予想と緩やかな増収が続いている。営業利益は63億から73億、76億予想、経常利益は66億から77億、79億予想、純利益は40億から47億、49億予想と利益も回復基調にある。数年前に利益が落ち込んだ後、ビックカメラグループの体制の中で収益は持ち直してきている形である。

営業利益率は1.7%から2.3%、2.5%と改善しているが、水準としてはまだ低い。家電量販店という業態自体が薄利多売のビジネスであるため高利益率は出にくく、依然として収益性は低めの企業と言える。ROEは4.5%から6.0%、6.7%、ROAは2.6%から3.4%、3.8%と資本効率も改善しているが、資本効率が高い企業とは言い難く、中程度以下の水準である。

バリュエーションを見ると、PERは13.6倍から21.0倍のレンジ、PBRは1.4倍となっている。利益成長が緩やかな企業としてはやや評価が付いている印象で、強い割安感がある水準ではない。PBRも1倍を超えているため、資産価値の割安株という位置付けでもない。

総合的に見ると、コジマは業績自体は回復傾向にあり増益も続いているが、利益率や資本効率は依然として高いとは言えず、成長株でも高収益企業でもない安定型の小売企業という評価になる。株価が大きく上昇するような強い成長ストーリーは見えにくく、基本的には景気や家電需要に連動して緩やかに業績が動くタイプの企業と考えられる。そのため投資対象としては成長株というより、安定した小売企業として中立からやや慎重に見る銘柄と言える。

配当目的とかどうなの？

コジマは配当目的で見ると、やや魅力は弱い銘柄と言える。予想配当利回りは単26.8期、単27.8期ともに1.68%となっており、日本株の平均的な配当利回りである2〜3%と比べても低い水準にある。インカムゲインを主目的とする投資では、利回り面でやや物足りない。

業績面を見ると、純利益は40億から47億、49億予想と回復傾向にあり、会社の収益力自体は持ち直している。ただし家電量販店という業態は利益率が低く、営業利益率も1.7%から2.3%、2.5%と低水準にとどまっている。そのため利益が大きく伸びる企業ではなく、配当も大幅に増配していくタイプの企業とは言いにくい。

またROEも4.5%から6.0%、6.7%と資本効率はそれほど高くなく、株主還元を積極的に強化していくタイプの企業というよりは、店舗投資や事業維持を優先しながら安定経営を続ける小売企業という性格が強い。家電量販店は景気や消費動向の影響も受けやすく、利益水準が大きく伸びにくい点も配当利回りが高くなりにくい理由の一つである。

また現在のPBRは1.4倍前後と資産株としての割安感もそれほど強くないため、高配当株として評価されるタイプの銘柄でもない。仮に業績が安定して推移したとしても、配当利回りが1%台では配当だけで投資資金を回収するには長い期間が必要になる。

総合的に見ると、コジマは配当狙いの銘柄というより、家電需要や景気に連動して安定的に業績が推移する小売株という位置付けになる。配当利回りが1.68%ではインカム投資としての魅力は強くなく、配当目的で投資するのであれば、より利回りの高い銘柄を選んだ方が効率は良いと考えられる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,305円を前提に数値を見ると、売上は2698億円から2827億円、さらに2940億円予想と緩やかな増収が続いており、家電量販店として事業規模は安定して拡大している。一方で営業利益は63億円から73億円、76億円予想と増益基調ではあるものの、利益率は2％台と低く、大きく成長している企業というよりは回復しながら安定している企業という位置付けになる。

経常利益も66億円から77億円、79億円予想と同様に緩やかな増益となっており、純利益は40億円から47億円、49億円予想と回復しているものの、急成長している企業ではない。家電量販店という業態の特性上、価格競争が激しく利益率は低いため、利益の伸びも緩やかになりやすい。

良い場合は、家電需要の回復や店舗改革の効果によって利益率が改善するケースである。売上が3000億円規模まで拡大し、営業利益も90億円から100億円程度まで伸びれば、営業利益率は3％前後まで改善する可能性がある。ROEも8％から10％近くまで上昇すれば企業の収益力に対する評価が高まり、PERが18倍から20倍程度まで見直される可能性がある。その場合、株価は1,700円から2,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が2900億円から3000億円前後で安定し、営業利益も70億円から80億円程度で推移するケースである。大きな成長はないが、ビックカメラグループの一員として安定した業績を維持する企業として評価され、PERも現在と近い15倍前後で推移する可能性がある。この場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、1,200円から1,500円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性が高い。安定した小売株としての動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、家電需要の低迷や価格競争の激化によって利益率が再び低下するケースである。営業利益が50億円前後まで落ち込み、営業利益率も2％を下回る水準になると、ROEも5％程度まで低下する可能性がある。その場合は市場の評価も低下し、PERが10倍前後まで下がる可能性がある。こうした状況では株価は900円から1,100円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、コジマは売上規模は安定しているものの、利益率が低く強い成長性がある企業ではない。5年間の株価イメージとしては、良い場合1,700円から2,000円、中間の場合1,200円から1,500円、悪い場合900円から1,100円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。成長株というより、家電需要に連動しながら安定した事業を続ける小売企業としての値動きになりやすい銘柄と言える。

この記事の最終更新日：2026年3月7日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。