株価

コーナン商事とは

コーナン商事は、大阪府大阪市淀川区に本社を置くホームセンター大手企業で、近畿地方を地盤に全国へ店舗展開を進めている小売企業である。ホームセンター業界では大手の一角を占め、関西圏では特に高い知名度を持つ。

主力ブランドである「ホームセンターコーナン」を中心に、「コーナンPRO」「コーナンホームストック」など複数の店舗形態を展開しており、DIY用品、建築資材、日用品、園芸用品、ペット用品など幅広い商品を扱っている。大阪発祥の企業で、近畿圏でのドミナント戦略を基盤としながら、M&Aなどを活用して首都圏や全国へ出店エリアを拡大してきた点が特徴となっている。

同社のルーツは1961年1月に疋田耕造が創業した港南石油商会であり、当初は石油販売事業を中心としていた。1967年に株式会社港南石油商会を設立して法人化し、1974年に港南株式会社へ社名変更。

その後1978年9月に港南株式会社が経営多角化のためコーナン商事株式会社を設立し、同年12月に大阪府堺市で1号店となるコーナン泉北店を開店してホームセンター事業へ参入した。1980年代以降は店舗拡大を進め、大阪府以外にも兵庫県などへ出店し関西エリアでの基盤を固めた。

1990年代以降は物流センター整備やPOSシステム導入など流通インフラの強化を進め、1996年には大阪証券取引所第2部に上場。2001年には東証1部へ上場し、全国展開を本格化させた。2000年代には東京・神奈川など関東地方にも進出し、郊外型ホームセンターだけでなく都市型店舗の出店にも取り組んだ。また経営破綻した小売企業の店舗取得などを通じて出店エリアを拡大し、M&Aを成長戦略の重要な柱としている。

2008年には祖業であった石油販売事業を伊藤忠エネクスへ売却し、ホームセンター事業へ経営資源を集中した。その後もM&Aを積極的に行い、2017年には小田急電鉄からビーバートザンを買収して首都圏のDIY市場へ本格進出。

2020年にはドイトのホームセンター事業を承継し「コーナンドイト」として展開を開始した。さらに2023年にはホームインプルーブメントひろせを子会社化するなど、グループ規模を拡大している。

事業の中心はホームセンター事業で、主力業態である「ホームセンターコーナン」は一般家庭向けの商品を幅広く扱う大型店舗である。一方「コーナンPRO」は建築・土木・電気工事などの職人向け専門店で、建築資材や工具、作業用品などを中心に扱い、早朝営業や資材積み込み設備などプロ需要に対応した店舗となっている。また小型店舗の「コーナンホームストック」は地方や郊外での生活インフラとして展開されている。

近年は新業態にも取り組んでおり、キャンプ用品専門店「キャンプデポ」を展開するほか、EC事業の強化にも注力している。海外事業ではベトナムやカンボジアへ進出しており、アジア市場での事業拡大にも取り組んでいる。

グループ企業には、プロ向け建築資材卸売を行う建デポ、九州でホームセンターを展開するホームインプルーブメントひろせ、福井県を地盤とするホームセンターみつわ、家具EC事業を展開するイーナやグラムスタイルなどがある。また物流事業を担うサザンポートラインや、建物管理や新規事業を行うコーナンビジネスイノベーションなども傘下に持つ。

このようにコーナン商事は、ホームセンター事業を中核にM&Aと物流インフラ強化を進めながら店舗網を拡大してきた企業であり、関西を基盤としつつ全国規模のホームセンターチェーンとして成長を続けている。DIY需要や住宅関連需要、プロ向け資材市場など幅広い市場を取り込むことで安定した事業基盤を構築している。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

コーナン商事は大きな成長企業ではないが、安定した利益を出し続ける中堅小売企業という評価になる。まず売上規模は4726億円→5014億円→5236億円予想と緩やかに増加しており、事業規模は少しずつ拡大している。ホームセンター業界は急成長する業種ではないため、この程度の増収ペースはむしろ安定した推移といえる。

利益面を見ると、営業利益は240億円→250億円→247億円予想とほぼ横ばい圏で推移している。経常利益も225億円→233億円→231億円予想、純利益は140億円→142億円→139億円予想となっており、利益水準は大きく伸びてはいないが安定している。急拡大している企業ではないものの、景気に左右されにくい小売業としては比較的安定した収益構造になっている。

収益性を見ると営業利益率は5.0％→5.0％→4.9％とほぼ横ばいで、ホームセンター業界としては平均的な水準である。ROEも8.8％→8.9％→8.5％と安定しており、資本効率は中程度。ROAは3.1％→3.0％→2.9％とやや低めで、小売業特有の資産規模の大きさを考えると特別高い企業ではない。

株価指標を見ると、PERは安値平均6.7倍、高値平均9.3倍とかなり低い水準で推移しており、成長株としての評価は受けていない。一方PBRは0.6倍台と純資産を下回る水準であり、資産価値から見れば割安感がある。利益が急成長する企業ではないため市場評価は低めだが、安定企業としてのディスカウント価格とも考えられる。

総合的に見ると、この会社は高成長株ではなく安定型の割安株という位置付けになる。売上は緩やかに拡大し、利益も大きく崩れていないため、事業基盤は安定している。一方で利益率やROEが急上昇するような構造ではないため、株価が大きく上昇するタイプの銘柄でもない。PERとPBRの低さからみるとバリュー株としては魅力があり、急成長を期待する投資よりも、安定した企業を割安で保有するタイプの投資に向く銘柄と判断できる。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、コーナン商事は比較的バランスの取れたインカム銘柄と考えられる。予想配当利回りは2026年2月期、2027年2月期ともに約3.1％で、日本株全体の平均配当利回りがおおむね2％前後であることを考えると平均よりやや高い水準になる。

利益の規模を見ると、純利益は140億円→142億円→139億円予想と大きく伸びているわけではないが安定している。大きな増益企業ではないものの、毎年100億円を超える利益を確保しており、急激に配当が減るような収益構造には見えない。営業利益も240億円→250億円→247億円とほぼ横ばいで、ホームセンターという生活関連業種の特性もあり景気による極端なブレは比較的小さい。

一株配当を見ると90円→95円→100円→130円予想と段階的に増配しており、株主還元の姿勢は比較的強い。利益が大きく拡大しているわけではない中で配当を引き上げているため、配当性向はやや高めになっている可能性はあるが、急な減配リスクが高い状況でもない。

株価指標を見るとPERはおおむね6.7倍～9.3倍、PBRは0.6倍台と評価はかなり低めで、成長株としての評価は受けていない。このため株価が急騰するタイプの銘柄ではないが、その分配当利回りは比較的高い状態で維持されやすい。資産価値よりも低い水準で評価されている点も、長期保有の配当株としては悪くない条件といえる。

総合すると、コーナン商事は高配当株というほどではないが、3％前後の利回りと安定した利益水準を持つ中配当の安定型銘柄といえる。株価の大きな成長を期待する投資よりも、比較的割安な水準で保有しながら配当を受け取るタイプの投資には向いている企業と判断できる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価4,185円で、売上は4726億円から5014億円、さらに5236億円予想と緩やかな増収が続いており、ホームセンター事業を中心とした小売企業として事業規模は安定的に拡大している。DIY用品や日用品、建築資材など生活関連商品の需要は比較的安定しており、急激な成長はないものの堅実な売上推移となっている。

営業利益も240億円から250億円、247億円予想と大きくは伸びていないが安定しており、ホームセンター業界としては安定した収益構造といえる。営業利益率は5.0%から5.0%、4.9%とほぼ横ばいで、ROEも8.8%から8.9%、8.5%と大きな変動はなく、急成長企業というより堅実に利益を積み上げるタイプの企業といえる。

良い場合は、売上が5500億円以上まで拡大し、営業利益が270億円前後まで成長するケースである。新規出店やリフォーム需要、プロ向け資材販売の拡大などで売上が伸び、規模拡大による仕入れ効率の改善などで利益水準が少しずつ向上する可能性がある。営業利益率が5%台半ばまで上昇し、ROEも10%前後まで改善すれば企業の収益力に対する評価が見直され、PERが10倍から12倍程度まで上昇する可能性がある。その場合、株価は5,000円から6,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が5400億円前後まで緩やかに拡大し、営業利益も250億円前後の水準で安定するケースである。ホームセンターという生活関連ビジネスのため業績は大きく崩れにくく、PERも現在と近い7倍から9倍程度で推移する可能性が高い。この場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、3,800円から4,600円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。配当利回りも3%前後あるため、配当を受け取りながら安定的に推移する銘柄になりやすいパターンである。

悪い場合は、ホームセンター業界の競争激化や消費環境の悪化などにより売上の伸びが止まり、営業利益が220億円前後まで低下するケースである。利益率も4%台前半まで低下し、ROEも7%前後まで下がる可能性がある。その場合は市場の評価も低くなり、PERが6倍から7倍程度まで低下する可能性がある。こうした状況では株価は3,000円から3,500円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社はホームセンターという生活関連市場を背景に売上と利益が緩やかに拡大している安定型企業である。急成長株ではないが業績の安定性は比較的高く、5年間の株価イメージとしては、良い場合5,000円から6,000円、中間の場合3,800円から4,600円、悪い場合3,000円から3,500円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当利回りも3%前後あるため、配当を受け取りながら比較的安定した値動きになりやすい銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月8日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。