株価

幸楽苑とは

株式会社幸楽苑は福島県郡山市に本社を置く外食企業で、ラーメンチェーン「幸楽苑」を中心に事業を展開している。東証プライム市場に上場するラーメンチェーン大手の一つで、福島県を本拠としながら東北・関東を中心に全国へ店舗を展開している。

郊外型ロードサイド店舗とショッピングモールなどのフードコート店舗が多いことが特徴で、リーズナブルな価格帯のラーメンを提供する外食チェーンとして知られている。近年はラーメン事業に加え、唐揚げ専門店など新業態への挑戦も進めている。

同社の起源は1954年、創業者の新井田司が福島県会津若松市で「味よし食堂」を開業したことに始まる。当時はラーメンのほか、うどんや天ぷらうどんなどを提供する食堂であった。その後、1967年に屋号を「幸楽苑」へ変更した。

名称は、東京都の中華料理店「幸楽飯店」で修行していた際に、近くに後楽園球場や新宿御苑があったことから着想を得たとされる。1970年には法人化し、株式会社幸楽苑として事業を拡大していった。

1970年代以降は店舗展開を本格化させ、1975年には工場を建設して自社生産体制を整えた。1980年代にはフランチャイズ展開を開始し、郡山市に本部機能を移転するなど組織体制を強化した。1987年には関東地方へ進出し、その後は東北・関東・甲信越へと出店エリアを広げていった。2002年に東京証券取引所第二部へ上場し、2003年には第一部へ市場変更を果たした。

幸楽苑のビジネスモデルは、低価格のラーメンを提供することで幅広い顧客層を取り込む点に特徴がある。かつて主力商品であった中華そばは税別290円という低価格で販売され、低価格ラーメンチェーンとして全国的に知名度を高めた。低価格戦略により来店客数は増加したものの、原価率の上昇や客単価の低下などの課題も生じたため、後にメニュー構成の見直しや価格改定などの経営改革を進めている。

近年は業績の改善を目指し、店舗の整理や新業態の導入など経営改革を進めている。2015年前後には赤字店舗の閉鎖など大規模な店舗整理を行い、収益体質の改善に取り組んだ。また一時期は「いきなりステーキ」のフランチャイズ展開なども行い、ラーメン以外の外食事業への拡大を模索した。さらに近年では唐揚げ専門店などの新しい業態にも取り組み、事業の多角化を進めている。

海外展開にも挑戦しており、2012年にはタイのバンコクに海外1号店を出店した。ただし海外事業は売上が伸び悩んだため、その後は現地企業とのフランチャイズ契約へ移行するなど事業体制の見直しを行っている。

現在の店舗展開は東北地方と関東地方を中心に、新潟・山梨・長野・静岡など甲信越・中部地域まで広がっている。郊外型ロードサイド店舗を中心とした出店戦略により、ファミリー層や学生など幅広い顧客層に支持されているラーメンチェーンである。

長年にわたり低価格ラーメン市場を牽引してきた企業であり、近年はメニューの見直しや店舗運営の改善、新業態の導入などを進めながら外食チェーンとしての再成長を目指している企業である。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

幸楽苑の数値を見ると、売上は268.0億円から188.4億円、295.0億円予想と一時的に縮小した後に回復する見込みになっている。外食企業としては売上規模は中堅クラスだが、近年は店舗整理や業態転換の影響で売上が大きく変動していることが読み取れる。

利益面を見ると、2024年は営業利益0.3億円とほぼ利益が出ていない状態で、経常利益は-1.0億円、純利益0.9億円という非常に低い水準だった。しかし2025年は営業利益4.4億円、経常利益4.1億円、純利益7.9億円まで改善しており、業績は回復局面に入っている。さらに2026年予想では営業利益14.0億円、経常利益14.0億円、純利益11.0億円まで増益見込みとなっており、利益規模は急回復する見通しになっている。

収益性を見ると営業利益率は-6.7%から0.1%、2.3%へと大きく改善している。まだ外食企業としては高い利益率とは言えないが、赤字状態から黒字へ転換し収益構造が改善していることは評価できる。ROEも-341.9%から5.5%、13.3%へ大きく回復しており、資本効率は急速に改善している。ROAも-26.5%から0.8%、6.3%へ改善しており、企業の収益体質は回復途上にある。

株価評価についてはPERが算出できない状況で、利益が安定していない企業であることが分かる。一方でPBRは3.3倍となっており、資産価値に対してはやや高めの評価になっている。これは市場が将来の業績回復をある程度織り込んでいる可能性を示している。

これらの数値だけで判断すると、幸楽苑は過去数年は赤字や低利益が続いたものの、直近では黒字化し業績回復の途中にある企業である。営業利益やROEが大きく改善している点はプラス材料だが、まだ利益規模は小さく外食企業としての収益力は高いとは言えない。したがって現状は安定成長企業というより「業績回復途中の企業」という位置付けであり、投資対象としては回復期待型の銘柄と考えられる。

配当目的とかどうなの？

幸楽苑を配当目的で見ると、現時点では配当銘柄としての魅力はかなり弱い部類に入る。予想配当利回りは2026年3月期で0.83%、2027年3月期で1.25%となっており、日本株の平均配当利回りである2%前後と比べても低い水準である。高配当株として保有するメリットはほとんどない水準といえる。

業績面を見ると、売上は268.0億円から188.4億円と一度縮小した後、2026年には295.0億円まで回復する予想になっている。利益面では2024年が営業利益0.3億円、経常利益-1.0億円とほぼ利益が出ていない状態だったが、2025年は営業利益4.4億円、経常利益4.1億円と黒字化している。さらに2026年は営業利益14.0億円、経常利益14.0億円予想となっており、利益は回復局面にある。

収益性を見ると営業利益率は-6.7%から0.1%、2.3%へ改善しており、赤字状態から回復している。ただし外食企業としてはまだ高い利益率とは言えず、安定的に高収益を出せる段階までは到達していない。ROEは-341.9%から5.5%、13.3%と大きく改善しており、資本効率は回復しているが、これは赤字からの回復による影響が大きい。

こうした状況を考えると、会社としてはまず業績回復と財務体質の改善を優先する段階であり、配当を積極的に出す余裕はまだ大きくない。実際に直近まで無配が続いており、配当も今後少しずつ再開する程度の水準になっている。

そのため幸楽苑は配当目的で保有する銘柄というより、業績回復による株価上昇を狙う回復株タイプの銘柄である。配当利回りだけを見ると魅力は低く、配当投資としては適していない。一方で業績が回復すれば将来的に配当が増える可能性はあるが、現段階ではインカム目的よりも業績回復期待で見る銘柄といえる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価1,192円で、幸楽苑はラーメンチェーン「幸楽苑」を中心に外食事業を展開する企業である。近年は店舗整理や業態転換などの影響で売上が大きく変動しており、売上は268.0億円から188.4億円へ一度縮小したが、2026年は295.0億円予想と回復する見込みになっている。

利益面では2024年が営業利益0.3億円とほぼ利益が出ていない状態だったが、2025年は営業利益4.4億円、2026年は14.0億円予想と回復が進んでいる。営業利益率も-6.7%から0.1%、2.3%へ改善しており、赤字状態から黒字化し収益体質は徐々に改善している。ただし外食企業としてはまだ利益率が高いとは言えず、完全な安定企業というより業績回復途中の企業といえる。

良い場合は、既存店売上の回復や新メニューの成功、店舗運営の効率化などによって利益成長が続くケースである。売上が320億円前後まで拡大し、営業利益が20億円以上まで伸びれば収益力の改善が明確になり、市場の評価も高まりやすい。営業利益率が5%前後まで上昇し、ROEも10%以上を安定して維持できれば外食回復銘柄として評価され、PERが18倍から20倍程度まで見直される可能性がある。その場合、株価は1,700円から2,000円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が300億円前後で安定し、営業利益が15億円前後の水準で推移するケースである。業績は回復するものの外食産業特有の人件費や原材料価格の上昇の影響を受け、利益率は3%前後で落ち着く可能性が高い。PERも12倍から15倍程度の評価に落ち着くと考えられる。この場合、株価は1,100円から1,400円程度のレンジで推移し、大きな上昇も下落もない比較的安定した値動きになる可能性がある。

悪い場合は、外食需要の回復が鈍い、原材料費や人件費の上昇が続く、既存店売上が伸びないなどの要因で利益が再び低下するケースである。営業利益が5億円前後まで落ち込み、利益率も1%台まで低下すると市場の評価も下がりやすい。PERも10倍以下の水準まで低下する可能性があり、その場合は株価が700円から900円程度まで下落するシナリオも考えられる。

まとめると、この会社はラーメンチェーンとして一定のブランド力を持つものの、業績はまだ回復途中の段階にある企業である。急成長株ではないが業績回復が進めば株価の見直し余地はある。5年間の株価イメージとしては、良い場合1,700円から2,000円、中間の場合1,100円から1,400円、悪い場合700円から900円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。

この記事の最終更新日：2026年3月10日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。