株価

魚力とは

魚力は、鮮魚専門店の運営を中核とし、寿司小売事業、鮮魚卸売事業、飲食事業を展開する水産小売企業である。本社は東京都立川市に所在し、百貨店や駅ビルなど都市部の商業施設を中心に店舗展開を行っている。鮮魚小売業として東京証券取引所プライム市場に上場する数少ない企業の一つであり、対面販売を重視した独自の販売力を強みとしている。

創業は1930年と歴史が長く、鮮魚商として培ってきた仕入れ力と販売力を基盤に事業を拡大してきた。特に市場で安価に仕入れた魚を対面販売によって売り切る能力が高く、仕入れコストの低さと販売効率の高さによって収益性を確保している点が特徴である。首都圏を中心に多店舗展開を進め、駅ビルや百貨店へのテナント出店を主体とする都市型ビジネスモデルを構築している。

主力の鮮魚小売事業では、刺身や切り身、総菜などの水産加工品に加え、店内調理による寿司販売も行っている。寿司事業では「魚力海鮮寿司」「かげん」「Sushi力蔵」といったブランドを展開し、伝統的な江戸前寿司からロール寿司、丼物など幅広い商品を提供している。鮮魚売り場に併設された寿司売り場では高鮮度のネタを使用した「市場寿司」などを販売し、差別化を図っている。

飲食事業では海鮮居酒屋や寿司飲食店の運営も行っており、「海鮮魚力」「築地魚力」などのブランドで外食分野へ進出している。事業パートナーとの連携による新業態の開発にも取り組んでおり、小売と外食の両面から水産ビジネスの拡大を図っている。

卸売事業では外食チェーンやスーパー向けに鮮魚や水産加工品を供給している。2008年には米国で現地法人を設立し、海外市場への進出を本格化させた。高速冷凍技術を活用した高鮮度凍結魚の輸出にも取り組み、米国や東南アジア、欧州向けの販売網を構築している。国内市場の成熟を見据え、海外事業は成長分野として位置付けられている。

沿革としては、1960年代にテナント出店を開始し、1980年代から多店舗化を進めた。1990年に寿司小売事業へ参入し、1997年には卸売事業を本格化、2000年には飲食事業へ進出するなど事業の多角化を進めている。2003年に東証二部へ上場、2015年に東証一部へ指定替えとなり、その後プライム市場へ移行した。現在は鮮魚小売、卸売、飲食の三本柱による収益構造を持ち、水産専門企業として安定成長を目指している。

魚力 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

売上は363億から366億から437億予想と、直近は横ばい圏で推移していたものの来期は増収が見込まれている。鮮魚小売という生活必需分野を主力としているため景気の影響を受けにくく、売上の安定性は比較的高い企業といえる。百貨店や駅ビルなど都市部の商業施設に出店するビジネスモデルもあり、一定の客数を確保しやすい点は強みである。

一方で営業利益は15.8億から14.9億から12.0億予想と減益見込みとなっており、利益成長力はやや弱い。営業利益率も3.2％から4.3％から4.0％と低水準で推移しており、食品小売としては標準的だが高収益企業とは言いにくい水準である。原材料価格や人件費の影響を受けやすいビジネス構造であることが収益性の伸びにくさにつながっていると考えられる。

経常利益は20.3億から20.5億から18.0億予想、純利益は13.6億から14.2億から9.5億予想となっており、最終利益も減少見込みである。一株益も102円から68円予想へ低下する見通しで、短期的には業績の勢いは弱い局面にあるといえる。

資本効率面ではROEは4.9％から7.8％から8.1％と改善傾向にあり、ROAも4.0％から6.3％から6.2％と一定水準まで回復している。ただし依然として中位水準であり、成長株として市場から高い評価を受ける水準ではない。収益力よりも安定性が評価されるタイプの企業といえる。

評価面ではPERが25.8倍から31.9倍レンジ、PBRは1.7倍と小売企業としてはやや高めの評価になっている。利益成長が鈍い中での高PERは割安感が出にくく、株価は成長期待よりもディフェンシブ性やブランド力を評価されている可能性がある。

キャッシュフロー面では営業CFは着実に黒字を維持しており、財務CFも大きな負担は見られないことから財務体質は安定していると考えられる。大型投資を必要としない業態であるため、今後も安定した資金創出は期待できる。

総合的に見ると魚力は生活必需分野の安定需要を背景に堅実な経営を続ける企業であるが、利益成長のスピードは緩やかで収益性も中位水準にとどまる。評価はやや高めで大きな上昇余地は限定的と考えられるため、投資判断としては値上がり益狙いよりも配当や安定性を重視した中長期保有向きのディフェンシブ銘柄といえる。

配当目的とかどうなの？

配当利回りは連26.3予想・連27.3予想ともに2.25％と平均的な水準であり、いわゆる高配当株とは言えないが安定配当型の銘柄といえる。鮮魚小売という生活必需分野を主力としているため業績の大きなブレが出にくく、配当の継続性という点では一定の安心感がある企業である。

利益面では純利益が14.2億から9.5億予想へ減益見込みとなっているが、それでも配当水準は維持する想定となっており、株主還元に対する姿勢は比較的安定していると考えられる。営業キャッシュフローも継続して黒字で推移しており、配当原資となる資金創出力は一定程度確保されている。大型設備投資が必要な業態ではないため、極端な減配リスクは小さいと見られる。

一方で営業利益率は4％前後、ROEも8％前後と収益性は中位水準にとどまっており、大幅な増配を期待できる企業ではない。成長投資によって利益が急拡大するビジネスモデルではなく、既存店舗の効率化や出店による緩やかな成長が中心となるため、配当の伸びも緩やかになりやすい。

またPERは25倍から30倍前後と小売株の中ではやや高めの評価で推移しており、利回りだけで見た場合の投資妙味はそれほど強くない。株価が大きく下がった局面では配当利回りが相対的に魅力的になる可能性はあるが、基本的には値上がり益よりも安定性を評価されやすい銘柄である。

総合すると魚力は高配当株ではなく、安定した配当を受け取りながらディフェンシブに保有するタイプの銘柄といえる。食品需要の安定性を背景に資産の値動きを抑えたい投資や、ポートフォリオの守りの部分として組み入れるイメージに向いている。中長期では配当＋緩やかな株価推移を狙う保守的な投資スタイル向きの企業と考えられる。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価2,304円で、魚力は売上が363億円から366億円、さらに437億円予想と直近は横ばい圏だったものの来期は増収見込みとなっている。鮮魚小売という生活必需分野を主力としているため景気変動の影響は比較的小さく、事業規模は安定的に推移しやすい企業である。

営業利益は15億円前後の水準で推移しており、来期は12億円予想とやや減益見込みとなっている。営業利益率は3.2%から4.3%、4.0%と低水準ながら安定しており、ROEも8%前後まで改善していることから、急成長企業というより堅実なディフェンシブ型企業といえる。

良い場合は、百貨店や駅ビルでの既存店売上の改善や寿司販売の強化、海外卸売の拡大などにより売上が500億円以上まで成長し、営業利益が20億円前後の水準まで拡大するケースである。利益率が5%近くまで改善し、ROEも10%前後まで上昇すれば企業の収益力に対する評価が見直され、PERが30倍台後半まで維持される可能性がある。その場合、株価は2,900円から3,400円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が450億円前後で安定し、営業利益も15億円前後の水準で推移するケースである。鮮魚という安定需要のビジネスであるため業績は大きく崩れにくく、PERも現在と近い28倍から32倍程度で推移する可能性が高い。この場合、株価は大きく上昇することも大きく下落することもなく、2,100円から2,600円程度のレンジで比較的穏やかな値動きになる可能性がある。いわゆる安定株としての動きになりやすいパターンである。

悪い場合は、原材料価格の上昇や人件費増加、消費低迷などで利益が伸びず、営業利益が10億円前後まで低下するケースである。利益率も3%台前半まで低下し、ROEも6%前後まで下がる可能性がある。その場合は市場の評価も低くなり、PERが20倍から23倍程度まで低下する可能性がある。こうした状況では株価は1,600円から1,900円程度まで下落する可能性が考えられる。

まとめると、この会社は鮮魚という安定需要の分野を背景に売上と利益が緩やかに推移する企業である。急成長株ではないが業績の安定性は比較的高く、5年間の株価イメージとしては、良い場合2,900円から3,400円、中間の場合2,100円から2,600円、悪い場合1,600円から1,900円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りながら比較的安定した値動きになりやすいディフェンシブ銘柄といえる。

この記事の最終更新日：2026年3月11日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。