株価

ハイデイ日高とは

株式会社ハイデイ日高は、埼玉県さいたま市大宮区に本社を置く外食企業であり、低価格中華料理チェーン「熱烈中華食堂 日高屋」を主力ブランドとして展開している東証プライム上場企業である。

中華料理とつまみを中心にした大衆食堂型の業態を強みとしており、首都圏の駅前や繁華街といった人通りの多い立地に直営店を集中出店するドミナント戦略を採用している点が特徴である。低価格で日常利用しやすいメニュー構成と、スピーディーな提供体制によって幅広い客層の支持を獲得し、安定した収益基盤を築いている企業である。

社名の由来は創業者である神田正の出身地である埼玉県日高市にあり、「high（高）」と「day（日）」を組み合わせた造語として「ハイデイ」と名付けられた。美味しいラーメンを食べることで高揚した一日を過ごしてほしいという思いが込められている。

創業は1973年、埼玉県大宮市で約5坪のラーメン店「来来軒」を開業したことに始まり、その後店舗展開を進めながら事業規模を拡大してきた。1998年に現在の社名へ変更し、1999年に店頭登録、2005年に東京証券取引所二部へ上場、2006年に一部へ指定替えを果たし、現在はプライム市場に上場している。

同社のビジネスモデルの核となっているのがセントラルキッチン方式である。埼玉県行田市にある工場で全店舗共通の食材を一元的に加工・製造し、各店舗では最終調理のみを行うことで、品質の均一化と低価格の両立を実現している。

機械化された工場で少人数運営を可能にすることでコストを抑え、ラーメンや餃子、チャーハン、定食などのスタンダードな中華メニューをリーズナブルな価格で提供している。また季節限定メニューを導入することでリピート来店を促し、安定した客数を確保している。

出店戦略としては駅前や商業集積地など集客力の高い立地を重視しており、あえて大手外食チェーンの近隣に出店することで自然な集客を図る戦略を採用している。さらに生ビールやつまみなどのサイドメニューを充実させることで「ちょい飲み」需要も取り込み、食事利用と居酒屋利用の両方に対応できる店舗運営を行っている点も特徴である。店舗入口に赤ちょうちんを掲げるなど、大衆酒場の雰囲気づくりも積極的に行っている。

主力業態である日高屋のほか、大衆中華料理店「来来軒」、中華一番、ラーメン日高、本格中華業態の真心など中華系ブランドを展開している。また焼鳥日高、大衆酒場HIDAKA、とんかつ日高、台湾屋台料理の台南、スパゲティ専門店の亀よし食堂など多様な外食業態にも取り組んでおり、事業ポートフォリオの拡充を進めている。さらにJリーグクラブ大宮アルディージャのスポンサー活動や、埼玉県の資源循環推進活動であるマイボトル運動への協力など地域密着型の取り組みも行っている。

直営店舗中心の運営体制によりブランド統制とサービス品質の維持がしやすく、効率的な物流網とドミナント出店によってコスト競争力を確保している点が同社の強みである。低価格・高回転型の外食モデルを軸に、安定した売上と利益を積み上げる堅実経営を続けている企業である。

ハイデイ日高 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

まず利益水準を見ると、営業利益は46億円から55億円、さらに63億円予想と増益が続いており、利益成長の流れは明確です。経常利益も47億円から56億円、63億円予想と同様に拡大しており、本業の収益力は着実に高まっています。純利益も32億円から40億円、43億円予想と増加しているため、利益の積み上げができている企業といえます。

収益性の面では営業利益率は1.6％から9.5％、9.9％と大きく改善しており、特に直近は10％近い水準まで上昇しています。これは外食企業としては比較的高い収益性であり、構造的な改善が進んでいる可能性があります。ROEも6.6％から12.8％、15.8％と上昇しており、資本効率は明確に改善傾向です。ROAも5.2％から9.7％、11.8％と高水準まで上昇しており、資産を活用した利益創出力も強まっています。

一方で評価面を見ると、2025年の実績PERは29.7倍から40.7倍とかなり高い水準にあり、市場はすでに成長性を織り込んでいる状態といえます。PBRも4.5倍と非常に高く、資産価値や現在利益に対して割安とは言いにくい評価です。つまり業績自体は成長しているものの、株価は先行して評価されている可能性が高く、短期的には上値余地が限定される局面も考えられます。

総合すると、この会社は利益成長力と収益性の改善が目立つ成長型企業であり、事業としての質は明確に向上しています。ただしバリュエーションはすでに高水準にあるため、投資判断としては成長期待で保有する銘柄であり、割安株投資というよりは業績成長が続くかどうかを重視して判断するタイプの銘柄といえます。業績が計画通り拡大すれば評価は維持されやすいですが、成長が鈍化した場合にはPER縮小による株価調整リスクもある点には注意が必要です。

配当目的とかどうなの？

配当目的で見ると、この会社はやや弱い水準の銘柄といえます。予想配当利回りは26年2月期・27年2月期ともに1.55％と低く、日本株の平均的な利回りである2％台前半と比べても見劣りします。そのため、配当収入を主目的に投資する場合は優先順位は高くならない銘柄です。

一方で利益面は明確に改善しており、純利益は32億円から40億円、さらに43億円予想と拡大しています。営業利益率も1.6％から9.5％、9.9％へと大幅に上昇しており、外食企業としてはかなり高い収益水準に近づいています。ROEも6.6％から12.8％、15.8％と上昇していることから、資本効率の改善も進んでいます。この点から見れば、本来は将来的な増配余地は十分にある企業といえます。

ただし現状は出店投資や事業拡大を優先している段階と考えられ、利益成長に対して配当水準は抑えられています。実際にPERは約30倍から40倍と高評価になっており、市場は配当よりも成長期待を織り込んでいる状態です。こうした銘柄は、成長が続く間は株価上昇が期待できる一方で、成長鈍化が見えた瞬間に評価が修正されやすい特徴があります。

また配当性向の観点で見ると、利益が拡大している割に配当利回りが低いということは、内部留保や再投資を重視する経営スタンスともいえます。将来的に出店ペースが落ち着き、成長ステージから成熟ステージへ移行した場合には、配当性向引き上げや増配余地が出てくる可能性があります。そのため、長期的に見れば「将来の配当株候補」として保有する考え方は成立します。

まとめると、現時点ではインカム目的の主力銘柄にはなりにくく、どちらかといえばキャピタルゲイン狙いの成長株です。ただし利益成長が続き財務余力も高まれば、将来的に増配が期待できる余地はあるため、成長を見ながら中長期で配当水準の変化を確認していく銘柄といえます。

今後の値動き予想！！(5年間)

現在の株価2,961円で見ると、売上は487億円から556億円、さらに635億円予想と拡大が続いており、営業利益も46億円から55億円、63億円予想と増益基調にあります。営業利益率も1.6％から9.5％、9.9％と大きく改善しており、収益体質は明確に強化されています。

ROEも6.6％から12.8％、15.8％へと上昇しているため、資本効率も良化しています。ただしPERは30倍前後から40倍台と高水準で、市場はすでに成長期待をかなり織り込んでいる状態といえます。

良い場合は、売上が700億円以上まで拡大し、営業利益が80億円前後まで成長するケースです。出店拡大や既存店売上の伸び、収益性改善が続けば営業利益率は10％台前半まで上昇する可能性があります。ROEも18％前後まで高まり、成長企業としての評価がさらに強まればPERは35倍から40倍程度を維持できる可能性があります。その場合、株価は4,200円から5,200円程度まで上昇するシナリオが考えられます。

中間の場合は、売上が650億円前後で推移し、営業利益も65億円から70億円程度で安定するケースです。収益性は現状水準を維持するものの大きな成長加速は見られず、PERも25倍から30倍程度に落ち着く可能性があります。この場合、株価は2,800円から3,600円程度のレンジで推移しやすく、緩やかな上昇または横ばいに近い値動きになる可能性があります。

悪い場合は、出店効率の低下や外食需要の鈍化などにより利益成長が止まり、営業利益が50億円前後まで低下するケースです。営業利益率も8％台まで低下し、ROEも10％前後まで落ちる可能性があります。その場合、市場評価は縮小しPERが20倍前後まで低下する可能性があり、株価は2,000円から2,500円程度まで調整するシナリオが考えられます。

まとめると、この会社は収益改善と成長が続く限り株価上昇余地はあるものの、すでに高PERで評価されているため値動きは業績次第で振れやすい銘柄です。5年間の株価イメージとしては、良い場合4,200円から5,200円、中間の場合2,800円から3,600円、悪い場合2,000円から2,500円程度のレンジで推移する可能性が考えられます。成長期待で保有するタイプの銘柄といえます。

この記事の最終更新日：2026年3月14日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。