株価

守谷商会とは

株式会社守谷商会は、長野県長野市に本社を置く総合建設会社です。1916年（大正5年）に創業し、1955年（昭和30年）に株式会社として設立されました。資本金は17億1,250万円で、従業員数は381名（2025年3月時点）です。

本社所在地は長野県長野市南千歳町878番地で、松本・東京・名古屋に支店を構え、上田・佐久・上越・新潟・飯田・渋谷などに営業所があります。建設業許可（国土交通大臣許可 特-3 第712号）および宅地建物取引業免許（国土交通大臣（15）第1105号）を取得しています。企業理念は「良い仕事を残せ」で、地域社会に貢献する高品質な建築・土木事業を展開しています。

事業内容は多岐にわたり、主に建築事業・土木事業・不動産事業・環境エネルギー事業を行っています。建築事業では、公共施設、文化施設、商業施設、ホテル、オフィスビル、教育・医療・福祉施設、共同住宅、工場、倉庫などの企画・設計・施工を手掛けています。土木事業では、道路、上下水道、ダム、トンネル、構造物などの社会インフラ整備を行っています。不動産事業では、土地の仕入れ・開発、商業地・住宅地の開発、不動産の売買を展開しています。また、環境・再生可能エネルギー事業として、地下水循環型地中採放熱システムの研究開発、省エネ建築（ZEBプランニング）など環境配慮型事業も推進しています。

同社は1916年の創業以来、100年以上にわたり地域とともに成長してきた老舗の建設企業であり、1994年に新本社ビルを竣工、2008年にJASDAQ上場、2022年には東京証券取引所スタンダード市場へ移行しています。

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直近の業績・指標

出典元：四季報オンライン

キャッシュフロー

出典元：四季報オンライン

バリュエーション

出典元：四季報オンライン

投資判断

守谷商会は、堅実な成長と割安な株価が目立つ総合建設会社です。業績面を見ると、2023年から2025年にかけて営業利益が1201百万円から2293百万円へとほぼ2倍に増加しており、営業利益率も3.0％から4.5％へ改善しています。純利益も900百万円から1651百万円へ伸びており、企業の収益力は明確に強化されています。

ROEは6.9％から10.3％、ROAは2.7％から4.8％へと上昇しており、資本効率・総資産効率の両面で向上が見られます。建設業としては比較的高い数値で、堅実な経営基盤の中でも効率的に利益を生み出している点が評価できます。

一方、株価指標を見ると2025年の実績PERは高値平均5.8倍、安値平均4.1倍、PBRは0.84倍と非常に割安な水準にあります。業績の安定成長を考慮すれば、同業平均（8〜10倍）への見直し余地が十分にあり、株価の上昇余地があると考えられます。

キャッシュフローの面でも、営業キャッシュフローは2025年に再び3000百万円超と改善しており、営業活動による資金創出力が強く、財務面も安定しています。内部留保や配当原資にも余裕があり、今後も安定した配当が期待できます。

総合的に見ると、守谷商会は堅実な業績拡大と安定した財務体質を持ちながら、株価が割安な水準に放置されている典型的なバリュー株です。短期的な値動きよりも中長期での成長と配当を狙う投資に向いており、特に3〜5年スパンでの保有に適した銘柄といえます。

結論として、守谷商会（1798）は中長期保有を前提にした「買い」と判断できます。

配当目的とかどうなの？

守谷商会（1798）は、配当目的の投資にも十分向いている銘柄です。

まず配当の推移を見ると、2023年が70円、2024年が80円、2025年が100円（記念配当含む）、そして2026年は120円（記念配当含む）の予定と、継続的な増配傾向が続いています。営業利益や純利益の増加に合わせて配当も引き上げており、株主還元への姿勢はかなり前向きです。

PBRが0.84倍と低水準であることを考えると、株主資本に対して配当を積極的に出している点も評価できます。自己資本比率も高く、営業キャッシュフローも安定しており、配当の原資となる資金面にも余裕があります。

ただし、業種的に公共工事や民間投資の動向に影響を受けやすいため、短期での増配よりも「安定した配当を長期で受け取る」スタンスが向いています。

総合的に見て、守谷商会は安定配当型の長期保有銘柄として適しており、配当目的での投資にも十分価値がある企業といえます。

今後の値動き予想！！(5年間)

守谷商会の現在値は6,420円です。
ここから5年間の株価推移を、良い場合・悪い場合・中間の場合の3パターンで予想します。

【良い場合】
建設需要が引き続き堅調に推移し、民間の再開発や公共工事の受注が拡大。
利益率も向上してROEが12％台を維持、PERが7倍程度まで見直される場合、株価は9,000円〜10,000円台まで上昇する可能性があります。
さらに増配や自社株買いが発表されれば、一時的に1万円超えの展開も期待できます。

【中間の場合】
業績は安定して推移するものの、建設コストや人件費上昇の影響で利益率はやや横ばい。PERは5〜6倍程度で推移し、株価は6,500円〜7,500円前後のレンジで推移する見込みです。安定配当を受け取りながら、値上がり益もほどほどに狙える「堅実型の推移」と考えられます。

【悪い場合】
景気減速や公共事業の抑制、資材高騰などが続いた場合、営業利益率が低下し、PERが4倍前後まで下がる可能性もあります。
その場合、株価は5,000円〜5,500円前後まで下落するリスクがあります。
ただし財務体質が強く赤字転落の可能性は低いため、長期的には下値は限定的と見られます。

【まとめ】
守谷商会は、建設需要や配当政策の影響を受けやすいものの、財務面の安定性が高く、中長期で見れば上昇トレンドを維持する可能性が高いと考えられます。
したがって、安定配当＋中期的な値上がりを狙う投資先として有力です。

この記事の最終更新日：2025年10月30日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。