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トランザクション(7818)の株価は割安?決算推移・配当・今後5年の株価予想

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株価

最新(2026-03-16)
1,231.00
前日比 -18.00(-1.44%)

トランザクションとは

トランザクションは、デザイン雑貨やエコ雑貨などの企画販売を主力とする企業グループを傘下に持つ純粋持株会社であり、東京都渋谷区渋谷三丁目28番13号 渋谷新南口ビル8階に本社を構えている。

自社で製造設備を持たないファブレス型のビジネスモデルを採用しており、生産は国内外の協力工場に外部委託する一方で、プリント加工など一部工程は国内自社工場で担う体制を構築している。企画力や商品開発力、調達力を強みとし、企業向け販促物や販売用雑貨、ライフスタイル提案型商品など幅広い分野で事業を展開している。JPX日経中小型株指数の構成銘柄の一つでもある。

同社の起源は1987年1月に石川諭が東京都品川区五反田のワンルームマンションで有限会社トランスを設立したことに始まる。その後、1991年に埼玉県越谷市でクラフトワークを設立し、2002年にはトレードワークスを設立するなど事業基盤を拡大した。2005年には香港にTrade Works Asia Limitedを設立し海外調達体制を強化、同年にはT3デザインも設立してデザイン力の向上を図った。

2007年には新設会社分割により雑貨の企画・製作・販売事業を新会社へ承継し、商号をトランザクションへ変更するとともに主要子会社を完全子会社化し持株会社体制へ移行した。2010年にはJASDAQ市場へ上場し、2014年に東証二部、2015年に東証一部へ市場変更を果たしている。

グループ会社には株式会社トランス、株式会社トレードワークス、株式会社クラフトワーク、Trade Works Asia Limited、上海多来多貿易有限公司、株式会社T3デザインなどがあり、それぞれが企画開発、調達、生産管理、デザイン、販売などの機能を分担することで事業の総合力を高めている。こうした体制により国内外の幅広い生産ネットワークを活用しながら顧客ニーズに応じた柔軟な商品開発を可能としている。

事業の柱となるのがオーダーメイド事業であり、主に株式会社トランスが担っている。顧客の課題や要望を丁寧にヒアリングし、マーケット分析や企画提案、アイテムやデザインの提案を経て製作・納品まで一貫して対応する点が特徴である。

販売用商品や販促用ノベルティグッズなど用途は多岐にわたり、長年のモノづくりの実績と調達力を活かして国内工場と海外工場を使い分けながら最適な生産方法を提案できる体制を整えている。また市場トレンドを分析し、エンドユーザーが潜在的に求めている新しいアイテムの開発にも積極的に取り組んでいる。

イージーオーダー事業は主に株式会社トレードワークスが展開しており、自社開発製品ブランドであるMARKLESS STYLEの無地製品を大ロットで生産し国内に在庫として保有するモデルを採用している。

顧客の希望するデザインを国内自社工場で印刷加工し、小ロットでも適正価格かつ短納期で納品できる点が強みとなっている。営業手法も対面営業とECサイトを組み合わせたハイブリッド型で、顧客接点の拡大と効率的な受注体制を構築している。

さらに自社オリジナル事業では、消費者ニーズに寄り添ったコンシューマープロダクツや新しいライフスタイル提案型商品を自社ブランドとして企画開発し展開している。国内外ブランドのライセンス商品も取り扱い、商品ラインアップの多様化を進めることで収益基盤の強化を図っている。環境配慮型素材を使用したエコ雑貨やサステナブル関連商品の提案にも注力しており、企業のESG意識の高まりや環境対応需要の拡大を成長機会として取り込んでいる。

このようにトランザクションは、企画力・デザイン力・調達力を軸にファブレスモデルによる機動的な商品供給体制を確立し、販促市場と雑貨市場の両分野で事業を展開する企業グループである。景気動向や広告需要、為替や原材料価格など外部環境の影響を受けやすい側面はあるものの、商品提案力と柔軟な生産体制を強みに中長期的な成長を目指している。

トランザクション 公式サイトはこちら

直近の業績・指標

決算期 売上高(単位百万) 営業利益(単位百万) 経常利益(単位百万) 純利益(単位百万) 一株益(単位円) 一株配当(単位円)
連21.8* 17,139 2,820 2,876 2,059 35.4 11
連22.8* 18,273 3,231 3,304 2,195 37.7 12.5
連23.8* 22,958 4,658 4,786 3,305 56.8 17.5
連24.8* 25,047 5,233 5,625 3,763 64.7 19.5
連25.8* 27,453 5,706 6,011 4,078 70.9 28.5
連26.8予 29,500 6,100 6,300 4,120 72.9 30
連27.8予 31,500 6,500 6,700 4,380 77.6 32〜33

出典元:四季報オンライン

キャッシュフロー

決算期 営業CF(単位百万) 投資CF(単位百万) 財務CF(単位百万)
2023 3,767 -1,481 -555
2024 3,022 -1,715 -1,516
2025 4,247 -547 -2,946

出典元:四季報オンライン

バリュエーション

営業利益率(%) ROE(%) ROA(%) PER(倍) PBR(倍)
2023 20.2 20.3 16.0
2024 20.8 20.7 16.8
2025 20.7 20.7 17.1 11.4〜19.3 3.55

出典元:四季報オンライン

投資判断

まず利益水準の推移を見ると、営業利益は52.3億から57.0億、さらに61.0億予想と着実な増益基調にある。経常利益も56.2億から60.1億、63.0億予想と安定して伸びており、純利益も37.6億から40.7億、41.2億予想と緩やかな増益が続いている。売上拡大に伴って利益も素直に伸びている構造であり、収益モデルとしては非常に安定感がある企業といえる。

収益性の面では営業利益率は20.2%から20.8%、20.7%と極めて高水準で推移している。雑貨企画販売というビジネスモデルながら高付加価値型の収益構造が確立されていることを示しており、価格競争に巻き込まれにくい体質といえる。またROEも20.3%から20.7%、20.7%と非常に高く、資本効率の高さは市場でも評価されやすいポイントになる。ROAも16.0%から17.1%まで上昇しており、総資産に対する収益力も優秀な水準にある。

バリュエーション面では実績PERは安値平均11.4倍から高値平均19.3倍のレンジで推移しており、成長性と収益性の高さを踏まえると中位からやや高めの評価を受けている銘柄といえる。PBRも3.5倍前後と資産価値基準では割安感はなく、むしろ収益力プレミアムが織り込まれている状態といえる。

総合的に見ると、この企業は高収益・高資本効率型の成長企業に分類される。売上規模はまだ中型だが利益率の高さと安定した増益基調により、長期的には評価が維持されやすい銘柄である。一方でPBRが高くPERも低水準とは言えないため、景気悪化や業績成長鈍化が起きた場合は株価調整のリスクもある。したがって投資判断としては割安株投資というよりは、高収益体質を評価して成長継続を前提に保有するタイプの銘柄といえる。

配当目的とかどうなの?

配当利回りは26年8月期予想で2.4%、27年8月期予想で2.5%前後と、日本株全体で見ると中位水準に位置する。高配当株と呼べるほどの利回りではないが、利益成長を続けながら配当も着実に増やしている点は評価できる。特に営業利益率が20%台と非常に高く、ROEも20%前後という強い収益体質を持つ企業であるため、配当の安定性という意味では安心感がある銘柄といえる。

純利益は増益基調にありキャッシュ創出力も比較的高いことから、今後も緩やかな増配が期待できる企業である。ただしビジネスモデル的に広告販促需要や景気動向の影響を受ける部分もあり、急激な業績拡大がなければ配当利回りが3%台以上へ大きく上昇する可能性はそれほど高くない。企業としては配当よりも成長投資やブランド開発、商品企画への投資を優先する余地があり、株主還元は安定配当重視の姿勢になりやすい。

またPBRが3倍台と市場評価はすでに高く、株価が上昇していく局面では利回りはむしろ低下しやすい特徴もある。したがってインカム目的だけで保有するよりも、高収益体質と中長期の成長性を評価して保有し、その中で配当も受け取るというスタンスの方が適している。

総合すると、この銘柄は配当狙いの中心銘柄というよりは、成長株ポートフォリオの中で利回り2%台のインカムも得られるバランス型銘柄といえる。長期的に業績拡大が続けば増配余地もあるため、配当の絶対水準よりも増配トレンドと企業の収益力を重視する投資家には向いている銘柄である。

今後の値動き予想!!(5年間)

現在の株価1,231円で見ると、売上は250億から274億、さらに295億予想へと拡大しており、オリジナル雑貨の企画販売という高付加価値型ビジネスを背景に事業規模は着実に成長している。

営業利益も52億から57億、さらに61億予想と増益基調が続いており、営業利益率は20%前後という非常に高い水準で安定している。ROEも20%台と資本効率が極めて高く、収益力の強い企業であることが特徴である。急拡大するタイプではないが、高収益を維持しながら着実に利益を積み上げる優良成長株の位置付けになる。

良い場合は、売上が350億前後まで拡大し、営業利益が75億前後の水準まで成長するケースである。EC販促需要の拡大や企業ノベルティ需要の増加に加え、自社ブランドの拡販が進むことで利益率がさらに改善する可能性がある。営業利益率が22%前後まで上昇し、ROEも25%近くまで高まれば市場評価はさらに上昇し、PERが18倍から22倍程度まで見直される可能性がある。その場合、株価は1,900円から2,400円程度まで上昇するシナリオが考えられる。

中間の場合は、売上が320億前後で安定し、営業利益も65億前後の水準で推移するケースである。高収益体質は維持されるものの成長スピードはやや緩やかになり、PERも現在の評価レンジである13倍から17倍程度で推移する可能性が高い。この場合、株価は大きく上昇することも急落することもなく、1,200円から1,600円程度のレンジで比較的安定した値動きになる可能性がある。配当利回り2%台を受け取りながら中期保有されやすい銘柄となるパターンである。

悪い場合は、販促需要の減少や景気悪化による企業広告費の縮小などで売上成長が鈍化し、営業利益が50億前後まで低下するケースである。利益率も18%台まで低下し、ROEも15%前後まで落ち込む可能性がある。その場合は市場評価も低下し、PERが10倍から12倍程度まで縮小する可能性がある。こうした状況では株価は900円から1,050円程度まで下落するシナリオが考えられる。

まとめると、この企業は高利益率と高ROEを背景に長期的な評価が維持されやすい成長企業であり、5年間の株価イメージとしては、良い場合1,900円から2,400円、中間の場合1,200円から1,600円、悪い場合900円から1,050円程度のレンジで推移する可能性が考えられる。配当を受け取りながら成長期待も狙える中型グロース株の典型的な値動きになりやすい銘柄といえる。

この記事の最終更新日:2026年3月16日

※本記事は最新の株価データに基づいて作成しています。


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